第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主催する研修会に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

※2 5,087,373

※2 4,421,325

受取手形

1,066,730

776,858

電子記録債権

789,967

766,110

完成工事未収入金

5,037,734

5,702,214

売掛金

2,260,528

2,175,919

未成工事支出金

218,513

140,509

商品

133,857

100,390

仕掛品

511,606

489,965

材料貯蔵品

85,696

26,213

繰延税金資産

141,415

133,406

その他

425,399

123,347

貸倒引当金

777

34,367

流動資産合計

15,758,047

14,821,894

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

※2 3,383,443

※2 3,398,860

減価償却累計額

2,233,852

2,312,498

建物・構築物(純額)

※2 1,149,590

※2 1,086,361

機械、運搬具及び工具器具備品

456,062

493,289

減価償却累計額

365,688

419,284

機械、運搬具及び工具器具備品(純額)

90,374

74,004

土地

※2 2,266,834

※2 2,208,232

リース資産

115,777

115,777

減価償却累計額

81,181

96,030

リース資産(純額)

34,595

19,746

建設仮勘定

6,251

有形固定資産合計

3,547,645

3,388,346

無形固定資産

 

 

のれん

89,438

59,625

その他

102,696

89,393

無形固定資産合計

192,134

149,019

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 837,494

※1 647,562

長期貸付金

314,434

316,247

関係会社長期貸付金

40,000

破産更生債権等

4,022

3,878

繰延税金資産

168,963

202,916

その他

※2 215,452

※2 156,421

貸倒引当金

170,113

320,425

投資その他の資産合計

1,410,254

1,006,600

固定資産合計

5,150,035

4,543,966

資産合計

20,908,082

19,365,860

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※2 2,465,056

2,309,152

工事未払金

3,159,612

2,515,814

買掛金

※2 1,390,131

※2 1,725,407

短期借入金

※2 784,996

※2 784,996

リース債務

15,000

10,222

未払法人税等

438,750

440,954

未成工事受入金

543,819

231,021

完成工事補償引当金

29,325

15,000

賞与引当金

227,915

251,523

役員賞与引当金

52,500

48,500

工事損失引当金

13,950

2,484

その他

989,637

884,371

流動負債合計

10,110,696

9,219,446

固定負債

 

 

長期借入金

※2 51,428

※2 26,432

リース債務

19,969

9,747

繰延税金負債

24,704

役員退職慰労引当金

75,810

72,975

退職給付に係る負債

956,065

991,878

その他

8,416

8,404

固定負債合計

1,136,394

1,109,437

負債合計

11,247,091

10,328,884

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,029,213

1,029,213

資本剰余金

805,932

805,932

利益剰余金

7,721,463

8,252,775

自己株式

214,210

1,242,504

株主資本合計

9,342,398

8,845,416

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

277,119

148,652

為替換算調整勘定

41,472

42,907

その他の包括利益累計額合計

318,592

191,559

純資産合計

9,660,990

9,036,976

負債純資産合計

20,908,082

19,365,860

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

26,299,106

26,976,560

売上原価

22,469,613

22,928,140

売上総利益

3,829,493

4,048,419

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

149,515

145,799

役員賞与引当金繰入額

52,500

48,500

従業員給料手当

1,282,367

1,295,458

賞与引当金繰入額

75,844

81,081

退職給付費用

74,513

85,862

役員退職慰労引当金繰入額

12,021

9,466

法定福利費

232,377

231,066

通信交通費

145,160

134,491

貸倒引当金繰入額

241

24,337

減価償却費

70,178

85,678

のれん償却額

29,812

29,812

雑費

476,386

512,097

販売費及び一般管理費合計

2,600,436

2,683,653

営業利益

1,229,057

1,364,766

営業外収益

 

 

受取利息

5,961

6,885

受取配当金

10,162

12,489

仕入割引

5,658

5,801

受取褒賞金

24,237

16,739

投資有価証券売却益

6,207

保険配当金

1,693

1,509

為替差益

39,045

888

受取手数料

22,643

11,178

補助金収入

4,475

4,249

受取保険金

24,922

31,861

雑収入

16,497

19,400

営業外収益合計

161,503

111,004

営業外費用

 

 

支払利息

7,044

5,702

固定資産除却損

1,377

2,429

貸倒引当金繰入額

103,876

159,665

支払保証料

1,179

392

雑支出

3,384

70

営業外費用合計

116,863

168,260

経常利益

1,273,696

1,307,511

税金等調整前当期純利益

1,273,696

1,307,511

法人税、住民税及び事業税

558,566

533,147

法人税等調整額

8,402

12,801

法人税等合計

566,968

545,949

当期純利益

706,728

761,561

親会社株主に帰属する当期純利益

706,728

761,561

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当期純利益

706,728

761,561

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

108,069

128,467

為替換算調整勘定

14,206

1,435

その他の包括利益合計

122,275

127,032

包括利益

829,004

634,529

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

829,004

634,529

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,029,213

805,932

7,193,877

214,210

8,814,811

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

179,141

 

179,141

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

706,728

 

706,728

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

527,586

527,586

当期末残高

1,029,213

805,932

7,721,463

214,210

9,342,398

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

169,049

27,266

196,316

9,011,127

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

179,141

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

706,728

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

108,069

14,206

122,275

122,275

当期変動額合計

108,069

14,206

122,275

649,862

当期末残高

277,119

41,472

318,592

9,660,990

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,029,213

805,932

7,721,463

214,210

9,342,398

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

175,934

 

175,934

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

761,561

 

761,561

自己株式の取得

 

 

 

1,028,293

1,028,293

連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動額

 

 

54,315

 

54,315

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

531,311

1,028,293

496,982

当期末残高

1,029,213

805,932

8,252,775

1,242,504

8,845,416

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

277,119

41,472

318,592

9,660,990

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

175,934

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

761,561

自己株式の取得

 

 

 

1,028,293

連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動額

 

 

 

54,315

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

128,467

1,435

127,032

127,032

当期変動額合計

128,467

1,435

127,032

624,014

当期末残高

148,652

42,907

191,559

9,036,976

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,273,696

1,307,511

減価償却費

182,025

183,698

のれん償却額

29,812

29,812

貸倒引当金の増減額(△は減少)

103,635

183,901

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

10,655

14,325

賞与引当金の増減額(△は減少)

8,287

23,608

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

7,000

4,000

工事損失引当金の増減額(△は減少)

13,950

11,466

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

12,021

2,835

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

52,443

35,812

受取利息及び受取配当金

16,123

19,375

支払利息

7,044

5,702

投資有価証券売却損益(△は益)

6,207

売上債権の増減額(△は増加)

321,078

266,142

たな卸資産の増減額(△は増加)

169,591

192,596

仕入債務の増減額(△は減少)

683,576

464,426

未成工事受入金の増減額(△は減少)

113,183

312,798

未払消費税等の増減額(△は減少)

81,846

63,055

その他の資産の増減額(△は増加)

269,163

325,293

その他の負債の増減額(△は減少)

115,610

129,381

小計

1,686,257

1,126,241

利息及び配当金の受取額

15,546

14,447

利息の支払額

8,363

5,652

法人税等の支払額

490,776

535,557

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,202,663

599,479

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

179,714

110,477

有形固定資産の売却による収入

60,020

投資有価証券の取得による支出

12,651

13,609

投資有価証券の売却による収入

19,882

貸付けによる支出

133,160

その他の支出

29,463

22,345

その他の収入

629

60,069

投資活動によるキャッシュ・フロー

334,478

26,342

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

600,000

940,000

短期借入金の返済による支出

600,000

946,500

長期借入金の返済による支出

24,996

24,996

リース債務の返済による支出

42,470

14,848

配当金の支払額

178,760

166,679

自己株式の取得による支出

1,028,293

財務活動によるキャッシュ・フロー

246,226

1,241,318

現金及び現金同等物に係る換算差額

39,045

888

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

661,003

667,292

現金及び現金同等物の期首残高

4,121,369

4,782,373

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

1,244

現金及び現金同等物の期末残高

4,782,373

4,116,325

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  6

連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

㈱藤田ビジコン、日本ルフト㈱

なお、㈱東洋電設は、平成27年4月1日をもって藤田テクノ㈱に吸収合併されております。

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

非連結子会社の名称

㈱藤田ビジコン、日本ルフト㈱

なお、㈱東洋電設は、平成27年4月1日をもって藤田テクノ㈱に吸収合併されております。

関連会社の名称

THANG UY TRADING CO.,LTD

(持分法を適用していない理由)

持分法を適用していない非連結子会社または関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名

決算日

FUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD.

12月31日

藤田テクノ㈱

3月20日

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行うこととしております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

(イ)時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(ロ)時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

商品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

材料貯蔵品

最終仕入原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

建物(附属設備を除く)

(イ)平成10年3月31日以前に取得したもの

旧定率法

(ロ)平成10年4月1日以降、平成19年3月31日以前に取得したもの

旧定額法

(ハ)平成19年4月1日以降に取得したもの

定額法

建物以外

(イ)平成19年3月31日以前に取得したもの

旧定率法

(ロ)平成19年4月1日以降に取得したもの

定率法

なお、主な耐用年数は、建物31~50年、建物附属設備12~15年であります。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエア5年であります。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

② 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。

③ 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④ 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

⑤ 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

⑥ 役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準による完成工事高は、10,779,103千円であります。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、10年間の定額法により償却を行っております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた39,140千円は、「受取手数料」22,643千円、「雑収入」16,497千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

投資有価証券(株式)

62,093千円

50,470千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

現金預金

120,000千円

120,000千円

建物・構築物

86,352

82,532

土地

299,850

299,850

投資その他の資産の「その他」(差入保証金)

5,494

5,557

511,697

507,940

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

支払手形

5,107千円

-千円

買掛金

91,000

91,000

短期借入金

344,996

344,996

長期借入金

51,428

26,432

492,531

462,428

 

3 当社及び連結子会社1社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

当座貸越極度額

1,970,000千円

2,770,000千円

借入実行残高

750,000

750,000

差引額

1,220,000

2,020,000

 

(連結損益計算書関係)

※ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

13,950千円

2,484千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

153,269千円

△191,917千円

組替調整額

△6,207

税効果調整前

147,062

△191,917

税効果額

△38,992

63,450

その他有価証券評価差額金

108,069

△128,467

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

14,206

1,435

その他の包括利益合計

122,275

△127,032

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,700

11,700

合計

11,700

11,700

自己株式

 

 

 

 

普通株式

503

503

合計

503

503

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月27日

定時株主総会

普通株式

89,570

8

平成26年3月31日

平成26年6月30日

平成26年11月13日

取締役会

普通株式

89,570

8

平成26年9月30日

平成26年12月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月26日

定時株主総会

普通株式

89,570

利益剰余金

8

平成27年3月31日

平成27年6月29日

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,700

11,700

合計

11,700

11,700

自己株式

 

 

 

 

普通株式

503

2,100

2,604

合計

503

2,100

2,604

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加   0千株

平成27年8月11日開催の取締役会決議による自己株式の取得   400千株

平成28年2月12日開催の取締役会決議による自己株式の取得  1,700千株

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月26日

定時株主総会

普通株式

89,570

8

平成27年3月31日

平成27年6月29日

平成27年11月12日

取締役会

普通株式

86,363

8

平成27年9月30日

平成27年12月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月29日

定時株主総会

普通株式

72,763

利益剰余金

8

平成28年3月31日

平成28年6月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

現金預金勘定

5,087,373

千円

4,421,325

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△305,000

 

△305,000

 

現金及び現金同等物

4,782,373

 

4,116,325

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、電子部品製造事業における設備(機械、運搬具及び工具器具備品)及び建設事業における情報機器(機械、運搬具及び工具器具備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、銀行借入による方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の経理規定に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況を定期的または随時に把握することにより、その低減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規定に準じて、同様の管理を行っております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されているため、貸付先の財務状況を定期的または随時に把握しております。

関係会社長期貸付金は、当該関係会社の運転資金であり、当社の取締役が定期的または随時に業務遂行報告を受けております。

営業債務である支払手形、工事未払金及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後2年2ヶ月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後2年11ヶ月であります。

また、営業債務や借入金、リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金預金

5,087,373

5,087,373

(2)受取手形

1,066,730

1,066,730

(3)電子記録債権

789,967

789,967

(4)完成工事未収入金

5,037,734

5,037,734

(5)売掛金

2,260,528

2,260,528

(6)投資有価証券

759,514

759,514

(7)長期貸付金

314,434

 

 

    貸倒引当金(*1)

△157,217

 

 

 

157,217

157,217

(8)関係会社長期貸付金

40,000

40,000

(9)破産更生債権等

4,022

 

 

    貸倒引当金(*2)

△3,996

 

 

 

25

25

 資産計

15,199,091

15,199,091

(1)支払手形

2,465,056

2,465,056

(2)工事未払金

3,159,612

3,159,612

(3)買掛金

1,390,131

1,390,131

(4)短期借入金

760,000

760,000

(5)未払法人税等

438,750

438,750

(6)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

76,424

76,404

△19

(7)リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)

34,970

35,741

771

 負債計

8,324,945

8,325,697

751

(*1)長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

(*2)破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金預金

4,421,325

4,421,325

(2)受取手形

776,858

776,858

(3)電子記録債権

766,110

766,110

(4)完成工事未収入金

5,702,214

5,702,214

(5)売掛金

2,175,919

 

 

    貸倒引当金(*1)

△25,131

 

 

 

2,150,788

2,150,788

(6)投資有価証券

581,205

581,205

(7)長期貸付金

316,247

 

 

    貸倒引当金(*2)

△316,247

 

 

 

(8)関係会社長期貸付金

(9)破産更生債権等

3,878

 

 

    貸倒引当金(*3)

△3,878

 

 

 

 資産計

14,398,502

14,398,502

(1)支払手形

2,309,152

2,309,152

(2)工事未払金

2,515,814

2,515,814

(3)買掛金

1,725,407

1,725,407

(4)短期借入金

760,000

760,000

(5)未払法人税等

440,954

440,954

(6)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

51,428

51,461

33

(7)リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)

19,969

20,518

548

 負債計

7,822,726

7,823,308

582

(*1)売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2)長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

(*3)破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資 産

(1)現金預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)完成工事未収入金、(5)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(7)長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、貸倒引当金控除後の価額を時価としております。

(8)関係会社長期貸付金

関係会社長期貸付金の時価については、元金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(9)破産更生債権等

破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。

負 債

(1)支払手形、(2)工事未払金、(3)買掛金、(4)短期借入金、(5)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)、(7)リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

非上場株式

77,980

66,356

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(6)投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内(千円)

5年超10年以内(千円)

10年超(千円)

現金預金

4,819,731

受取手形

1,066,730

電子記録債権

789,967

完成工事未収入金

5,037,734

売掛金

2,260,528

合計

13,974,692

(注)長期貸付金(314,434千円)、関係会社長期貸付金(40,000千円)及び破産更生債権等(4,022千円)は、償還予定額が見込めないため上表に含めておりません。

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内(千円)

5年超10年以内(千円)

10年超(千円)

現金預金

4,267,837

受取手形

776,858

電子記録債権

766,110

完成工事未収入金

5,702,214

売掛金

2,175,919

合計

13,842,428

(注)長期貸付金(316,247千円)及び破産更生債権等(3,878千円)は、償還予定額が見込めないため上表に含めておりません。

 

4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

760,000

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

24,996

24,996

24,980

1,452

リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)

15,000

10,222

5,244

4,502

合計

799,996

35,218

30,224

5,954

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

760,000

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

24,996

24,980

1,452

リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)

10,222

5,244

4,502

合計

795,218

30,224

5,954

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成27年3月31日)及び当連結会計年度(平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.その他有価証券

 前連結会計年度(平成27年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

756,185

350,670

405,514

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

(3)その他

小計

756,185

350,670

405,514

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

3,328

4,255

△926

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

(3)その他

小計

3,328

4,255

△926

合計

759,514

354,926

404,587

 当連結会計年度(平成28年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

541,958

321,639

220,318

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

(3)その他

小計

541,958

321,639

220,318

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

39,246

46,895

△7,649

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

(3)その他

小計

39,246

46,895

△7,649

合計

581,205

368,535

212,669

 

3.売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

4.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

19,882

6,207

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

5.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職規則に基づく退職一時金制度の他、東日本電機流通厚生年金基金に加入しております。

当該厚生年金基金は、複数事業主制度によるものであり自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しており、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.退職一時金制度

(1)退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

903,622千円

956,065千円

簡便法で計算した退職給付費用

97,683

102,704

退職給付の支払額

△45,240

△66,892

退職給付に係る負債の期末残高

956,065

991,878

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

退職給付債務

956,065千円

991,878千円

退職給付に係る負債

956,065

991,878

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度97,683千円 当連結会計年度102,704千円

 

3.複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度92,005千円、当連結会計年度96,431千円であります。

 

(1)制度全体の積立状況に関する事項

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日現在)

当連結会計年度

(平成27年3月31日現在)

年金資産の額

42,407,444千円

47,834,133千円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

46,315,104

49,538,618

差引額

△3,907,660

△1,704,484

 

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度

10.72%

(平成26年3月31日現在)

当連結会計年度

10.68%

(平成27年3月31日現在)

 

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度5,278,377千円、当連結会計年度5,119,823千円)及び当年度剰余金2,044,621千円並びに別途積立金1,370,717千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

78,803千円

 

80,958千円

未払事業税

35,048

 

33,935

未実現利益

20,032

 

20,618

税務上の繰越欠損金

10,395

 

連結子会社資産の時価評価による評価差額

11,900

 

11,662

未払費用

13,136

 

13,537

投資有価証券

3,789

 

3,602

貸倒引当金

49,925

 

127,512

退職給付に係る負債

321,915

 

323,322

役員退職慰労引当金

24,335

 

22,257

その他

50,150

 

32,080

繰延税金資産小計

619,430

 

669,486

評価性引当額

△144,579

 

△213,650

繰延税金資産合計

474,851

 

455,836

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△61,640

 

△55,439

その他有価証券評価差額金

△127,467

 

△64,017

その他

△67

 

△56

繰延税金負債合計

△189,175

 

△119,512

繰延税金資産(負債)の純額

285,675

 

336,323

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

流動資産-繰延税金資産

141,415千円

 

133,406千円

固定資産-繰延税金資産

168,963

 

202,916

固定負債-繰延税金負債

△24,704

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

35.4%

 

32.8%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

 

0.8

役員賞与引当金

1.3

 

1.4

住民税均等割

1.2

 

1.2

評価性引当額の増減(△)

3.1

 

5.4

のれんの償却額

0.8

 

0.7

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.9

 

0.9

所得拡大促進税制の税額控除

△1.3

 

その他

1.2

 

△1.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.5

 

41.8

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。

なお、この変更に伴う連結財務諸表への影響は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) 及び当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

当社は、当社及び各連結子会社別に、取り扱うサービス・製品につきまして包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社及び各連結子会社のサービス・製品別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「機器販売及び情報システム事業」、「機器のメンテナンス事業」、「電子部品製造事業」の4つを報告セグメントとしております。

「建設事業」は、ビル設備工事、産業設備工事及び環境設備工事を行っております。「機器販売及び情報システム事業」は、機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの開発・販売を行っております。「機器のメンテナンス事業」は、空調設備機器等の修理・保守・据付並びに住宅設備機器の設置を行っております。「電子部品製造事業」は、電子部品の検査及びせん別・組立及び装置製造を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

建設事業

機器販売及び情報システム事業

機器のメンテナンス事業

電子部品製造事業

その他

(注)

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,431,234

4,263,915

5,048,115

1,290,820

265,021

26,299,106

セグメント間の内部売上高又は振替高

18,324

1,089,192

521,538

4,001

50,040

1,683,095

15,449,558

5,353,107

5,569,653

1,294,821

315,061

27,982,202

セグメント利益

577,242

136,637

349,249

51,714

9,689

1,124,533

セグメント資産

13,674,727

2,531,126

3,383,837

1,567,775

376,580

21,534,047

セグメント負債

8,082,503

1,847,473

1,509,141

271,025

323,208

12,033,351

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

54,528

217

18,702

73,718

2,496

149,662

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

46,618

152

172,185

32,421

161

251,539

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道施設管理受託業務他を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

建設事業

機器販売及び情報システム事業

機器のメンテナンス事業

電子部品製造事業

その他

(注)

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,636,077

4,977,015

4,803,060

1,300,084

260,323

26,976,560

セグメント間の内部売上高又は振替高

75,323

1,297,340

530,378

3,127

3,200

1,909,368

15,711,400

6,274,355

5,333,439

1,303,211

263,523

28,885,929

セグメント利益又は損失(△)

736,009

152,452

314,333

83,347

21,904

1,264,238

セグメント資産

12,152,945

2,915,452

3,311,300

1,621,024

187,922

20,188,644

セグメント負債

7,198,794

2,172,419

1,360,352

295,645

318,312

11,345,525

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

62,013

456

40,398

50,147

53

153,069

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

38,158

1,137

5,970

48,145

93,411

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道施設管理受託業務他を含んでおります。

 

4.報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

27,667,141

28,622,406

「その他」の区分の売上高

315,061

263,523

セグメント間取引消去

△1,683,095

△1,909,368

連結財務諸表の売上高

26,299,106

26,976,560

 

(単位:千円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,114,843

1,286,143

「その他」の区分の利益

9,689

△21,904

セグメント間取引消去

173,202

172,953

セグメント間取引消去に伴う営業外費用の組替

△42,384

△40,499

のれんの償却額

△29,812

△29,812

その他の調整額

3,517

△2,113

連結財務諸表の営業利益

1,229,057

1,364,766

 

(単位:千円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

21,157,466

20,000,722

「その他」の区分の資産

376,580

187,922

セグメント間取引消去

△666,803

△834,359

配分していない全社資産

67,338

37,287

その他の調整額

△26,500

△25,711

連結財務諸表の資産

20,908,082

19,365,860

 

(単位:千円)

 

負債

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

11,710,143

11,027,213

「その他」の区分の負債

323,208

318,312

セグメント間取引消去

△786,260

△1,016,641

連結財務諸表の負債

11,247,091

10,328,884

 

(単位:千円)

 

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表

計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

147,166

153,015

2,496

53

32,362

30,629

182,025

183,698

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

251,377

93,411

161

251,539

93,411

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)及び当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

のれんの償却額29,812千円は全社費用であり、未償却残高89,438千円は全社資産であります。

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

のれんの償却額29,812千円は全社費用であり、未償却残高59,625千円は全社資産であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)及び当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

1株当たり純資産額

862.87円

993.57円

1株当たり当期純利益金額

63.12円

70.99円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

706,728

761,561

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

706,728

761,561

普通株式の期中平均株式数(千株)

11,196

10,727

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

760,000

760,000

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

24,996

24,996

1.0

1年以内に返済予定のリース債務

15,000

10,222

2.0

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

51,428

26,432

1.0

平成30年3月15日~平成30年5月25日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

19,969

9,747

2.3

平成29年6月7日~

平成31年2月7日

その他有利子負債

合計

871,394

831,397

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金(千円)

24,980

1,452

リース債務(千円)

5,244

4,502

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

5,685,108

12,018,140

18,044,517

26,976,560

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

167,487

432,596

452,743

1,307,511

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

115,675

295,603

231,623

761,561

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

10.33

26.66

21.08

70.99

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

10.33

16.39

△5.93

53.33