第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、業務の効率化・工場及び事務所の維持改修・製品生産能力の増強を目的として、全体で51百万円の設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

また、セグメントごとの設備投資については次のとおりであります。

(1) 建設事業

当連結会計年度は、工事施工機器の購入を中心に30百万円の設備投資を実施いたしました。

(2) 防災安全事業

当連結会計年度は、事務所空調設備更新の設備投資を 0百万円実施いたしました。

(3) 化学品事業

当連結会計年度は、不溶性硫黄生産工場の機械装置等の維持更新を中心に 9百万円の設備投資を実施いたしました。

(4) 全社共通

当連結会計年度は、事務機器購入を中心に11百万円の設備投資を実施いたしました。

 

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年9月30日現在

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数

(人)

建物

構築物

機械等

土地
(面積㎡)

リース資産

合計

本社
(福岡市東区)

全社、建設事業、防災安全事業

事務所

155,040

43

13,737

144,598

(909)

488

313,908

51

福岡営業部
(福岡県糟屋郡粕屋町)

建設事業、防災安全事業

事務所他

26,129

844

2,955

26,000

(1,231)

55,929

16

北九州営業部

北九州防災安全部

(北九州市八幡西区)

建設事業

防災安全事業

事務所他

44,373

950

199

75,235

(2,000)

4,746

125,504

19

久留米営業部
(福岡県久留米市)

建設事業、防災安全事業

事務所他

2,243

1,505

53,400

(1,026)

57,149

8

佐賀支店
(佐賀県佐賀市)

建設事業、防災安全事業

事務所他

9,563

0

2,776

57,680

(1,110)

70,019

18

長崎支店
(長崎県長崎市)

建設事業、防災安全事業

事務所他

9,834

20

1,752

14,216

(1,044)

731

26,555

7

熊本支店
(熊本市東区)

建設事業、防災安全事業

事務所他

186,478

22,666

6,887

97,760

(1,971)

313,793

6

鹿児島支店
(鹿児島県鹿児島市)

建設事業、防災安全事業

事務所他

48,059

171

8,156

129,849

(1,669)

186,237

15

宮崎支店
(宮崎県宮崎市)

建設事業、防災安全事業

事務所他

15,600

8,000

(1,003)

23,600

2

大分支店
(大分県大分市)

建設事業

事務所他

11,993

265

888

51,568

(1,514)

64,716

8

木更津支店
(千葉県木更津市)

防災安全事業

事務所他

9,495

958

51

17,832

(575)

28,337

8

黒崎工場
(北九州市八幡西区)

化学品事業

生産設備他

197,246

12,662

45,251

156,181

(5,450)

411,341

28

 

(注) 1 上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。

2 生産設備である黒崎工場はセイミサルファー(不溶性硫黄)及び雑草アタック(環境型自然土防草舗装材)を生産しております。

3 現在休止中の主要な設備はありません。

 

(2) 国内子会社

2022年9月30日現在

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの

名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数
(人)

建物

構築物

機械等

土地
(面積㎡)

リース
資産

合計

㈱旭友

本社
(宮崎県宮崎市)

建設事業、

防災安全事業

施工機器他

210

424

21,040

(206)

21,674

17

㈱ニチボー

佐賀営業所(佐賀県三養基郡みやき町)

建設事業

事務所、倉庫、施工機器他

21,762

23,433

55,135

(7,908)

100,330

5

 

(注)  現在休止中の主要な設備はありません。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

 当社は、経済情勢や各業態の動向を捉え、設備投資を行っております。

(1) 新設

当連結会計年度において、新たに計画した重要な設備の新設はありません。

 

(2) 除却等

当連結会計年度において、新たに計画した重要な設備の除却等はありません。