当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされており、厳しい状況で推移しました。
当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、企業間競争の激化、建設労働者不足などによる建設コストの上昇により、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における売上高は、108億５百万円（前年同四半期比31.9％増、26億15百万円増）、営業利益は11億57百万円（同45.1％増、３億59百万円増）、経常利益は11億80百万円（同43.7％増、３億59百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億４百万円（同45.2％増、２億50百万円増）となりました。
なお、当社グループの業績につきましては、主力事業である建設事業の通常の営業形態として、売上高が第２四半期連結会計期間に集中する傾向があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（建設事業）
建設事業における工事につきましては、新規連結子会社である株式会社ニチボーの業績が寄与したこともあり、完成工事高は前年同四半期を上回りました。
また、建設工事関連資材の販売につきましても、港湾の防風柵や鉄道関連の遮音壁などの資材や道路等の盛土補強材が増加したことから、商品売上高は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、建設事業の売上高は86億86百万円（前年同四半期比28.3％増、19億17百万円増）、セグメント利益は11億５百万円（同33.6％増、２億77百万円増）となりました。
（防災安全事業）
防災安全事業の業績につきましては、労働安全衛生法の改正に伴い安全衛生保護具の販売が増加したことに加え、備蓄用や新型コロナウイルス感染症対策の資機材の販売や鳥インフルエンザ対策用品の販売が堅調に推移したことから、売上高は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、防災安全事業の売上高は18億69百万円（前年同四半期比58.8％増、６億92百万円増）、セグメント利益は２億18百万円（同95.7％増、１億６百万円増）となりました。
（化学品事業）
化学品事業につきましては、タイヤの製造過程で使用されるゴム加硫剤（不溶性硫黄）及び当社オリジナル製品である環境型自然土防草舗装材（製品名：雑草アタック）の販売は、前年同四半期並みとなりました。
以上の結果、化学品事業の売上高は２億49百万円（前年同四半期比2.3％増、５百万円増）、セグメント利益は60百万円（同25.5％増、12百万円増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、153億82百万円（前連結会計年度末比24.9％増、30億70百万円増）となりました。
資産につきましては、流動資産が111億87百万円（同37.0％増、30億23百万円増）となりました。その主な要因は、第２四半期連結会計期間特有の傾向として売上債権の残高が前連結会計年度末と比較して増加する傾向にあることから受取手形・完成工事未収入金等の残高が22億77百万円増加したことによるものであります。
固定資産につきましては、41億95百万円（同1.1％増、46百万円増）となりました。その主な要因は、当社が保有している株式の価格が上昇したことにより投資有価証券が49百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、77億24百万円（同41.9％増、22億82百万円増）となりました。その主な要因は、第２四半期連結会計期間特有の傾向として仕入債務の残高が前連結会計年度末と比較して増加する傾向にあることから支払手形・工事未払金等の残高が22億56百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、76億58百万円（同11.5％増、７億87百万円増）となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を８億４百万円計上したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、36億53百万円（前年同四半期比10.2％増、３億36百万円増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、10億16百万円の資金の増加となりました（前年同四半期比53.4％増、３億54百万円増）。その主な要因は、法人税等の支払により資金が２億58百万円減少しましたが、税金等調整前四半期純利益を11億93百万円計上したことにより資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億80百万円の資金の減少となりました（前年同四半期は56百万円の減少）。その主な要因は、有形固定資産の取得に伴う工事代金等の支払により資金が２億２百万円減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億25百万円の資金の減少となりました（前年同四半期は74百万円の減少）。その主な要因は、株主配当金の支払いにより資金が66百万円減少したことに加え、借入金の返済により57百万円資金が減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。