文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、政府等の政策効果により緩やかな回復基調が継続したものの、新興国の景気減速をはじめとする世界経済の下振れ懸念や為替相場の変動等先行き不透明感が強まる中で推移致しました。
当社グループの主力事業の属する国内建設市場におきましては、民間設備投資を中心に堅調に推移する一方、労務費の上昇や受注競争の激化により依然として厳しい経営環境が続いております。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、前第１四半期連結累計期間より８億93百万円減少し47億91百万円（前年同四半期比15.7％の減少）、営業利益は前第１四半期連結累計期間より１億13百万円減少し29百万円（前年同四半期比79.5％の減少）、経常利益は前第１四半期連結累計期間より１億29百万円減少し37百万円（前年同四半期比77.4％の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第１四半期連結累計期間より１億11百万円減少し４百万円（前年同四半期比96.1％の減少）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 建設事業
当社グループの主力事業である当事業におきましては、受注高は25億19百万円（前年同四半期比32.5％の減少）となりました。部門別では、産業設備工事が11億46百万円（前年同四半期比37.4％の減少）、ビル設備工事が３億52百万円（前年同四半期比55.4％の減少）、環境設備工事が10億20百万円（前年同四半期比8.2％の減少）となりました。
売上高は、当期に引渡しを迎えた工事が少なかったこともあり、22億94百万円（前年同四半期比22.3％の減少）となりました。部門別では、産業設備工事が９億21百万円（前年同四半期比33.2％の増加）、ビル設備工事が10億40百万円（前年同四半期比29.1％の減少）、環境設備工事が３億33百万円（前年同四半期比58.1％の減少）となりました。
なお、当事業は通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて高くなる季節的変動があります。
② 機器販売及び情報システム事業
当事業におきましては、情報システム関連は堅調であったものの、製造業向けの機器販売が減少したこと等により、売上高は９億58百万円（前年同四半期比33.3％の減少）となりました。
③ 機器のメンテナンス事業
当事業におきましては、太陽光発電機器の設置は低調であったものの、設備機器のメンテナンスにおいて工場の設備改修等が堅調であり、売上高は14億６百万円（前年同四半期比6.3％の増加）となりました。
④ 電子部品製造事業
当事業におきましては、半導体関連部品、製造工程省力化装置の受注がともに堅調であったものの、製品の納期変更等により、売上高は３億12百万円（前年同四半期比3.3％の減少）となりました。
⑤ その他
当事業におきましては、売上高は48百万円（前年同四半期比12.8％の減少）となりました。
（注）１．上記売上高はセグメント間取引消去前の金額によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当社グループにおいては、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動は特段行っておりませんので特記事項はありません。