当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが見られるものの、依然として新型コロナウイルス感染症の終息見込が立たず、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、東京五輪関連事業が一段落したことに加え、建設労働者不足や建設資材価格の高止まりなど、受注環境は依然として厳しい状況で推移したものの、公共投資、民間設備投資は堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループにおいては2020年８月にグループ会社化しました株式会社ニチボーの業績が寄与したこともあり、当第１四半期連結累計期間の売上高は、44億35百万円（前年同四半期比50.4％増、14億87百万円増）、営業利益は２億71百万円（同106.4％増、１億39百万円増）、経常利益は２億83百万円（同94.5％増、１億37百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億95百万円（同106.9％増、１億１百万円増）となりました。
なお、当社グループの業績につきましては、主力事業である建設事業の通常の営業形態として、売上高が第２四半期連結会計期間に集中する傾向があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（建設事業）
建設事業における工事につきましては、新規連結子会社である株式会社ニチボーの業績が寄与したことにより、完成工事高は前年同四半期を上回りました。
また、建設工事関連資材の販売につきましても、港湾の防風柵や鉄道関連の遮音壁などの防護柵や土砂災害を防止する土木資材が増加したことから、商品売上高は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、建設事業の売上高は35億88百万円（前年同四半期比50.9％増、12億11百万円増）、セグメント利益は２億84百万円（同120.1％増、１億55百万円増）となりました。
（防災安全事業）
防災安全事業の業績につきましては、労働安全衛生法の改正に伴い保護具の販売が増加したことに加え、備蓄用の資機材や新型コロナウイルス感染症対策の資機材の販売が堅調に推移したことから、売上高は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、防災安全事業の売上高は７億26百万円（前年同四半期比61.0％増、２億75百万円増）、セグメント利益は54百万円（同152.5％増、33百万円増）となりました。
（化学品事業）
化学品事業につきましては、タイヤの製造過程で使用されるゴム加硫剤（不溶性硫黄）及び当社オリジナル製品である環境型自然土防草舗装材（製品名：雑草アタック）の販売は、前年同四半期並みとなりました。
以上の結果、化学品事業の売上高は１億19百万円（前年同四半期比0.5％増、０百万円増）、セグメント利益は24百万円（同2.7％増、０百万円増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、130億54百万円（前連結会計年度末比6.0％増、７億41百万円増）となりました。
資産につきましては、流動資産が89億６百万円（同9.1％増、７億42百万円増）となりました。その主な要因は、売上債権の回収が進んだこと等により現金及び預金が６億60百万円増加したことにによるものであります。
固定資産につきましては、41億48百万円（同0.0％減、０百万円減）となりました。
負債につきましては、60億50百万円（同11.2％増、６億８百万円増）となりました。その主な要因は、法人税等の納付により未払法人税が１億93百万円減少したものの、第１四半期連結会計期間特有の傾向として仕入債務の残高が前連結会計年度末と比較して増加傾向にあることから支払手形・工事未払金等が９億87百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、70億４百万円（同1.9％増、１億33百万円増）となりました。その主な要因は、株主配当金の支払いにより利益剰余金が66百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を１億95百万円計上したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。