当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの一部で弱さが増しており、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、建設労働者不足や建設資材価格の高止まりなど、受注環境は依然として厳しい状況で推移したものの、公共投資は底堅く推移しております。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間における売上高は、138億56百万円（前年同四半期比31.0％増、32億81百万円増）、営業利益は11億26百万円（同54.3％増、３億96百万円増）、経常利益は11億78百万円（同51.5％増、４億円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億96百万円（同55.9％増、２億85百万円増）となりました。
なお、当社グループの業績につきましては、主力事業である建設事業の通常の営業形態として、売上高が第２四半期連結会計期間に集中する傾向があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（建設事業）
建設事業における工事につきましては、新規連結子会社である株式会社ニチボーの業績が寄与したこともあり、完成工事高は前年同四半期を上回りました。
また、建設工事関連資材の販売につきましても、港湾の防風柵や道路等の盛土補強材、橋梁補修等のメンテナンス資材が増加したことから、商品売上高は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、建設事業の売上高は110億33百万円（前年同四半期比28.3％増、24億31百万円増）、セグメント利益は11億49百万円（同31.0％増、２億72百万円増）となりました。
（防災安全事業）
防災安全事業の業績につきましては、労働安全衛生法の改正に伴い安全衛生保護具の販売が増加したことに加え、備蓄用や新型コロナウイルス感染症対策の資機材の販売や鳥インフルエンザ対策用品の販売が堅調に推移したことから、売上高は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、防災安全事業の売上高は24億57百万円（前年同四半期比48.4％増、８億１百万円増）、セグメント利益は２億74百万円（同74.7％増、１億17百万円増）となりました。
（化学品事業）
化学品事業につきましては、タイヤの製造過程で使用されるゴム加硫剤（不溶性硫黄）の販売は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により低調に推移しておりましたタイヤ需要に若干の持ち直しが見られたこともあり、前年同四半期を上回りました。また、当社オリジナル製品である環境型自然土防草舗装材（製品名：雑草アタック）の販売は、前年同四半期並みとなりました。
以上の結果、化学品事業の売上高は３億65百万円（前年同四半期比15.4％増、48百万円増）、セグメント利益は81百万円（同92.3％増、39百万円増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、140億24百万円（前連結会計年度末比13.9％増、17億12百万円増）となりました。
資産につきましては、流動資産が97億42百万円（同19.3％増、15億78百万円増）となりました。その主な要因は、当社グループの通常の売上形態として売上高が第２四半期連結会計期間に集中し、第３四半期連結会計期間ではその売上債権の回収が進むために、現金及び預金が12億99百万円増加したことによるものであります。
固定資産につきましては、42億82百万円（同3.2％増、１億34百万円増）となりました。その主な要因は、のれんの償却等により無形固定資産が１億53百万円減少しましたが、事務所の建設等により有形固定資産が２億93百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、64億１百万円（同17.6％増、９億60百万円増）となりました。その主な要因は、第２四半期連結会計期間に売上が集中することから第３四半期連結会計期間では手形による仕入債務の支払いが多くなるために、支払手形・工事未払金等が９億83百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、76億22百万円（同10.9％増、７億52百万円増）となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を７億96百万円計上したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。