第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
20,000,000 |
|
計 |
20,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （平成28年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年６月29日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
11,700,000 |
11,700,000 |
東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数 100株 |
|
計 |
11,700,000 |
11,700,000 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
平成15年８月31日（注） |
10,000 |
11,700,000 |
1,130 |
1,029,213 |
1,120 |
805,932 |
（注）旧商法の規定に基づく新株引受権の行使による増加
（６）【所有者別状況】
|
平成28年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
7 |
11 |
36 |
6 |
－ |
1,098 |
1,158 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
8,752 |
1,050 |
9,886 |
143 |
－ |
97,159 |
116,990 |
1,000 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
7.48 |
0.89 |
8.45 |
0.12 |
－ |
83.04 |
100 |
－ |
（注）自己株式2,604,524株は、「個人その他」に26,045単元及び「単元未満株式の状況」に24株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
|
|
|
平成28年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．前事業年度末において主要株主であった日東興産株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
２．上記のほか当社所有の自己株式2,604千株（22.26％）があります。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成28年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
2,604,500 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
9,094,500 |
90,945 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
1,000 |
－ |
１単元（100株）未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
|
11,700,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
90,945 |
－ |
|
②【自己株式等】
|
平成28年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
藤田エンジニアリング㈱ |
群馬県高崎市飯塚町1174番地５ |
2,604,500 |
－ |
2,604,500 |
22.26 |
|
計 |
－ |
2,604,500 |
－ |
2,604,500 |
22.26 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（平成27年８月11日）での決議状況（取得日 平成27年８月12日） |
400,000 |
220,400,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
400,000 |
220,400,000 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
－ |
－ |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） |
－ |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
－ |
－ |
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（平成28年２月12日）での決議状況（取得日 平成28年２月15日） |
1,700,000 |
807,500,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
1,700,000 |
807,500,000 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
－ |
－ |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） |
－ |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
－ |
－ |
（注）１．東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。
２．当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
858 |
393,822 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 (－) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
2,604,524 |
－ |
2,604,524 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する安定的かつ積極的な株主還元を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当については、上記基本方針をもとに１株につき16円（うち中間配当８円）を実施することを決定致しました。
内部留保資金については、今後の事業展開へ向けた財務体質と経営基盤の強化に活用して、更なる事業の拡大に努めてまいる所存であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり配当額（円） |
|
平成27年11月12日取締役会決議 |
86,363 |
8 |
|
平成28年６月29日定時株主総会決議 |
72,763 |
8 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
|
決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
|
最高（円） |
428 |
429 |
450 |
491 |
571 |
|
最低（円） |
356 |
344 |
367 |
391 |
431 |
（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成27年10月 |
11月 |
12月 |
平成28年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高（円） |
498 |
532 |
565 |
520 |
510 |
460 |
|
最低（円） |
476 |
471 |
502 |
485 |
440 |
431 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性９名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 (代表取締役) |
|
藤田 実 |
昭和36年８月20日生 |
|
注３ |
2,552 注5 |
||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
|
鈴木 昇司 |
昭和29年２月５日生 |
|
注３ |
18 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
経営管理本部長 |
須藤 久実 |
昭和37年３月23日生 |
|
注３ |
2 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
営業本部長 |
工藤 辰明 |
昭和27年10月１日生 |
|
注３ |
10 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
技術本部長 |
泉 典浩 |
昭和37年７月９日生 |
|
注３ |
9 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
取締役 |
|
五十嵐 富三郎 |
昭和25年12月23日生 |
|
注３ |
－ |
||||||||||||||||
|
監査役 (常勤) |
|
清水 耕司 |
昭和26年２月20日生 |
|
注４ |
－ |
||||||||||||||||
|
監査役 |
|
室賀 康志 |
昭和37年１月23日生 |
|
注４ |
－ |
||||||||||||||||
|
監査役 |
|
信澤 山洋 |
昭和49年12月８日生 |
|
注４ |
－ |
||||||||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
2,591 |
（注）１．取締役五十嵐富三郎は、社外取締役であります。
２．監査役室賀康志及び信澤山洋は、社外監査役であります。
３．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結のときから２年間であります。
４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結のときから４年間であります。
５．故藤田登氏（平成27年８月19日逝去）の相続が確定したことにより、同氏が所有していた1,482千株を合算しております。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要及び採用の理由
当社は、コーポレート・ガバナンスは長期的な企業価値を最大化させるための経営体制を規律するとともに、株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を果たすために不可欠なものと考えております。
定例の取締役会、必要に応じて開催される臨時取締役会は、法令で定められた事項について決議するとともに、取締役の職務が法令や経営方針に従い執行されていることを監視する機能を果たしております。また、社長を議長とする藤田グループ経営会議（構成員は当社グループの業務執行部門を管掌する取締役）は常勤監査役出席のもと、グループ各社の経営状況や利益計画の進捗を管理するとともに、業務の適正性を確保するための内部統制システムに関する協議や情報共有を推進し、全社横断的なコンプライアンス体制の発展的整備に努めております。
なお、法律上の判断を要する問題に関しましては、顧問弁護士に助言、指導を求めております。
以上により当社はコーポレート・ガバナンスの適切性を確保しており、現時点では本体制が適当であると判断しております。
（コーポレート・ガバナンス及び内部管理統制の模式図）
ロ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は企業の存続の根幹をなすものは企業倫理であるとの認識を持ち、社会からの信頼を獲得し長期的に企業価値を高めるべく、経営の透明性・効率性を確保し、関連法規を遵守していくことが経営の基本と考えております。そのためには、内部統制の整備とその適切な運用が不可欠であると考え、これを推進しております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理については、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等、企業活動に伴う様々なリスクに対応し、被害・損失の極小化を図るために「経営リスク管理規定」及び「危機管理規定」を制定し、不測の事態等が発生した場合の対応機関・部署をはじめ細部にわたる事項を定めることにより体制を整えております。
また、情報セキュリティについては、「情報システム管理規定」に基づいてセキュリティの確保を図るとともに、継続的にその改善を図っております。
さらに、これらを当社グループ全体で実践していくために「倫理行動基準」を含む「藤田グループ行動理念」を定め、これを小冊子にして全役員・従業員へ配付し、常に携行させることにより、当該理念の周知徹底を図っております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社のグループ会社に関する管理は、「グループ会社管理規定」に基づき行い、グループ会社の経営内容を的確に把握するため重要な事項については、藤田グループ経営会議に報告する体制としております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は内部監査室３名（平成28年６月29日現在）が担当しております。内部監査室は期初に会社の経営方針に則り監査計画を立案し、計画に沿って当社及びグループ各社に対し内部監査を実施しております。特に法令、定款、経営方針及び規定等に準拠し、適正に業務が遂行されているか否かを内部監査の主眼に据え、必要に応じて勧告を行い、内部統制の充実に努めております。監査役会に対しては、計画の進捗状況、内部監査の実施状況を報告し、また、監査役会からは適宜情報を受け、重要な事項については両者で意見交換を行うなど連携を図っております。
監査役監査は、監査役３名（平成28年６月29日現在）と監査役監査がより有効に機能するための監査役付担当者を配置し、監査を実施しております。監査役は取締役会のほか、藤田グループ経営会議等の重要性の高い会議に出席し、客観的な立場から意見陳述を行うとともに、内部統制システムの状況を監視しております。会計監査人からは定期的または適宜に会計監査等の報告を受け、さらに会計監査人とは監査の妥当性と有効性を高めるため、意見交換を行う場を設けております。
以上のとおり、会計監査人、監査役、内部監査室は、随時情報の交換を行い、相互の連携を深めております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役五十嵐富三郎は、平成26年６月まで株式会社群馬銀行の専務取締役（現顧問）を務めており、当社は同氏の経営者としての豊富な経験が経営の透明性及び向上に繋がるものと判断し社外取締役に選任しております。なお、株式会社群馬銀行は、当社株式を3.42％保有（平成28年３月31日現在）しており、且つ、当社の主要な借入先でもありますが、当社の同行からの借入金の総資産に占める割合は3.6％であり、同氏が現在は顧問の立場でもあることから、当社の意思決定に重要な影響を与える恐れはないものと判断しております。
また、同氏は平成26年６月より当社株式を2.05％保有（平成28年３月31日現在）する群馬土地株式会社の代表取締役社長を務めておりますが、同社と当社の間には重要な取引はありません。
社外監査役室賀康志は、室賀法律事務所所長を務める弁護士であります。同氏は、弁護士としての専門的見地から平成19年６月より当社の社外監査役として経営陣と独立した立場で監査役業務を遂行しております。
社外監査役信澤山洋は、信澤公認会計士事務所所長を務める公認会計士であります。同氏は、公認会計士として、豊富な経験と知識を有しており、客観的、且つ、中立的な立場からの意見は当社の監査機能強化に繋がるものと判断し社外監査役に選任しております。
上記、五十嵐富三郎、室賀康志、信澤山洋の３氏と当社、並びに室賀法律事務所、信澤公認会計士事務所と当社との間には、出資関係、取引関係、その他利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準または方針を設定しておりませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社の経営に対して客観的な視点で職務を遂行できる高い独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れのないことを前提に判断しております。また、これをもって当社は上記３氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出を行っております。
④ 役員の報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
||
|
基本報酬 |
役員賞与 引当金繰入額 |
役員退職慰労 引当金繰入額 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く。） |
116,400 |
81,300 |
26,500 |
8,600 |
8 |
|
監査役 （社外監査役を除く。） |
6,754 |
6,304 |
－ |
450 |
2 |
|
社外役員 |
5,941 |
5,524 |
－ |
416 |
4 |
ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑤ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
17銘柄 547,047千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
太陽誘電㈱ |
116,788 |
204,614 |
円滑な取引関係を維持するため |
|
富士重工業㈱ |
33,491 |
133,663 |
円滑な取引関係を維持するため |
|
サンデンホールディングス㈱ |
151,210 |
81,199 |
円滑な取引関係を維持するため |
|
㈱群馬銀行 |
74,971 |
60,876 |
円滑な取引関係を維持するため |
|
㈱ヤマト |
132,000 |
56,760 |
円滑な取引関係を維持するため |
|
㈱日立製作所 |
64,150 |
52,808 |
円滑な取引関係を維持するため |
|
日本化薬㈱ |
27,195 |
40,983 |
円滑な取引関係を維持するため |
|
群栄化学工業㈱ |
74,804 |
25,059 |
円滑な取引関係を維持するため |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
4,100 |
18,866 |
円滑な取引関係を維持するため |
|
佐田建設㈱ |
100,000 |
13,700 |
円滑な取引関係を維持するため |
|
日立金属㈱ |
4,201 |
7,750 |
円滑な取引関係を維持するため |
|
㈱小島鉄工所 |
19,332 |
2,609 |
円滑な取引関係を維持するため |
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
富士重工業㈱ |
34,271 |
136,228 |
円滑な取引関係を維持するため |
|
太陽誘電㈱ |
119,558 |
131,275 |
円滑な取引関係を維持するため |
|
㈱ヤマト |
132,000 |
60,720 |
円滑な取引関係を維持するため |
|
サンデンホールディングス㈱ |
151,210 |
48,689 |
円滑な取引関係を維持するため |
|
㈱群馬銀行 |
76,604 |
35,621 |
円滑な取引関係を維持するため |
|
㈱日立製作所 |
64,150 |
33,781 |
円滑な取引関係を維持するため |
|
日本化薬㈱ |
28,099 |
31,977 |
円滑な取引関係を維持するため |
|
群栄化学工業㈱ |
77,906 |
23,293 |
円滑な取引関係を維持するため |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
4,100 |
13,989 |
円滑な取引関係を維持するため |
|
佐田建設㈱ |
20,000 |
8,600 |
円滑な取引関係を維持するため |
|
日立金属㈱ |
4,201 |
4,877 |
円滑な取引関係を維持するため |
|
㈱小島鉄工所 |
19,332 |
2,107 |
円滑な取引関係を維持するため |
ハ．保有株式が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
会計監査については、有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任し、監査契約を締結しております。当事業年度において当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名は次のとおりであります。
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 鎌田竜彦
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 杉田昌則
なお、上記両名とも、継続監査年数が７年を超えないため継続監査年数の記載は省略しております。
また、監査業務に係る補助者は公認会計士４名、その他２名であります。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己の株式の取得
当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。
ロ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
ハ．中間配当
当社は、株主の機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもってこれを行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
27 |
－ |
27 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
27 |
－ |
27 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。