##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 4社

連結子会社の名称

佐賀安全産業 株式会社

株式会社 旭友

株式会社 大邦興産

株式会社 ニチボー

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は、原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

（イ）未成工事支出金

個別法による原価法

（ロ）商品、原材料

移動平均法による原価法

（ハ）製品、仕掛品

総平均法による原価法

（二）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

④ 株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用に備えるため、株主優待制度に基づき発生すると見込まれる額を計上しております。

⑤ 事業譲渡損失引当金

事業の譲渡による損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

① 工事契約

交通安全施設工事、法面工事、メンテ工事等の各種建設工事においては、主に工事契約を締結しております。

工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

② 商品及び製品の販売

各種建設工事に関連する資材の販売、防災用品や産業安全衛生用品等の販売、不溶性硫黄や環境型自然土防草舗装材の製造・販売を行っております。

これらの商品及び製品においては、商品及び製品の出荷から顧客が検収するまでの期間が短期間であるため、出荷時点において収益を認識しております。

なお、商品販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、その見積期間に応じて均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

## 一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約の収益における工事原価総額見積り

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
完成工事高 | 6,508,866千円 | 6,409,652千円
上記の内、期末未成工事に係る金額 | 835,490千円 | 1,814,135千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①計上した金額の算出方法

一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約の収益は、工事進捗度に基づき測定され、進捗度は各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づき算定されます。

工事原価総額の見積りは、個別の工事ごとに作成される実行予算書等を基礎としております。

②主要な仮定

一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約の収益における工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する施工管理者による一定の仮定と判断を伴うものであります。

また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更や工期の変更、大規模自然災害の発生及び感染症のまん延による工事の中断や大幅な遅延等を原因とする材料費や労務費等の変動が生じる可能性があります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定に記載した工事原価総額等の見積りは、工事の進捗に伴い見直しが行われることにより、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

1．収益認識に関する会計基準の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2．時価の算定に関する会計基準の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(表示方法の変更)

連結貸借対照表及び連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度において、「資本剰余金」はその内訳として「資本準備金」「その他資本剰余金」「資本剰余金合計」を区分掲記しておりましたが、当連結会計年度より一覧性及び明瞭性を高めるため、「資本剰余金」として一括掲記する方法に変更しております。

また、前連結会計年度において、「利益剰余金」はその内訳として「その他利益剰余金　繰越利益剰余金」「利益剰余金合計」を区分掲記しておりましたが、同様に「利益剰余金」として一括掲記する方法に変更しております。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表及び連結株主資本等変動計算書の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、資本剰余金の内訳として表示していた「資本準備金」500,000千円、「その他資本剰余金」198,570千円、「資本剰余金合計」698,570千円は、「資本剰余金」698,570千円として組み替えております。

また、利益剰余金の内訳として表示していた「その他利益剰余金　繰越利益剰余金」6,323,358千円、「利益剰余金合計」6,323,358千円は、「利益剰余金」6,323,358千円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、並びに未成工事受入金及び流動負債のその他の内契約負債の金額は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項　(収益認識関係)　３．（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年９月30日) | 当連結会計年度 (2022年９月30日)
建物及び構築物 | 281,751 | 千円 | 258,667 | 千円
土地 | 533,957 |  | 437,395 |
投資有価証券 | 11,947 |  | 11,024 |
計 | 827,655 |  | 707,087 |

| 前連結会計年度 (2021年９月30日) | 当連結会計年度 (2022年９月30日)
仕入債務 | 11,947 | 千円 | 11,024 | 千円
長期借入金(1年内返済予定を含む） | 675,200 |  | 560,000 |
| 687,147 |  | 571,024 |

※３　有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項　(収益認識関係)　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

### ※２　有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
機械装置及び運搬具 | － | 224千円

### ※３　減損損失

前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（1）減損損失を認識した資産または資産グループの概要及び減損損失の金額

区　分 | 場　所 | 種　類 | 金　額
遊休資産 | 福岡県久留米市 | 建物及び構築物 | 9,245千円
土地 | 86,262千円
宮崎県宮崎市 | 建物及び構築物 | 5,736千円
土地 | 10,300千円
合　計 | 111,543千円

（2）減損損失を認識するに至った経緯

事業用資産について、事業計画の変更により遊休資産へ区分変更を行った結果、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。

（3）回収可能価額の算定方法

不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により算定しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 13,186 | 千円 | 694 | 千円
組替調整額 | △13,768 |  | △84 |
税効果調整前 | △581 |  | 609 |
税効果額 | △2,681 |  | 7,298 |
その他有価証券評価差額金 | △3,263 |  | 7,908 |
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | △7,138 |  | △19,955 |
組替調整額 | 8,462 |  | 9,298 |
税効果調整前 | 1,324 |  | △10,657 |
税効果額 | △403 |  | 3,246 |
退職給付に係る調整額 | 920 |  | △7,411 |
その他の包括利益合計 | △2,342 |  | 496 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2020年10月１日至2021年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度 期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当連結会計年度末(株)
普通株式 | 5,102,000 | － | － | 5,102,000
第１回優先株式 | 2,000,000 | － | － | 2,000,000
合計 | 7,102,000 | － | － | 7,102,000

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度 期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当連結会計年度末(株)
普通株式 | 61,762 | 33 | － | 61,795

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加33株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年12月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 50,402 | 10 | 2020年９月30日 | 2020年12月21日
第１回 優先株式 | 16,000 | 8 | 2020年９月30日 | 2020年12月21日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年12月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 60,482 | 12 | 2021年９月30日 | 2021年12月22日
第１回 優先株式 | 利益剰余金 | 16,000 | 8 | 2021年９月30日 | 2021年12月22日

当連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度 期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当連結会計年度末(株)
普通株式 | 5,102,000 | － | － | 5,102,000
第１回優先株式 | 2,000,000 | － | － | 2,000,000
合計 | 7,102,000 | － | － | 7,102,000

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度 期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当連結会計年度末(株)
普通株式 | 61,795 | － | － | 61,795

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年12月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 60,482 | 12 | 2021年９月30日 | 2021年12月22日
第１回 優先株式 | 16,000 | 8 | 2021年９月30日 | 2021年12月22日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年12月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 70,562 | 14 | 2022年９月30日 | 2022年12月22日
第１回 優先株式 | 利益剰余金 | 16,000 | 8 | 2022年９月30日 | 2022年12月22日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
現金及び預金 | 3,760,195 | 千円 | 4,755,743 | 千円
現金及び現金同等物 | 3,760,195 |  | 4,755,743 |

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、提出会社の本社における基幹システムのハードウエアであります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な金融商品等に限定し、銀行からの借入により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの営業管理規程及び営業債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに主な取引先の信用状況を定期的に把握することでリスクの低減を図っております。

投資有価証券のうち上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。

営業債務である支払手形及び工事未払金等は、１年以内の支払期日であります。

借入金の使途は、運転資金、設備投資資金及び関係会社株式取得資金であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

営業債務及び借入金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループは、月次で資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

長期借入金（１年以内返済予定を含む）は変動金利の借入金であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、経済情勢や金融情勢を注視し、金利動向に応じた資金調達を実施することでリスク管理を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年９月30日）

| 連結貸借対照表 計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
(1) 投資有価証券 | 652,702 | 652,702 | －
(2) 長期借入金（１年以内返済予定を含む） | (675,200) | (675,200) | －

(注) １ 負債で計上しているものは、(　)で表示しております。

２ 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び完成工事未収入金等、電子記録債権、支払手形及び工事未払金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

３ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

| (単位：千円)
区分 | 2021年９月30日
非上場株式 | 29,071

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年９月30日）

| 連結貸借対照表 計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
(1) 投資有価証券 | 672,032 | 672,032 | －
(2) 長期借入金（１年以内返済予定を含む） | (560,000) | (560,000) | －

(注) １ 負債で計上しているものは、(　)で表示しております。

２ 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び完成工事未収入金等、電子記録債権、支払手形及び工事未払金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

３ 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：千円)
区分 | 2022年９月30日
非上場株式 | 21,612

４ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 3,758,880 | － | － | －
受取手形・完成工事未収入金等 | 4,219,189 | － | － | －
電子記録債権 | 92,029 | － | － | －
合計 | 8,070,098 | － | － | －

当連結会計年度（2022年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 4,754,692 | － | － | －
受取手形・完成工事未収入金等 | 3,717,217 | － | － | －
電子記録債権 | 92,325 | － | － | －
合計 | 8,564,235 | － | － | －

５ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金（１年以内返済予定を含む） | 115,200 | 115,200 | 115,200 | 115,200 | 115,200 | 99,200
合計 | 115,200 | 115,200 | 115,200 | 115,200 | 115,200 | 99,200

当連結会計年度（2022年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金（１年以内返済予定を含む） | 115,200 | 115,200 | 115,200 | 115,200 | 99,200 | －
合計 | 115,200 | 115,200 | 115,200 | 115,200 | 99,200 | －

### ３.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

#### （1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

当連結会計年度（2022年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 株式 | 672,032 | － | － | 672,032

（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

当連結会計年度（2022年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（１年以内返済予定を含む） | － | 560,000 | － | 560,000

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金（１年以内返済予定を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度（2021年９月30日）

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの) |  |  |
株式 | 651,822 | 238,610 | 413,211
(連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの) |  |  |
株式 | 880 | 953 | △73
合計 | 652,702 | 239,563 | 413,138

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2022年９月30日）

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの) |  |  |
株式 | 671,820 | 254,256 | 417,564
(連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの) |  |  |
株式 | 211 | 624 | △412
合計 | 672,032 | 254,880 | 417,151

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 49,688 | 28,252 | 1,029

当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 2,588 | 360 | －

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

また、連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度または建設業退職金共済制度に加入しております。なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
退職給付債務の期首残高 | 589,576 | 千円 | 584,647 | 千円
勤務費用 | 42,884 |  | 45,031 |
利息費用 | 4,030 |  | 4,016 |
数理計算上の差異の発生額 | 4,891 |  | △851 |
退職給付の支払額 | △50,652 |  | △61,198 |
その他 | △6,081 |  | △8,239 |
退職給付債務の期末残高 | 584,647 |  | 563,405 |

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
年金資産の期首残高 | 481,455 | 千円 | 469,847 | 千円
期待運用収益 | 9,509 |  | 9,396 |
数理計算上の差異の発生額 | △3,571 |  | △20,807 |
事業主からの拠出額 | 25,018 |  | 24,970 |
退職給付の支払額 | △36,583 |  | △44,146 |
その他 | △5,981 |  | － |
年金資産の期末残高 | 469,847 |  | 439,261 |

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2021年９月30日) | 当連結会計年度 (2022年９月30日)
積立型制度の退職給付債務 | 584,647 | 千円 | 563,505 | 千円
年金資産 | △469,847 |  | △439,261 |
| 114,800 |  | 124,244 |
非積立型制度の退職給付債務 | － |  | － |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 114,800 |  | 124,244 |
退職給付に係る負債 | 114,800 |  | 124,244 |
退職給付に係る資産 | － |  | － |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 114,800 |  | 124,244 |

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
勤務費用 | 42,723 | 千円 | 45,031 | 千円
利息費用 | 4,030 |  | 4,016 |
期待運用収益 | △9,509 |  | △9,396 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 9,786 |  | 9,298 |
その他 | － |  | － |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 47,031 |  | 48,948 |

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
数理計算上の差異 | △1,324 | 千円 | 10,657 | 千円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年９月30日) | 当連結会計年度 (2022年９月30日)
未認識数理計算上の差異 | △25,198 | 千円 | △35,855 | 千円

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年９月30日) | 当連結会計年度 (2022年９月30日)
債券 | 16.7 | ％ | 17.3 | ％
株式 | 27.5 | ％ | 27.3 | ％
生命保険会社の一般勘定 | 52.5 | ％ | 52.1 | ％
その他 | 3.3 | ％ | 3.3 | ％
合計 | 100.0 | ％ | 100.0 | ％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
割引率 | 0.4～0.8 | ％ | 0.4～0.8 | ％
長期期待運用収益率 | 2.0 | ％ | 2.0 | ％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,812千円、当連結会計年度9,042千円であります。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

| 前連結会計年度 (2021年９月30日) | 当連結会計年度 (2022年９月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |
貸倒引当金 | 8,289 | 千円 | 2,203 | 千円
賞与引当金 | 78,586 |  | 76,105 |
税務上の繰越欠損金 | 7,894 |  | － |
退職給付に係る負債 | 35,309 |  | 37,844 |
事業譲渡損失引当金 | － |  | 85,467 |
投資有価証券評価損 | 44,881 |  | 44,867 |
減損損失 | － |  | 33,976 |
その他 | 65,077 |  | 58,207 |
繰延税金資産小計 | 240,039 |  | 338,673 |
評価性引当額 | △60,725 |  | △86,051 |
繰延税金資産合計 | 179,314 |  | 252,622 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △99,837 |  | △92,539 |
顧客関連資産 | △108,923 |  | △95,307 |
その他 | △3,100 |  | △2,266 |
繰延税金負債合計 | △211,861 |  | △190,114 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △32,547 |  | 62,507 |

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2021年９月30日) | 当連結会計年度 (2022年９月30日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ | 30.5 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.9 | ％ | 2.7 | ％
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △0.1 | ％ | △0.3 | ％
住民税均等割等 | 1.0 | ％ | 2.2 | ％
株式取得関連費用 | 0.0 | ％ | － | ％
のれんの償却 | 2.3 | ％ | 5.3 | ％
評価性引当額の増減 | 0.2 | ％ | 4.2 | ％
その他 | 0.4 | ％ | 1.3 | ％
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 35.1 | ％ | 45.9 | ％

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント
建設事業 | 防災安全事業 | 化学品事業 | 計
一時点で移転される財又はサービス | 7,935,973 | 2,078,878 | 414,776 | 10,429,628
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス | 6,389,070 | 20,581 | ― | 6,409,652
顧客との契約から生じる収益 | 14,325,043 | 2,099,460 | 414,776 | 16,839,280
外部顧客への売上高 | 14,325,043 | 2,099,460 | 414,776 | 16,839,280

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| (単位：千円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
受取手形 | 955,185
完成工事未収入金 | 1,520,186
売掛金 | 1,207,128
| 3,682,500
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
受取手形 | 893,624
完成工事未収入金 | 529,318
売掛金 | 1,141,981
| 2,564,924
契約資産（期首残高） | 491,159
契約資産（期末残高） | 1,152,292
契約負債（期首残高） | 134,245
契約負債（期末残高） | 86,937

契約資産は、建設事業における工事契約に基づき充足した履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものである。契約資産は、当該権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該履行義務に係る対価は、個々の契約に定められた支払条件に従って請求し、受領しております。

契約負債は、建設事業における工事契約に基づき役務の提供に先立って顧客から受領した「未成工事受入金」及び商品や製品の販売に先立って顧客から受領した「前受金」に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、134,245千円であります。また、契約資産の増減は主として収益認識（契約資産の増加）と、債権への振替（契約資産の減少）により生じたものであり、期末残高は、建設事業における大型工事の竣工時期等の影響により変動します。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当期に認識した収益については、重要性が乏しいことから記載すべき事項はありません。

なお、連結貸借対照表上、契約資産及び顧客との契約から生じた債権は「受取手形・完成工事未収入金等」に含めて表示しております。契約負債は工事契約に基づくものは「未成工事受入金」として表示し、商品や製品の販売に関する「前受金」は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は3,308,057千円であります。当該残存履行義務について、概ね２年内に収益を認識することを見込んでおります。

###### (セグメント情報等)

##### 【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

(1)　報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「建設事業」及び「防災安全事業」並びに「化学品事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2)　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「建設事業」は、交通安全施設・法面・環境メンテナンス・地盤改良・地すべり対策工事の施工及び資材販売を行っております。「防災安全事業」は、防災安全衛生用品・保安用品等の販売を行っております。「化学品事業」は、不溶性硫黄の製造・販売及び環境型自然土防草材の製造・販売を行っております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。

また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

なお、当社は、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表計上額(注)２
建設事業 | 防災安全事業 | 化学品事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 14,585,643 | 2,968,583 | 492,425 | 18,046,652 | － | 18,046,652
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 935 | － | 935 | △935 | －
計 | 14,585,643 | 2,969,519 | 492,425 | 18,047,587 | △935 | 18,046,652
セグメント利益 | 1,538,838 | 293,512 | 98,048 | 1,930,400 | △599,127 | 1,331,273
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 150,137 | 6,383 | 30,357 | 186,877 | 22,422 | 209,299
のれんの償却 | 104,551 | － | － | 104,551 | － | 104,551

（注）１．セグメント利益の調整額△599,127千円は、報告セグメントに配分していない全社費用599,127千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表計上額(注)２
建設事業 | 防災安全事業 | 化学品事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 14,325,043 | 2,099,460 | 414,776 | 16,839,280 | － | 16,839,280
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | －
計 | 14,325,043 | 2,099,460 | 414,776 | 16,839,280 | － | 16,839,280
セグメント利益 | 1,367,413 | 151,383 | 14,106 | 1,532,902 | △605,996 | 926,906
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 102,097 | 860 | 30,249 | 133,207 | 18,514 | 151,722
のれんの償却 | 104,551 | － | － | 104,551 | － | 104,551

（注）１．セグメント利益の調整額△605,996千円は、報告セグメントに配分していない全社費用605,996千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

##### 【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

##### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）

(単位：千円)

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
建設事業 | 防災安全事業 | 化学品事業 | 計
減損損失 | 111,543 | － | － | 111,543 | － | 111,543

##### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額
建設事業 | 防災安全事業 | 化学品事業 | 計
当期償却額 | 104,551 | － | － | 104,551 | － | 104,551
当期末残高 | 836,412 | － | － | 836,412 | － | 836,412

当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額
建設事業 | 防災安全事業 | 化学品事業 | 計
当期償却額 | 104,551 | － | － | 104,551 | － | 104,551
当期末残高 | 731,861 | － | － | 731,861 | － | 731,861

##### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

##### (１株当たり情報)

項目 | 前連結会計年度 (自2020年10月１日 至2021年９月30日) | 当連結会計年度 (自2021年10月１日 至2022年９月30日)
１株当たり純資産額 | 1,330円37銭 | 1,379円50銭
１株当たり当期純利益金額 | 179円23銭 | 61円03銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | 74円83銭 | 26円34銭

(注)　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自2020年10月１日 至2021年９月30日) | 当連結会計年度 (自2021年10月１日 至2022年９月30日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 919,377 | 323,581
普通株主に帰属しない金額(千円) | 16,000 | 16,000
（うち優先配当金(千円)) | (16,000) | (16,000)
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) | 903,377 | 307,581
普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,040 | 5,040
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | 16,000 | 16,000
（うち優先配当金(千円)） | (16,000) | (16,000)
普通株式増加数(千株) | 7,246 | 7,246
（うち優先株式(千株)） | (7,246) | (7,246)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ─

##### (重要な後発事象)

該当事項はありません。