１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
佐賀安全産業 株式会社
株式会社 旭友
株式会社 大邦興産
株式会社 ニチボー
なお、株式会社ニチボーは2020年８月31日に全株式を取得し、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
なお、当連結会計年度より連結子会社の株式会社ニチボーの決算日を６月30日から９月30日へ変更しております。この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は、原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
（イ）未成工事支出金
個別法による原価法
（ロ）商品、原材料
移動平均法による原価法
（ハ）製品、仕掛品
総平均法による原価法
（二）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
④ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用に備えるため、株主優待制度に基づき発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、その見積期間に応じて均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 836,412千円
顧客関連資産 317,932千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①計上した金額の算出方法
株式会社ニチボーとの企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。また、顧客関連資産は外部の企業価値専門家を関与させて、事業計画を基に既存顧客から生み出すことが期待される超過収益の現在価値として算定しております。
これらは、いずれも、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
なお、のれん及び顧客関連資産の減損の兆候の把握においては、株式取得時の当初事業計画と実績との比較に基づき、超過収益力等の毀損の有無を検討しております。
②主要な仮定
減損の判定で必要な事業計画の見積りにおける主要な仮定は、売上高及び売上総利益率の予測であります。売上高及び売上総利益率ともに、過年度の実績と市場環境とを勘案して見積っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び顧客関連資産の減損損失が計上される可能性があります。
２．工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事進行基準による完成工事高 1,159,490千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①計上した金額の算出方法
工事進行基準による収益は、工事進捗度に基づき測定され、進捗度は工事原価総額に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定されます。
工事原価総額の見積りは、個別の工事ごとに作成される実行予算書を基礎としております。
②主要な仮定
工事進行基準の適用における工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する施工管理者による一定の仮定と判断を伴うものであります。
また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更や工期の変更、大規模自然災害の発生及び感染症のまん延による工事の中断や大幅な遅延等を原因とする材料費や労務費等の変動が生じる可能性があります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定に記載した工事原価総額等の見積りは、工事の進捗に伴い見直しが行われることにより、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況が継続すると見込まれるものの、当連結会計年度における当社グループの経営状況から、翌連結会計年度においても重要な影響はないと想定して、固定資産の減損等にかかる会計上の見積りを行っております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※１ 「固定資産除却損」の内訳は、次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 33株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
株式の取得により新たに株式会社ニチボーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ニチボー株式の取得価額と株式会社ニチボー取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
なお、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しの内容を反映しております。
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、提出会社の本社における基幹システムのハードウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な金融商品等に限定し、銀行からの借入により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの営業管理規程及び営業債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに主な取引先の信用状況を定期的に把握することでリスクの低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券のうち上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。
営業債務である支払手形及び工事未払金等は、１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金、設備投資資金及び関係会社株式取得資金であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
営業債務及び借入金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループは、月次で資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
長期借入金（１年以内返済予定を含む）は変動金利の借入金であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、経済情勢や金融情勢を注視し、金利動向に応じた資金調達を実施することでリスク管理を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(注３を参照ください。)。
前連結会計年度（2020年９月30日）
当連結会計年度（2021年９月30日）
(注) １ 負債で計上しているものは、( )で表示しております。
２ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等、（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、その他の有価証券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金（１年以内返済予定を含む）
長期借入金については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
３ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
４ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年９月30日）
当連結会計年度（2021年９月30日）
５ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年９月30日）
当連結会計年度（2021年９月30日）
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（2020年９月30日）
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（2021年９月30日）
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度または建設業退職金共済制度に加入しております。なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度8,812千円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2020年８月31日に株式を取得し、2020年９月30日をみなし取得日として企業結合を行った株式会社ニチボーとの企業結合について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,215,224千円は、会計処理の確定により274,260千円減少し、940,964千円となっております。また、前連結会計年度末は、顧客関連資産が417,189千円、繰延税金負債が142,929千円それぞれ増加しております。顧客関連資産の測定にあたっては、既存顧客の残存率及び割引率を主要な仮定として利用しております。
なお、のれんの償却期間は９年で、のれん以外の無形固定資産に配分された顧客関連資産は効果の及ぶ期間（主として９年）で償却しております。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「建設事業」及び「防災安全事業」並びに「化学品事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「建設事業」は、交通安全施設・法面・環境メンテナンス・地盤改良・地すべり対策工事の施工及び資材販売を行っております。「防災安全事業」は、防災安全衛生用品・保安用品等の販売を行っております。「化学品事業」は、不溶性硫黄の製造・販売及び環境型自然土防草材の製造・販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
なお、当社は、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
（注）１．セグメント利益の調整額△598,010千円は、報告セグメントに配分していない全社費用598,010千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
（注）１．セグメント利益の調整額△599,127千円は、報告セグメントに配分していない全社費用599,127千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。