文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「環境にやさしく安全な社会の創造に向けてあくなき挑戦を続ける。」という経営理念のもと、高い企業価値を実現するために、企業の社会的使命・責任を果たし、健全かつ適切な業務運営を通じて、お客様や地域社会からの長期にわたる揺るぎない信頼の確立を図らなければならないものと思っております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、単年度の損益計画・資金計画の達成を最重要課題として認識しており、特に安定的な企業価値の向上に繋がる経常利益の増加と当期純利益の増加によるキャッシュ・フローの増加を最重要目標として、収益性の向上・財務体質の充実に取り組んでおります。
（３）経営環境及び対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済活性化が慎重に進むことで、依然として先行き不透明感が続くものと予想されますが、企業の設備投資の増加や世界経済の回復が続くことなどを背景に、景気の緩やかな回復が期待されます。
当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、公共事業費予算については、防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策が進められており、「激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策」「予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策の加速」など各分野での一定の公共投資は見込めるものの、人件費や資材の高騰に加え、受注競争の激化など経営環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されます。
このような経営環境の中、当社グループは、「第84～86期」中期経営計画の中間年度を迎え、現中期経営計画の諸施策推進にあたり、限られたリソースの中で役割分担を見直し（業務の選択と集中により組織を再編）、エリア拠点に対するサポート機能の再強化を図り、中期経営計画の施策実行を加速するために組織変更を実施いたしました。本計画期間を「将来の成長加速に向けた仕込みと筋力強化のステージ」と位置づけており、より安定した経営基盤を構築することで、成長分野での事業推進及び生産性の向上について、積極的な展開に取り組んでまいります。
なお、『「第84期～第86期」中期経営計画』の内容については、以下の通りであります。
①基本方針
「当社グループは、安心・安全かつ環境にやさしい地域社会づくりに貢献します。」
「80年培った防災・減災の技術と、技術に裏付けされた商品・製品・サービスで、お客様から最も信頼される地域Ｎｏ．１企業を目指します。」
②取組み
（イ）成長分野である法面・メンテ工事の強化
（ロ）工事施工体制の強化
（ハ）業務改革の推進
（ニ）営業部・支店を核とした事業体制の再構築
（ホ）人材成長モデル・研修体系の見直し
（ヘ）Ｍ＆Ａ志向領域の決定
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避や発生した場合の対応に努めて参ります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１） 公共事業の削減による官公庁工事の減少
当社グループの経営成績は、国及び地方自治体の公共投資予算を反映します。建設事業部門において、国及び地方自治体が発注する公共事業が一般に想定される規模を超えて削減された場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、公共事業以外の受注活動も強化することで、リスクの低減を図っております。
（２） 取引先の信用不安によるリスク
当社グループは、受注に際して信用リスクの回避には最大限に注意しているところでありますが、建設市場全体が縮小傾向を続けるなか、注文者である取引先が信用不安に陥った場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、与信管理の徹底により貸倒れ防止に努めております。また、リスクに備えるため、下請債権保全支援事業による債権保証ファクタリングを利用し、貸倒れが発生した場合でも損失を回避、または低減しております。
（３） 建設資材価格及び労務費の変動リスク
建設資材価格や労働者不足による労務費などの高騰により工事採算が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、資材調達先や工事下請業者との取引関係を強化し、常に市場の最新情報を入手することで、資材価格高騰などによる影響を最小限に抑えられるように努めております。
（４） 労災事故等によるリスク
当社グループの建設事業部門においては、重大な労災事故、第三者事故等を惹起すると、発注者から指名停止等の処分を受け、その後の受注に影響を及ぼす可能性があります。
また、化学品工場においては、原材料に可燃性の高い硫黄を扱うために火災が発生した場合、火災の規模によっては、その後の生産体制に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、安全教育、安全パトロールの強化により、事故や労働災害の防止に努めております。
（５） 従業員の確保等に関するリスク
当社グループの建設事業部門においては、国家資格を有した管理技術者が必要となるほか、施工管理を担当する人員を必要とします。少子高齢化の進展や建設業界への就労人口が減少傾向にある状況から、人材獲得の停滞や離職者の増加等により人材が不足する状況に陥った場合、受注機会の減少が考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新たな人材の獲得に向けた採用活動を積極的に展開するとともに社員の定年後の継続雇用の充実を図り、人員の確保に努めております。また、工事施工管理業務を希望する女性の雇用も積極的に行っております。
（６） 新型コロナウイルス感染症等の拡大によるリスク
新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症が拡大し、建設市場の縮小、施工中案件の中断、工場の稼働停止等が発生した場合は、受注機会の減少、工事採算の悪化等が考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症への対策として、時差通勤やテレワークの導入、また事務所にマスクや手指の消毒液を設置するなどの感染予防対策を施し、社員及び協力業者等の健康管理を徹底したうえで事業を継続しております。
（７） Ｍ＆Ａにおけるのれん等の減損リスク
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を目的として、Ｍ＆Ａを事業展開の選択肢の一つとして考えております。
Ｍ＆Ａによる事業展開においては、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大等の効果が得られない可能性があります。これらに加えて、子会社化後の業績悪化やのれんの償却又は減損等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、Ｍ＆Ａを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスクの低減に努めております。また、Ｍ＆Ａ実施後には、グループ会社の業績等について常時管理する体制を構築しており、定期的に取締役会に報告しております。
（８） 有価証券の価格変動等のリスク
当社グループは、既存の事業基盤を拡大するために、中長期的な友好関係の維持を目的とした資本提携や戦略的な企業買収等を行っております。当社グループが保有している投資有価証券及び関係会社株式の時価又は実質価額が著しく下落した場合、その程度によっては、売却損や評価損の計上を強いられることも想定され、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、資本提携先や買収先企業については、取締役会及び経営会議等で定期的にモニタリングし、監督機能を強化することにより、リスクの低減に努めるとともに業績向上を目指した経営を行っております。
(１) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言が断続的に発令されており、経済活動の停滞や個人消費の悪化など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、建設資材価格の高騰や建設労働者不足による労務費の高止まり等も続いており、依然として厳しい状況で推移したものの、新型コロナウイルス感染症による影響が比較的限定的であり、社会インフラの老朽化に伴う公共投資は堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループでは、2023年９月期を最終年度とする３ヵ年の「第84～86期」中期経営計画を新たに策定し、企業価値の向上に向けて取り組んでまいりました。
当社グループの連結業績につきましては、主力の建設事業が好調であったことから、売上高は180億46百万円（前期比25.2％増、36億36百万円増）となりました。
利益面につきましては、売上高の増加と原価管理や工事における工程管理が徹底できたことから売上総利益率が向上し、営業利益は13億31百万円（前期比47.8％増、４億30百万円増）、経常利益は13億90百万円（同45.8％増、４億36百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億19百万円（同46.2％増、２億90百万円増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
〔建設事業〕
建設事業における工事につきましては、東九州自動車道関連の大型工事が順次完成したことや、各県の元請工事が順調に推移したことに加え、新規連結子会社である株式会社ニチボーの業績が寄与し、完成工事高は前期を上回りました。
また、建設工事関連資材の販売につきましても、港湾の防風柵や道路等の盛土補強材、橋梁補修等のメンテナンス資材の販売が増加したことから商品売上高は前期を上回りました。
以上の結果、建設事業の売上高は145億85百万円（前期比23.6％増、27億80百万円増）、セグメント利益は15億38百万円（同22.6％増、２億84百万円増）となりました。
〔防災安全事業〕
防災安全事業につきましては、労働安全衛生法の改正に伴い安全衛生保護具の販売が増加したことに加え、備蓄用や新型コロナウイルス感染症対策の資機材の販売や鳥インフルエンザ対策用品の販売が堅調に推移したことから売上高は前期を上回りました。
以上の結果、防災安全事業の売上高は29億68百万円（前期比35.6％増、７億79百万円増）、セグメント利益は２億93百万円（同41.5％増、86百万円増）となりました。
〔化学品事業〕
化学品事業につきましては、タイヤの製造過程で使用されるゴム加硫剤（不溶性硫黄）の販売は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により低調に推移しておりましたタイヤ需要に若干の持ち直しが見られたこともあり、売上高は前期を上回りました。
また、当社オリジナル製品である環境型自然土防草舗装材（製品名：雑草アタック）の売上高につきましては、前期並みとなりました。
以上の結果、化学品事業の売上高は４億92百万円（前期比18.7％増、77百万円増）、セグメント利益は98百万円（同169.7％増、61百万円増）となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、127億35百万円（前連結会計年度末比3.4％増、４億22百万円増）となりました。
資産につきましては、流動資産が84億93百万円（同4.0％増、３億29百万円増）となりました。その主な要因は、未成工事支出金が４億39百万円減少しましたが、現金及び預金が８億18百万円増加したことによるものであります。
固定資産につきましては、42億41百万円（同2.2％増、92百万円増）となりました。その主な要因は、のれん及び顧客関連資産の償却により２億３百万円減少しましたが、熊本支店新社屋建設等により有形固定資産が２億96百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、50億13百万円（同7.9％減、４億27百万円減）となりました。その主な要因は、手持工事の完成に伴って未成工事受入金が２億52百万円減少、借入金の返済により長期借入金が１億15百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、77億21百万円（同12.4％増、８億50百万円増）となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を９億19百万円計上したことによるものであります。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、37億60百万円（前連結会計年度比27.8％増、８億18百万円増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、13億55百万円の資金の増加となりました（前連結会計年度比107.6％増、７億２百万円増）。その主な要因は、法人税等の支払により資金が４億95百万円減少、未成工事受入金の減少により資金が２億52百万円減少しましたが、税金等調整前当期純利益を14億17百万円計上したことや棚卸資産の減少により資金が５億４百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、３億52百万円の資金の減少となりました（前連結会計年度は11億97百万円の減少）。その主な要因は、熊本支店新社屋建設等により資金が３億96百万円減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億84百万円の資金の減少となりました（前連結会計年度は７億２百万円の増加）。その主な要因は、借入金の返済により資金が１億15百万円減少したことによるものであります。
（当連結企業集団の各セグメント売上高）
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 前連結会計年度の売上高のうち、売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
当連結会計年度の売上高のうち、売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であります。また、事業の中心となっている建設事業では生産実績を定義することが困難であり、建設事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態のそぐわないものであります。したがってセグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
なお、参考のため提出会社の事業の状況のうち、建設業における受注工事高及び施工の状況は次のとおりであります。
（イ）受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
(注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあるものにつきましては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高の「うち施工高」は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したもので、比率は、手持工事高の施工進捗度を記載しております。
３ 当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越工事高の「うち施工高」－前期繰越工事高の「うち施工高」)に一致いたします。
(注) １ 前事業年度の完成工事のうち、請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。
当事業年度の完成工事のうち、請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。
２ 前事業年度の完成工事高のうち、完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先は次のとおりであります。
西日本高速道路株式会社 1,200,200千円 17.6％
西日本高速道路株式会社 1,220,539千円 18.0％
（ハ）手持工事高(2021年９月30日現在)
(注) 手持工事のうち、請負金額90百万円以上の主なものは、次のとおりであります。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で資産、負債並びに収益、費用の数値に影響を与える見積りが行われている部分があります。当該見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
また、当社グループは企業価値の更なる向上を実現するため、2023年９月期を最終年度とする３ヵ年の『「第84期～第86期」中期経営計画』を策定し、本計画期間を「将来の成長加速に向けた仕込みと筋力強化のステージ」と位置づけ、成長分野での事業推進及び生産性の向上について、積極的な展開に取り組んでおります。本計画の概要については「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは材料費・外注費等の工事原価、商品の仕入、並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要の主なものは設備投資等によるものであります。
当社グループは事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、設備投資の詳細につきましては「第３ 設備の状況」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。