【注記事項】

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年10月1日  至  2021年3月31日)

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 1. 受取手形裏書譲渡高

 

 

前連結会計年度
(2020年9月30日)

当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

―千円

22,000千円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 売上高の季節的変動

前第2四半期連結累計期間(自  2019年10月1日 至  2020年3月31日)及び当第2四半期連結累計期間(自  2020年10月1日 至  2021年3月31日

 

当社グループの売上高は、通常の営業形態として第2四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

至  2020年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年10月1日

至  2021年3月31日)

従業員給料手当

319,852

千円

421,633

千円

貸倒引当金繰入額

3,121

 

2,281

 

退職給付費用

15,957

 

22,916

 

賞与引当金繰入額

81,197

 

101,801

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

至  2020年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年10月1日

至  2021年3月31日)

現金及び預金

3,316,303

千円

3,653,190

千円

現金及び現金同等物

3,316,303

 

3,653,190

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2019年10月1日  至  2020年3月31日)

1.  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年12月20日
定時株主総会

普通株式

45,362

9

2019年9月30日

2019年12月23日

利益剰余金

第1回
優先株式

16,000

8

 

 

2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.  株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2020年10月1日  至  2021年3月31日)

1.  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年12月18日
定時株主総会

普通株式

50,402

10

2020年9月30日

2020年12月21日

利益剰余金

第1回
優先株式

16,000

8

 

 

2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.  株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

(企業結合等関係)

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

2020年8月31日に株式を取得し、2020年9月30日をみなし取得日として企業結合を行った株式会社ニチボーとの企業結合について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第1四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,215,224千円は、会計処理の確定により274,260千円減少し、940,964千円となっております。また、前連結会計年度末は、顧客関連資産が417,189千円、繰延税金負債が142,929千円それぞれ増加しております。

なお、のれんの償却期間は9年で、のれん以外の無形固定資産に配分された顧客関連資産は効果の及ぶ期間(主として9年)で償却しております。