文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、政府等の政策効果や企業収益の改善等により緩やかな回復基調を保ちつつも、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速等から先行き不透明感が強まる中で推移致しました。
当社グループの主力事業の属する国内建設市場におきましては、民間設備投資を中心に堅調に推移する一方、労務費や資材価格の上昇、受注競争の激化により依然として厳しい経営環境が続いております。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、前第３四半期連結累計期間より15億42百万円増加し180億44百万円（前年同四半期比9.3％の増加）、営業利益は前第３四半期連結累計期間より１億８百万円増加し５億18百万円（前年同四半期比26.3％の増加）、経常利益は前第３四半期連結累計期間より65百万円減少し４億52百万円（前年同四半期比12.6％の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第３四半期連結累計期間より74百万円減少し２億31百万円（前年同四半期比24.4％の減少）となりました。なお、当四半期において、子会社に貸付債権の回収懸念が生じたこと等により貸倒引当金繰入額１億57百万円を営業外費用に計上しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 建設事業
当社グループの主力事業である当事業におきましては、受注高は103億69百万円（前年同四半期比0.1％の増加）となりました。部門別では、産業設備工事が38億22百万円（前年同四半期比7.3％の増加）、ビル設備工事が39億51百万円（前年同四半期比20.0％の増加）、環境設備工事が25億95百万円（前年同四半期比25.9％の減少）となりました。
売上高は、工事の進捗が順調であったことにより、101億64百万円（前年同四半期比16.4％の増加）となりました。部門別では、産業設備工事が32億72百万円（前年同四半期比26.1％の増加）、ビル設備工事が48億75百万円（前年同四半期比13.4％の増加）、環境設備工事が20億16百万円（前年同四半期比9.8％の増加）となりました。
なお、当事業は通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて高くなる季節的変動があります。
② 機器販売及び情報システム事業
当事業におきましては、製造業向けの機器販売が増加したこと等により、売上高は39億79百万円（前年同四半期比12.7％の増加）となりました。
③ 機器のメンテナンス事業
当事業におきましては、設備機器のメンテナンスは堅調であったものの、太陽光発電機器の設置が低調であったことにより、売上高は37億89百万円（前年同四半期比4.7％の減少）となりました。
④ 電子部品製造事業
当事業におきましては、製造工程省力化装置の受注が増加したこと等により、売上高は９億70百万円（前年同四半期比2.3％の増加）となりました。
⑤ その他
その他の事業におきましては、公共水道施設維持管理事業における受託業務が減少したことにより、売上高は１億81百万円（前年同四半期比14.0％の減少）となりました。
（注）１．上記売上高はセグメント間取引消去前の金額によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当社グループにおいては、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動は特段行っておりませんので特記事項はありません。