第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第84期
|
第85期
|
第86期
|
第87期
|
第88期
|
決算年月
|
2021年９月
|
2022年９月
|
2023年９月
|
2024年９月
|
2025年９月
|
売上高
|
(千円)
|
18,046,652
|
16,839,280
|
16,894,755
|
17,545,856
|
17,594,435
|
経常利益
|
(千円)
|
1,390,021
|
989,669
|
1,002,748
|
928,479
|
765,582
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(千円)
|
919,377
|
323,581
|
743,963
|
688,502
|
528,078
|
包括利益
|
(千円)
|
917,035
|
324,078
|
772,262
|
609,457
|
517,380
|
純資産額
|
(千円)
|
7,721,350
|
7,968,946
|
8,607,916
|
9,117,052
|
9,520,247
|
総資産額
|
(千円)
|
12,735,015
|
13,104,511
|
13,438,990
|
13,927,535
|
14,326,367
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,330.37
|
1,379.50
|
1,531.49
|
1,633.41
|
1,713.94
|
１株当たり
当期純利益金額
|
(円)
|
179.23
|
61.03
|
146.34
|
134.86
|
101.69
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
74.83
|
26.34
|
60.88
|
56.42
|
43.27
|
自己資本比率
|
(％)
|
60.6
|
60.8
|
64.1
|
65.5
|
66.5
|
自己資本利益率
|
(％)
|
12.6
|
4.1
|
9.0
|
7.8
|
5.7
|
株価収益率
|
(倍)
|
4.2
|
9.2
|
5.0
|
5.9
|
9.6
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
1,355,442
|
1,275,341
|
416,322
|
1,469,570
|
504,691
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△352,497
|
△84,851
|
283,708
|
35,334
|
△1,327,623
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△184,847
|
△194,941
|
△252,609
|
△277,913
|
△296,722
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
3,760,195
|
4,755,743
|
5,203,165
|
6,430,156
|
5,310,502
|
従業員数 [ほか、平均臨時雇用人員]
|
(人)
|
303
|
306
|
287
|
292
|
337
|
[51]
|
[45]
|
[38]
|
[43]
|
[36]
|
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第84期
|
第85期
|
第86期
|
第87期
|
第88期
|
決算年月
|
2021年９月
|
2022年９月
|
2023年９月
|
2024年９月
|
2025年９月
|
売上高
|
(千円)
|
14,977,811
|
13,995,174
|
13,719,053
|
13,642,953
|
13,550,442
|
経常利益
|
(千円)
|
1,027,567
|
656,735
|
856,518
|
625,594
|
718,834
|
当期純利益
|
(千円)
|
712,441
|
136,363
|
736,192
|
576,651
|
627,234
|
資本金
|
(千円)
|
413,675
|
413,675
|
413,675
|
413,675
|
413,675
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
普通株式5,102 優先株式2,000
|
普通株式5,102 優先株式2,000
|
普通株式5,102 優先株式2,000
|
普通株式5,102 優先株式2,000
|
普通株式5,102 優先株式2,000
|
純資産額
|
(千円)
|
7,372,397
|
7,441,239
|
8,070,829
|
8,452,728
|
8,953,874
|
総資産額
|
(千円)
|
11,824,492
|
11,890,097
|
12,275,290
|
12,497,854
|
12,932,982
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,261.14
|
1,274.80
|
1,423.15
|
1,499.40
|
1,599.69
|
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額)
|
(円) (円)
|
普通株式 12.00 優先株式 8.00
|
普通株式 14.00 優先株式 8.00
|
普通株式 17.00 優先株式 8.00
|
普通株式 19.00 優先株式 10.00
|
普通株式 19.00 優先株式 12.00
|
(普通株式 －) (優先株式 －)
|
(普通株式 －) (優先株式 －)
|
(普通株式 －) (優先株式 －)
|
(普通株式 －) (優先株式 －)
|
(普通株式 －) (優先株式 －)
|
１株当たり
当期純利益金額
|
(円)
|
138.18
|
23.88
|
144.78
|
112.29
|
121.69
|
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額
|
(円)
|
57.99
|
11.10
|
60.24
|
47.25
|
51.40
|
自己資本比率
|
(％)
|
62.3
|
62.6
|
65.7
|
67.6
|
69.2
|
自己資本利益率
|
(％)
|
10.1
|
1.8
|
9.5
|
7.0
|
7.2
|
株価収益率
|
(倍)
|
5.4
|
23.6
|
5.1
|
7.1
|
8.0
|
配当性向
|
(％)
|
8.7
|
58.6
|
11.7
|
16.9
|
15.6
|
従業員数 [ほか、平均臨時雇用人員]
|
(人)
|
233
|
226
|
203
|
214
|
213
|
[35]
|
[28]
|
[22]
|
[27]
|
[17]
|
株主総利回り
|
(％)
|
120.8
|
93.8
|
124.3
|
137.0
|
168.0
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(127.5)
|
(118.4)
|
(153.7)
|
(179.2)
|
(217.8)
|
最高株価
|
(円)
|
792
|
765
|
790
|
867
|
1,071
|
最低株価
|
(円)
|
525
|
520
|
540
|
668
|
781
|
(注) １ 最高株価及び最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 第88期の１株当たり配当額19円のうち、期末配当額19円については、2025年12月19日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
２ 【沿革】
年月
|
事項
|
1939年７月
|
電極用ピッチコークスの製造及び販売を目的として、日本乾溜工業株式会社を大阪府大阪市港区木屋町２番地に設立。(資本金195,000円)
同時に福岡県八幡市(現 北九州市)に黒崎工場を開設。
|
1953年９月
|
鋳物砂添加剤(製品名：クーゲル)の製造・販売開始。
|
1956年９月
|
長崎県長崎市に長崎営業所(現 長崎支店)を開設し、産業安全衛生用品の販売開始。
|
1959年４月
|
福岡県八幡市(現 北九州市)に八幡営業所(現 北九州営業部)を開設。
|
1960年５月
|
不溶性硫黄(製品名：セイミサルファー)の製造・販売開始。
|
1961年１月
|
福岡県福岡市に福岡営業所(現 福岡営業部)を開設。
|
1962年６月
|
熊本県熊本市に熊本営業所(現 熊本支店)を開設。
|
1962年９月
|
ガードレール等の交通安全施設資材の販売開始。
|
1963年２月
|
日本道路公団別府阿蘇道路管理事務所管内「別府阿蘇有料道路(現 別府阿蘇道路)」にて路面標示工事を初施工し、交通安全施設工事の施工開始。
|
1966年７月
|
鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所(現 鹿児島支店)を開設。
|
1966年10月
|
宮崎県宮崎市に宮崎支店を開設。
|
1966年11月
|
本社を大阪府大阪市より、福岡県北九州市八幡区築地町22番地(現 北九州市八幡西区築地町12番25号)の黒崎工場内に移転し、工場との一体化を図る。
|
1967年10月
|
落石防止網等の法面・土木資材の販売開始。
|
1967年12月
|
本社を福岡県北九州市八幡区築地町22番地より、福岡県北九州市八幡区築地町18番地(現 北九州市八幡西区築地町13番５号)に移転。
|
1968年６月
|
佐賀県佐賀市に佐賀支店を開設。
|
1968年６月
|
大分県大分市に大分支店を開設。
|
1968年６月
|
千葉県木更津市に木更津出張所(現 木更津支店)を開設。
|
1969年７月
|
関連会社、日本標識工業株式会社を設立。
|
1983年１月
|
本社を福岡県北九州市八幡西区築地町13番５号より、福岡県北九州市八幡西区築地町10番20号に移転。
|
1993年４月
|
日本標識工業株式会社を吸収合併し、標識製造部門として位置付ける。
|
1996年４月
|
福岡証券取引所に株式を上場。
|
1997年４月
|
福岡テイト株式会社と合併。
|
1998年７月
|
株式会社思永館(福岡県北九州市)に資本参加。
|
2001年12月
|
本社、サイン課、工事課及び本社営業部ISO9001(2000)認証取得。
|
2002年４月
|
エクステリア事業部を会社分割により株式会社思永館(現 株式会社エクシス)に承継。
|
2002年12月
|
黒崎工場ISO9001(2000)認証取得。
|
2004年９月
|
長崎支店ISO9001(2000)認証取得。
|
2005年４月
|
工事課(路面標示施工部門)を閉鎖。
|
2005年６月
|
サイン課(標識製造部門)を閉鎖。
|
2005年11月
|
株式会社エクシス全株式を売却。
|
2007年１月
|
本社を福岡県北九州市八幡西区築地町10番20号より、福岡県福岡市東区馬出一丁目11番11号に移転。
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2009年10月
|
佐賀安全産業株式会社設立（現 連結子会社）。
|
2010年５月
|
株式会社旭友の株式を取得し、子会社化（現 連結子会社）。
|
2019年４月
|
有限会社大邦興産（現 株式会社大邦興産）の株式を取得し、子会社化（現 連結子会社）。
|
2020年８月
|
株式会社ニチボーの株式を取得し、子会社化（現 連結子会社）。
|
2022年12月
|
黒崎工場を事業譲渡。
|
2025年９月
|
株式会社西部保安、株式会社開発工業、光栄産業株式会社の株式を取得し、子会社化（現 連結子会社）。
|
|
西部工産有限会社の株式を取得し、子会社化（現 非連結子会社）。
|
|
大正工業株式会社の株式を取得し、子会社化（現 連結子会社）。
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社８社（佐賀安全産業株式会社、株式会社旭友、株式会社大邦興産、株式会社ニチボー、株式会社西部保安、株式会社開発工業、光栄産業株式会社、大正工業株式会社）、非連結子会社1社（西部工産有限会社）の計10社で構成されており、当社及び当社の関係会社で行っている主な事業内容は次のとおりであります。
なお、当社グループが営んでいる事業はセグメントと同一の区分であります。
セグメントの名称
|
区分
|
主たる業務
|
会社名
|
建設事業
|
工事
|
交通安全施設・法面・環境メンテナンス工事の施工
|
当社
佐賀安全産業㈱
㈱旭友 ㈱大邦興産 ㈱西部保安 ㈱開発工業 光栄産業㈱
|
地盤改良・地すべり対策・法面工事の施工
|
㈱ニチボー
|
販売
|
交通安全施設資材・土木資材等の販売
|
当社
佐賀安全産業㈱
㈱旭友 ㈱大邦興産
|
製造
|
環境型自然土防草舗装材の製造・販売
|
当社
|
各種自動車の修理・販売、杭打機の製造・販売、ガードレール設置用土木建設機械の製造・販売
|
大正工業㈱
|
防災安全事業
|
販売
|
防災安全衛生用品・保安用品等の販売
|
当社
佐賀安全産業㈱
㈱旭友 ㈱大邦興産
|
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
(千円)
|
主要な事業の 内容
|
議決権の
所有又は被所有割合
|
関係内容
|
所有割合
(％)
|
被所有割合
(％)
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
佐賀安全産業㈱
|
佐賀県佐賀市
|
10,000
|
建設事業 防災安全事業
|
100.0
|
―
|
工事の請負、商品の販売 製品の販売、工事の外注 商品の仕入、事務の受託 倉庫の賃貸、機器の賃貸 諸経費の立替、配当金の受取
|
㈱旭友
|
宮崎県宮崎市
|
25,000
|
建設事業 防災安全事業
|
100.0
|
―
|
商品の販売、商品の仕入 工事の外注、機器の賃貸
|
㈱大邦興産
|
熊本市東区
|
10,000
|
建設事業 防災安全事業
|
100.0
|
―
|
商品の販売、商品の仕入 工事の外注、事務の受託 事務所及び機器の賃貸 諸経費の立替、配当金の受取
|
㈱ニチボー （注）３
|
福岡市博多区
|
50,000
|
建設事業
|
100.0
|
―
|
商品の販売、工事の請負 工事の外注、機器の購入 配当金の受取 役員の兼務・・・・１名
|
㈱西部保安
|
福岡市博多区
|
10,000
|
建設事業
|
100.0
|
―
|
商品の販売、工事の外注 諸経費の立替
|
㈱開発工業
|
福岡市南区
|
5,000
|
建設事業
|
100.0
|
―
|
―
|
光栄産業㈱
|
福岡市南区
|
5,000
|
建設事業
|
100.0
|
―
|
―
|
大正工業㈱
|
大阪市住之江区
|
10,000
|
建設事業
|
100.0
|
―
|
諸経費の立替
|
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 佐賀安全産業株式会社が所有していた株式会社旭友の株式を、2024年12月19日付で当社が取得いたしました。
３ 特定子会社であります。
４ 株式会社西部保安、株式会社開発工業、光栄産業株式会社、大正工業株式会社につきましては、当連結会計年度に全株式を新規取得したことにより、連結子会社といたしました。西部工産有限会社につきましては、支配が一時的であるため、連結の範囲から除外しております。なお、2025年10月1日に株式会社西部保安、株式会社開発工業、光栄産業株式会社の企業価値の最大化、業務の効率化、ガバナンスの強化を図るために、経営管理に特化した子会社として西部保安ホールディングス株式会社を設立しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年９月30日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
建設事業
|
268
|
（30）
|
防災安全事業
|
33
|
（3）
|
全社（共通）
|
36
|
（3）
|
合計
|
337
|
（36）
|
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（１日８時間換算）であります。
３ 全社（共通）は管理部門の従業員であります。
４ 前連結会計年度末に比べ従業員数が45名増加しておりますが、主として2025年９月２日付で、株式会社西部保安、株式会社開発工業、光栄産業株式会社、大正工業株式会社の全株式を取得し、連結子会社としたことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2025年９月30日現在
従業員数(人)
|
平均年齢
|
平均勤続年数
|
平均年間給与(円)
|
213
|
(17)
|
46歳4ヶ月
|
14年6ヶ月
|
5,903,572
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
建設事業
|
144
|
（11）
|
防災安全事業
|
33
|
（3）
|
全社（共通）
|
36
|
（3）
|
合計
|
213
|
（17）
|
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（１日８時間換算）であります。
３ 全社（共通）は管理部門の従業員であります。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
当事業年度（提出会社）
|
管理職に占める女性 労働者の割合(％) (注1)
|
男性労働者の育児 休業取得率(％) (注2)
|
労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
5.2
|
－
|
67.8
|
70.8
|
54.9
|
(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
また、「管理職に占める女性労働者の割合」につきましては、男女の差異はなく同一の登用条件を適用しており、「労働者の男女の賃金の差異」については、適用する給与体系に男女の差異はなく、差は勤続年数や管理職比率などによるものです。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、上記は提出会社について記載しております。
