【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当第1四半期連結会計期間
(2022年12月31日)

受取手形

―千円

91,621千円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 売上高の季節的変動

前第1四半期連結累計期間(自  2021年10月1日 至  2021年12月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自  2022年10月1日 至  2022年12月31日

 

当社グループの売上高は、通常の営業形態として第2四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年10月1日

至  2021年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2022年10月1日

至  2022年12月31日)

減価償却費

36,173

千円

33,041

千円

のれんの償却額

26,137

千円

26,137

千円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2021年10月1日  至  2021年12月31日)

1.  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年12月21日
定時株主総会

普通株式

60,482

12

2021年9月30日

2021年12月22日

利益剰余金

第1回
優先株式

16,000

8

 

 

2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日

  後となるもの

該当事項はありません。

 

3.  株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

 

当第1四半期連結累計期間(自  2022年10月1日  至  2022年12月31日)

1.  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月21日
定時株主総会

普通株式

70,562

14

2022年9月30日

2022年12月22日

利益剰余金

第1回
優先株式

16,000

8

 

 

2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日

  後となるもの

該当事項はありません。

 

3.  株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

(企業結合等関係)

事業分離

1. 事業分離の概要

(1)分離先企業の名称

鶴見化学工業株式会社

 

(2)分離した事業の内容

当社が営む化学品事業のうち、不溶性硫黄事業

 

(3)事業分離を行った主な理由

当社は、1960年5月に不溶性硫黄の製造・販売を開始して以来、順調に事業を継続してまいりましたが、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大の影響や、人件費、原材料の高騰等、当社の本件事業を取り巻く経営環境は極めて厳しい状況となっております。そうした状況の中で、不溶性硫黄事業の方向性について慎重に検討を進めてまいりました結果、当社グループの主力事業である建設事業及び防災安全事業に注力することが当社グループ経営に最善であり、企業価値向上にも繋がると判断し、本件事業を切り離すことといたしました。

当社グループの経営資源を建設事業及び防災安全事業に集中し、DX等の活用による経営効率の向上、更なる業容の拡大を図ることを目的として組織を再編するものであります。

 

(4)事業分離日

2022年12月1日

 

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする事業譲渡

 

2.実施した会計処理の概要

(1)移転損益の金額

事業譲渡損 285百万円

(注)事業譲渡に係る契約書にて規定された最終の譲渡価格調整が完了し、当該価格調整を反映した後の金額であります。

 

 

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

28百万円

固定資産

405 〃

資産合計

434百万円

流動負債

5百万円

固定負債

11 〃

負債合計

16百万円

 

 

(3)会計処理

「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、会計処理を行っております。

 

3.分離した事業が含まれていた報告セグメント

化学品事業

 

4.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

 

累計期間

売上高

  72百万円

営業利益

  8 〃