１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、中東情勢の影響や海外経済の動向、金融資本市場の変動などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、建設資材価格の高騰や建設労働者不足による労務費の高止まり等が続いており、受注環境は依然として厳しい状況で推移しているものの、公共投資は底堅く推移いたしました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間における売上高は、147億48百万円（前年同四半期比9.4％増、12億71百万円増）、営業利益は６億44百万円（同8.5％減、59百万円減）、経常利益は７億10百万円（同6.7％減、51百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億41百万円（同22.1％減、１億25百万円減）となりました。
なお、当社グループの業績につきましては、主力事業である建設事業の通常の営業形態として、売上高が第２四半期連結会計期間に集中する傾向があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（建設事業）
建設事業における工事につきましては、新たに連結対象となったグループ会社の業績寄与により防護柵をはじめとする交通安全施設工事が増加したことに加え、防災・減災および国土強靭化対策の進展を背景に法面関連工事が堅調に推移したことから、完成工事高は前年同四半期を上回りました。
建設工事関連資材の販売につきましては、盛土補強材および防護柵資材の販売が増加したことから、商品売上高は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、建設事業の売上高は125億20百万円（前年同四半期比11.0％増、12億44百万円増）、セグメント利益は11億66百万円（同13.1％増、１億34百万円増）となりました。
（防災安全事業）
防災安全事業の業績につきましては、前期に発生した鳥インフルエンザ対応に伴う感染症対策用品の特需の反動により、安全衛生保護具の販売は減少しました。一方で、官公庁向けの防災備蓄資機材および非常用備蓄食料品の販売が安定的に推移したことから、売上高は前年同四半期と同水準で推移いたしました。
以上の結果、防災安全事業の売上高は22億27百万円（前年同四半期比1.2％増、26百万円増）、セグメント利益は１億66百万円（同38.3％減、１億３百万円減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、139億69百万円（前連結会計年度末比2.5％減、３億56百万円減）となりました。
資産につきましては、流動資産が105億17百万円（同1.1％減、１億20百万円減）となりました。その主な要因は、当社グループの通常の売上形態として売上高が第２四半期連結会計期間に集中し、第３四半期連結会計期間ではその売上債権の回収が進むために、受取手形・完成工事未収入金等が５億19百万円減少したことによるものであります。
固定資産につきましては、34億52百万円（同6.4％減、２億36百万円減）となりました。その主な要因は、有形固定資産が39百万円増加しましたが、のれんや顧客関連資産等の減価償却に伴い無形固定資産が１億86百万円減少、保険の解約により保険積立金が69百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、43億20百万円（同10.1％減、４億85百万円減）となりました。その主な要因は、第２四半期連結会計期間に売上が集中することから第３四半期連結会計期間では手形による仕入債務の支払いが多くなるために、支払手形・工事未払金等が６億60百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、96億48百万円（同1.3％増、１億28百万円増）となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を４億41百万円計上したことによるものであります。
業績予想につきましては、現時点において概ね予定の範囲内で推移しており、2025年11月14日に発表いたしました業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
当社は、2026年３月25日開催の取締役会及び2026年５月20日開催の臨時株主総会において、株式会社麻生及び伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行を行うこと（以下「本第三者割当増資」といいます。）、また、本第三者割当増資に係る払込みを条件として、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えることを決議し、2026年５月21日付で払込が完了しました。これに伴い、新株式5,872,300株の発行を行いました。
この結果、当第３四半期連結会計期間において資本剰余金が6,060,213千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が6,758,783千円となっております。
また、当社は、2026年３月25日開催の取締役会及び2026年５月20日開催の臨時株主総会において、株式会社ＦＣＰ１８の全株式を取得することを決議し、2026年５月21日に完全子会社化いたしました。これに伴い、株式会社ＦＣＰ１８が保有する当社株式2,000,000株を自己株式として計上しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間において自己株式が6,276,254千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が6,333,064千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年10月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益の調整額△597,949千円は、報告セグメントに配分していない全社費用597,949千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年10月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益の調整額△689,161千円は、報告セグメントに配分していない全社費用689,161千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（自己株式の消却に関する件）
当社は、2026年３月25日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
（１）自己株式消却の理由
当社は、2026年７月８日を効力発生日として、完全子会社である株式会社ＦＣＰ１８を吸収合併いたしました。吸収合併により、株式会社ＦＣＰ１８が保有する当社株式2,000,000株は当社の自己株式となりましたが、当該自己株式を消却するものであります。
（２）自己株式の消却内容
①消却する株式の種類
当社第１回優先株式
②消却する株式の総数
2,000,000株
（３）消却日
2026年７月８日