文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、政府等の政策効果により緩やかな回復基調が継続したものの、新興国の景気減速をはじめとする世界経済の下振れ懸念や為替相場の変動等先行き不透明感が強まる中で推移致しました。
当社グループの主力事業の属する国内建設市場におきましては、民間設備投資を中心に堅調に推移する一方、労務費の上昇や受注競争の激化により依然として厳しい経営環境が続いております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、前第２四半期連結累計期間より14億97百万円減少し105億20百万円（前年同四半期比12.5％の減少）、営業利益は前第２四半期連結累計期間より１億48百万円減少し２億29百万円（前年同四半期比39.2％の減少）、経常利益は前第２四半期連結累計期間より１億90百万円減少し２億41百万円（前年同四半期比44.1％の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第２四半期連結累計期間より１億62百万円減少し１億32百万円（前年同四半期比55.1％の減少）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 建設事業
当社グループの主力事業である当事業におきましては、受注高は71億40百万円（前年同四半期比10.4％の減少）となりました。部門別では、産業設備工事が27億59百万円（前年同四半期比8.9％の増加）、ビル設備工事が15億46百万円（前年同四半期比57.1％の減少）、環境設備工事が28億34百万円（前年同四半期比55.3％の増加）となりました。
売上高は、当期に引渡しを迎えた工事が少なかったこともあり、50億10百万円（前年同四半期比23.9％の減少）となりました。部門別では、産業設備工事が21億21百万円（前年同四半期比10.0％の増加）、ビル設備工事が21億12百万円（前年同四半期比33.9％の減少）、環境設備工事が７億76百万円（前年同四半期比47.0％の減少）となりました。
なお、当事業は通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて高くなる季節的変動があります。
② 機器販売及び情報システム事業
当事業におきましては、情報システム関連は受託ソフト開発が増加したものの、製造業向けの機器販売が減少したこと等により、売上高は25億８百万円（前年同四半期比9.8％の減少）となりました。
③ 機器のメンテナンス事業
当事業におきましては、太陽光発電機器の設置は低調であったものの、設備機器のメンテナンスが堅調であったことにより、売上高は26億93百万円（前年同四半期比2.3％の増加）となりました。
④ 電子部品製造事業
当事業におきましては、半導体関連部品、製造工程省力化装置の受注がともに堅調であり、売上高は７億82百万円（前年同四半期比20.3％の増加）となりました。
⑤ その他
当事業におきましては、売上高は１億４百万円（前年同四半期比9.4％の減少）となりました。
（注）１．上記売上高はセグメント間取引消去前の金額によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ58百万円減少し40億57百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、２億２百万円（前年同四半期は10億15百万円の資金の使用）となりました。これは主に、売上債権の減少額29億96百万円（前年同四半期比164.0％の増加）、仕入債務の減少額24億81百万円（前年同四半期比30.6％の増加）、未成工事受入金の増加額２億87百万円（前年同四半期は２億15百万円の未成工事受入金の減少）を調整したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ１億34百万円増加し、１億55百万円（前年同四半期比672.1％の増加）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が１億８百万円、有形固定資産の取得による支出が28百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動に使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ２億37百万円減少し１億円（前年同四半期比70.2％の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が12百万円あったこと、配当金を82百万円支払ったこと等によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当社グループにおいては、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動は特段行っておりませんので特記事項はありません。