２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	※１ 3,356,487	※１ 2,467,499
受取手形	666,659	362,734
電子記録債権	597,738	490,330
完成工事未収入金	※２ 5,038,838	※２ 5,707,182
未成工事支出金	220,349	141,378
材料貯蔵品	60,195	1,101
前払費用	16,958	22,924
繰延税金資産	72,076	59,934
未収入金	197,954	37,500
その他	201,255	46,634
流動資産合計	10,428,514	9,337,221
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,891,877	※１ 1,891,488
減価償却累計額	△1,322,703	△1,358,208
建物（純額）	※１ 569,174	※１ 533,279
構築物	70,803	70,803
減価償却累計額	△55,699	△57,185
構築物（純額）	15,103	13,617
機械及び装置	9,604	11,317
減価償却累計額	△8,683	△9,805
機械及び装置（純額）	920	1,512
工具器具・備品	120,802	132,744
減価償却累計額	△105,619	△116,340
工具器具・備品（純額）	15,183	16,403
土地	※１ 1,514,428	※１ 1,455,827
リース資産	39,930	46,410
減価償却累計額	△20,002	△32,606
リース資産（純額）	19,927	13,803
建設仮勘定	6,251	－
有形固定資産合計	2,140,988	2,034,444
無形固定資産
借地権	6,499	6,499
ソフトウエア	60,120	37,277
ソフトウエア仮勘定	－	10,800
その他	7,445	7,000
無形固定資産合計	74,066	61,577

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	714,778	547,047
関係会社株式	1,921,284	1,821,306
関係会社長期貸付金	296,604	251,604
破産更生債権等	3,878	3,878
長期前払費用	5,948	4,211
繰延税金資産	－	24,069
会員権	53,880	46,080
その他	76,077	34,946
貸倒引当金	△131,780	△192,136
投資その他の資産合計	2,940,670	2,541,008
固定資産合計	5,155,725	4,637,030
資産合計	15,584,239	13,974,252
負債の部
流動負債
支払手形	1,887,240	1,801,757
工事未払金	※２ 3,449,773	※２ 2,977,784
短期借入金	※１ 550,000	※１ 550,000
リース債務	6,098	5,756
未払金	65,612	79,887
未払消費税等	11,221	161,152
未払費用	60,025	61,794
未払法人税等	285,457	262,119
未成工事受入金	543,819	231,021
預り金	499,761	392,217
完成工事補償引当金	29,325	15,000
賞与引当金	88,064	97,112
役員賞与引当金	24,500	26,500
工事損失引当金	13,950	2,484
流動負債合計	7,514,850	6,664,586
固定負債
リース債務	13,992	8,236
繰延税金負債	24,704	－
退職給付引当金	448,655	448,505
役員退職慰労引当金	75,810	72,975
資産除去債務	4,490	4,490
固定負債合計	567,652	534,208
負債合計	8,082,503	7,198,794

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,029,213	1,029,213
資本剰余金
資本準備金	805,932	805,932
資本剰余金合計	805,932	805,932
利益剰余金
利益準備金	166,578	166,578
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	130,164	126,212
別途積立金	4,251,000	4,251,000
繰越利益剰余金	1,073,002	1,499,190
利益剰余金合計	5,620,745	6,042,981
自己株式	△214,210	△1,242,504
株主資本合計	7,241,679	6,635,622
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	260,056	139,835
評価・換算差額等合計	260,056	139,835
純資産合計	7,501,736	6,775,457
負債純資産合計	15,584,239	13,974,252

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	15,449,558	15,711,400
売上原価	13,497,861	13,549,659
売上総利益	1,951,697	2,161,740
販売費及び一般管理費
役員報酬	105,039	93,129
役員賞与引当金繰入額	24,500	26,500
役員退職慰労金	－	1,698
役員退職慰労引当金繰入額	12,021	9,466
従業員給料手当	646,382	661,350
賞与引当金繰入額	37,865	40,169
退職給付費用	36,499	48,203
法定福利費	125,125	123,170
福利厚生費	10,855	8,688
修繕維持費	5,531	7,411
事務用品費	16,805	14,200
通信交通費	72,622	68,544
動力用水光熱費	8,947	7,721
調査研究費	4,655	2,417
広告宣伝費	3,639	4,468
交際費	11,707	11,376
寄付金	3,916	4,140
地代家賃	16,819	20,327
減価償却費	29,438	36,116
租税公課	24,031	29,399
保険料	13,071	13,754
雑費	164,978	193,473
販売費及び一般管理費合計	1,374,454	1,425,730
営業利益	577,242	736,009
営業外収益
受取利息	1,834	1,765
受取配当金	※ 149,856	※ 177,598
固定資産賃貸料	※ 57,187	※ 57,529
受取事務手数料	※ 81,859	※ 78,583
投資有価証券売却益	6,207	－
受取保険金	11,222	30,422
雑収入	51,473	41,532
営業外収益合計	359,641	387,431

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業外費用
支払利息	3,309	3,288
固定資産除却損	1,332	2,261
固定資産賃貸費用	36,394	34,491
貸倒引当金繰入額	69,961	60,355
その他	3,347	392
営業外費用合計	114,345	100,790
経常利益	822,538	1,022,650
特別損失
子会社株式評価損	－	99,977
特別損失合計	－	99,977
税引前当期純利益	822,538	922,673
法人税、住民税及び事業税	310,667	302,245
法人税等調整額	5,026	22,256
法人税等合計	315,694	324,502
当期純利益	506,844	598,170

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
材料費		4,776,273	35.4	4,484,580	33.1
外注費		7,325,082	54.3	7,662,802	56.6
経費		1,396,504	10.3	1,402,277	10.3
（うち人件費）		(995,940)	(7.4)	(1,053,809)	(7.8)
計		13,497,861	100.0	13,549,659	100.0

　（注）　原価計算の方法は個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を、材料費、外注費、経費の要素別に実際原価をもって分類集計しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,029,213	805,932	805,932	166,578	130,645	4,251,000	744,817	5,293,042
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△481		481	－
剰余金の配当							△179,141	△179,141
当期純利益							506,844	506,844
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△481	－	328,184	327,703
当期末残高	1,029,213	805,932	805,932	166,578	130,164	4,251,000	1,073,002	5,620,745

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△214,210	6,913,976	156,608	156,608	7,070,585
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△179,141			△179,141
当期純利益		506,844			506,844
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			103,447	103,447	103,447
当期変動額合計	－	327,703	103,447	103,447	431,150
当期末残高	△214,210	7,241,679	260,056	260,056	7,501,736

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,029,213	805,932	805,932	166,578	130,164	4,251,000	1,073,002	5,620,745
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△3,951		3,951	－
剰余金の配当							△175,934	△175,934
当期純利益							598,170	598,170
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△3,951	－	426,188	422,236
当期末残高	1,029,213	805,932	805,932	166,578	126,212	4,251,000	1,499,190	6,042,981

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△214,210	7,241,679	260,056	260,056	7,501,736
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△175,934			△175,934
当期純利益		598,170			598,170
自己株式の取得	△1,028,293	△1,028,293			△1,028,293
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△120,221	△120,221	△120,221
当期変動額合計	△1,028,293	△606,057	△120,221	△120,221	△726,278
当期末残高	△1,242,504	6,635,622	139,835	139,835	6,775,457

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

(イ）時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(ロ）時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）未成工事支出金

個別法による原価法

(2）材料貯蔵品

最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（附属設備を除く）

① 平成10年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

② 平成10年４月１日以降、平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定額法

③ 平成19年４月１日以降に取得したもの

定額法

建物以外

① 平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

② 平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法

なお、主な耐用年数は、建物31～50年、建物附属設備12～15年であります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエア５年であります。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2）完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。

(3）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(5）工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(6）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合要支給額に基づき計上しております。

(7）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準による完成工事高は、10,779,103千円であります。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）				当事業年度 （平成28年３月31日）
現金預金	120,000千円	（	－千円	）	120,000千円	（	－千円	）
建物	7,181	（	－	）	6,677	（	－	）
土地	90,825	（	77,311	）	90,825	（	77,311	）
計	218,006	（	77,311	）	217,502	（	77,311	）

上記のうち、（　）内書は関係会社の仕入債務の担保を示しております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	320,000千円	320,000千円

※２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産
完成工事未収入金	1,103千円	4,968千円
流動負債
工事未払金	290,160	461,970

３　保証債務

　関係会社に対して連帯保証を行っております。

　債務保証

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
藤田ソリューションパートナーズ㈱（仕入債務）	820,659千円	藤田ソリューションパートナーズ㈱（仕入債務）	1,021,958千円
藤田テクノ㈱（仕入債務）	46,683	藤田テクノ㈱（仕入債務）	41,523
システムハウスエンジニアリング㈱（仕入債務）	1,209	システムハウスエンジニアリング㈱（仕入債務）	284
システムハウスエンジニアリング㈱（金融機関借入金）	76,424	システムハウスエンジニアリング㈱（金融機関借入金）	51,428
㈱東洋電設（金融機関借入金）	6,500
計	951,476	計	1,115,194

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額	1,620,000千円	2,420,000千円
借入実行残高	550,000	550,000
差引額	1,070,000	1,870,000

（損益計算書関係）

※　　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
受取配当金	140,600千円	166,200千円
固定資産賃貸料	55,058	55,423
受取事務手数料	81,859	78,583

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額1,821,306千円、前事業年度の貸借対照表計上額1,921,284千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、事業年度末日における実質価額が著しく低下した場合、個別銘柄ごとに回復可能性を判断のうえ減損処理の要否を決定しており、当事業年度においては、子会社株式について99,977千円の減損を行っております。

なお、前事業年度において該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	28,884千円		29,813千円
未払費用	5,236		5,311
未払事業税	22,428		18,777
完成工事補償引当金	9,618		4,605
その他	9,372		4,394
繰延税金資産（流動）小計	75,541		62,902
評価性引当額	△3,464		△2,967
繰延税金資産（流動）合計	72,076		59,934
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	144,220		136,891
投資有価証券	3,708		3,523
貸倒引当金	42,188		58,601
役員退職慰労引当金	24,335		22,257
子会社株式評価損	－		30,493
その他	18,476		9,120
繰延税金資産（固定）小計	232,927		260,887
評価性引当額	△77,573		△121,853
繰延税金資産（固定）合計	155,354		139,034
繰延税金負債（固定）
固定資産圧縮積立金	△61,640		△55,439
その他有価証券評価差額金	△118,376		△59,488
その他	△41		△37
繰延税金負債（固定）合計	△180,058		△114,965
繰延税金資産（固定）又は負債（固定）の純額	△24,704		△24,069

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.4％		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.7
役員賞与引当金	1.1		0.9
住民税均等割	0.9		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.3		△6.0
評価性引当額の増減(△)	5.8		5.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9		0.8
所得拡大促進税制の税額控除	△1.2		－
その他	△0.0		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.4		35.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

なお、この変更に伴う財務諸表への影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	富士重工業㈱	34,271	136,228
		太陽誘電㈱	119,558	131,275
		㈱ヤマト	132,000	60,720
		サンデンホールディングス㈱	151,210	48,689
		㈱群馬銀行	76,604	35,621
		㈱日立製作所	64,150	33,781
		日本化薬㈱	28,099	31,977
		群栄化学工業㈱	77,906	23,293
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	4,100	13,989
		㈱群馬ロイヤルホテル	9,000	9,000
		その他（７銘柄）	51,359	22,471
計			748,259	547,047

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期 末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,891,877	9,556	9,944	1,891,488	1,358,208	43,188	533,279
構築物	70,803	－	－	70,803	57,185	1,485	13,617
機械及び装置	9,604	1,713	－	11,317	9,805	1,121	1,512
工具器具・備品	120,802	13,089	1,147	132,744	116,340	11,869	16,403
土地	1,514,428	－	58,601	1,455,827	－	－	1,455,827
リース資産	39,930	－	6,065	33,865	20,061	6,124	13,803
建設仮勘定	6,251	2,448	8,699	－	－	－	－
有形固定資産計	3,653,696	26,808	84,458	3,596,046	1,561,602	63,789	2,034,444
無形固定資産
借地権	6,499	－	－	6,499	－	－	6,499
ソフトウエア	133,930	550	13,946	120,534	83,257	23,393	37,277
ソフトウエア仮勘定	－	10,800	－	10,800	－	－	10,800
その他	10,891	－	－	10,891	3,891	445	7,000
無形固定資産計	151,321	11,350	13,946	148,725	87,148	23,838	61,577

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	131,780	64,655	－	4,300	192,136
完成工事補償引当金	29,325	300	14,625	－	15,000
賞与引当金	88,064	97,112	88,064	－	97,112
役員賞与引当金	24,500	26,500	24,500	－	26,500
工事損失引当金	13,950	2,484	13,950	－	2,484
役員退職慰労引当金	75,810	9,466	12,301	－	72,975

（注）貸倒引当金の当期減少額「その他」のうち、主なものは以下のとおりであります。

　　　会員権に係る貸倒引当金の戻入　　　4,300千円

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。