第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高

（千円）

22,079,328

22,020,628

26,299,106

26,976,560

26,287,851

経常利益

（千円）

627,077

1,064,687

1,273,696

1,307,511

1,521,866

親会社株主に帰属する当期純利益

（千円）

358,084

603,136

706,728

761,561

1,009,822

包括利益

（千円）

450,525

673,439

829,004

634,529

1,089,748

純資産額

（千円）

8,517,181

9,011,127

9,660,990

9,036,976

9,935,719

総資産額

（千円）

17,376,891

19,267,953

20,908,082

19,365,860

21,234,240

１株当たり純資産額

（円）

760.65

804.83

862.87

993.57

1,092.38

１株当たり当期純利益金額

（円）

31.98

53.87

63.12

70.99

111.02

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

49.0

46.8

46.2

46.7

46.8

自己資本利益率

（％）

4.27

6.88

7.57

8.15

10.65

株価収益率

（倍）

12.91

7.65

7.43

6.37

5.07

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

174,442

1,070,594

1,202,663

599,479

1,997,066

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△85,909

△48,727

△334,478

△26,342

△298,039

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△257,747

△296,096

△246,226

△1,241,318

△240,552

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

3,386,048

4,121,369

4,782,373

4,116,325

5,573,862

従業員数

（人）

535

542

541

564

560

[外、平均臨時雇用者数]

[20]

[20]

[19]

[20]

[24]

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高

（千円）

12,170,914

11,965,326

15,449,558

15,711,400

14,253,848

経常利益

（千円）

303,451

688,800

822,538

1,022,650

1,056,854

当期純利益

（千円）

193,679

452,782

506,844

598,170

787,831

資本金

（千円）

1,029,213

1,029,213

1,029,213

1,029,213

1,029,213

発行済株式総数

（千株）

11,700

11,700

11,700

11,700

11,700

純資産額

（千円）

6,755,849

7,070,585

7,501,736

6,775,457

7,440,640

総資産額

（千円）

12,769,091

14,131,877

15,584,239

13,974,252

15,048,166

１株当たり純資産額

（円）

603.35

631.51

670.02

744.93

818.06

１株当たり配当額

(円)

16.00

16.00

16.00

16.00

23.00

(内１株当たり中間配当額)

(8.00)

(8.00)

(8.00)

(8.00)

(13.00)

１株当たり当期純利益金額

（円）

17.30

40.44

45.27

55.76

86.62

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

52.9

50.0

48.1

48.5

49.4

自己資本利益率

（％）

2.89

6.55

6.96

8.38

11.08

株価収益率

（倍）

23.87

10.19

10.36

8.11

6.50

配当性向

（％）

92.5

39.6

35.3

28.7

26.6

従業員数

（人）

222

226

225

238

240

[外、平均臨時雇用者数]

[－]

[－]

[－]

[－]

[－]

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第54期の１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。

 

２【沿革】

年月

概要

昭和39年10月

上下水道工事、電気計装設備工事及び建築付帯設備工事を目的として藤田工事株式会社（現藤田エンジニアリング株式会社）を資本金3,000千円で群馬県高崎市台町26番地に設立。

昭和50年３月

本社を群馬県高崎市飯塚町1174番地５に移転。

昭和61年３月

藤田電機株式会社を吸収合併し、商号を藤田エンジニアリング株式会社とする。合併に伴い藤田電機株式会社が営業していた産業用機器販売事業及び生産自動化（ファクトリーオートメーション）システム事業を継承するとともに、産業用機器の総合メンテナンス専門の藤田サービス株式会社（現藤田テクノ株式会社）を100％子会社とする。

平成２年12月

藤田情報システム株式会社（通信機器及びＯＡ機器の販売等が目的）及び藤田電子システム株式会社（電子部品の検査・組立及び半導体素子の内部回路設計等が目的）の株式を藤田興産株式会社（現日東興産株式会社）より譲受け、100％子会社とする。

平成３年４月

藤田電子システム株式会社を吸収合併し、同社が営業していた電子部品の検査・組立、半導体素子の内部回路設計及び電子回路の設計・製作事業を継承。

平成５年２月

100％子会社藤田産業機器株式会社を設立。

平成５年４月

藤田産業機器株式会社へ産業用機器販売及び生産自動化システムの販売に関する営業を譲渡。

平成８年８月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

平成10年７月

100％子会社佐久エレクトロン株式会社を設立。

平成12年４月

佐久エレクトロン株式会社を吸収合併し、同社が営業していた半導体素子の検査・組立事業を継承。

平成14年10月

会社分割により100％子会社藤田デバイス株式会社を設立し、電子部品製造事業を同社が継承。

平成15年５月

100％子会社藤田水道受託株式会社を設立。

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成18年４月

100％子会社の藤田情報システム株式会社は、藤田産業機器株式会社を吸収合併し、社名を藤田ソリューションパートナーズ株式会社とする。

平成20年５月

システムハウスエンジニアリング株式会社の株式を譲受け、100％子会社とする。

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。

平成24年６月

100％子会社FUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD.を設立。

平成25年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

 

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社（連結子会社６社及び非連結子会社２社）で構成されており、建築付帯設備工事を施工する建設事業、産業用機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの開発・販売をする機器販売及び情報システム事業、空調設備等の修理・保守・据付並びに住宅設備機器の設置をする機器のメンテナンス事業、電子部品の製造事業の他、水道施設管理受託業務等を主な内容として事業活動を展開しております。

事業内容と当社及び連結子会社６社の当該事業内容に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の５部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

建設事業　　　　　　　　　　：ビル設備工事、産業設備工事及び環境設備工事については、当社が施工しております。

機器販売及び情報システム事業：藤田ソリューションパートナーズ㈱が産業用機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの開発・販売を行っております。

機器のメンテナンス事業　　　：藤田テクノ㈱が空調設備等の修理・保守並びに据付を行い、システムハウスエンジニアリング㈱が太陽光発電装置を主体とした住宅設備機器の設置を行っております。

電子部品製造事業　　　　　　：藤田デバイス㈱が電子部品の検査及びせん別・組立事業を行っております。

その他　　　　　　　　　　　：藤田水道受託㈱が水道施設管理受託業務を行い、FUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD.が技術者派遣を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

藤田ソリューションパートナーズ㈱

（注）２、３

群馬県高崎市

90,000千円

機器販売及び情報システム事業

100

当社に対する産業用機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの販売

当社による事業所等の賃貸

当社による債務保証

役員の兼任４名

藤田テクノ㈱

（注）４

群馬県高崎市

50,000千円

機器のメンテナンス事業

100

当社に対する産業用機器の据付・修理・保守

事務所の賃貸借

当社による債務保証

役員の兼任４名

藤田デバイス㈱

群馬県高崎市

50,000千円

電子部品製造事業

100

当社による事務所等の賃貸

役員の兼任３名

藤田水道受託㈱

群馬県高崎市

20,000千円

その他

100

当社に対する水道施設管理業務の提供

当社による事務所等の賃貸

役員の兼任２名

システムハウスエンジニアリング㈱

埼玉県戸田市

20,000千円

機器のメンテナンス事業

100

当社による債務保証

役員の兼任３名

FUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD.

シンガポール

1,243千米ドル

その他

100

当社による資金貸付

役員の兼任２名

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．藤田ソリューションパートナーズ㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、同社の属する機器販売及び情報システム事業セグメントの売上高に占める割合が100分の90を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。

４．藤田テクノ㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　　　4,703,543千円

(2）経常利益　　　　　　339,453千円

(3）当期純利益　　　　　219,281千円

(4）純資産額　　　　　1,675,934千円

(5）総資産額　　　　　2,917,679千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成29年３月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数（人）

建設事業

203

 

機器販売及び情報システム事業

88

 

機器のメンテナンス事業

149

 

電子部品製造事業

72

[24]

その他

13

 

全社（共通）

35

 

合計

560

[24]

　（注）１．従業員数は就業人員であり、準社員は［　］内に年間の平均人員を外書しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2）提出会社の状況

平成29年３月31日現在

 

従業員数（人）

平均年令（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

240

39.8

13.2

5,628,127

 

セグメントの名称

従業員数（人）

建設事業

203

 

その他

2

 

全社（共通）

35

 

合計

240

 

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3）労働組合の状況

労使関係については特に記載すべき事項はありません。