２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	※１ 2,467,499	※１ 3,904,898
受取手形	362,734	486,023
電子記録債権	490,330	888,173
完成工事未収入金	※２ 5,707,182	※２ 4,355,744
未成工事支出金	141,378	186,004
材料貯蔵品	1,101	1,217
前払費用	22,924	23,275
繰延税金資産	59,934	62,970
未収入金	37,500	114,021
その他	46,634	147,940
流動資産合計	9,337,221	10,170,271
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,891,488	※１ 1,895,952
減価償却累計額	△1,358,208	△1,396,823
建物（純額）	※１ 533,279	※１ 499,129
構築物	70,803	70,803
減価償却累計額	△57,185	△58,519
構築物（純額）	13,617	12,283
機械及び装置	11,317	7,779
減価償却累計額	△9,805	△6,871
機械及び装置（純額）	1,512	908
工具器具・備品	132,744	135,132
減価償却累計額	△116,340	△121,629
工具器具・備品（純額）	16,403	13,502
土地	※１ 1,455,827	※１ 1,455,827
リース資産	46,410	33,865
減価償却累計額	△32,606	△25,793
リース資産（純額）	13,803	8,071
有形固定資産合計	2,034,444	1,989,723
無形固定資産
借地権	6,499	6,499
ソフトウエア	37,277	46,966
ソフトウエア仮勘定	10,800	－
その他	7,000	6,726
無形固定資産合計	61,577	60,192

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	547,047	857,659
関係会社株式	1,821,306	1,821,306
関係会社長期貸付金	251,604	246,604
破産更生債権等	3,878	－
長期前払費用	4,211	2,475
繰延税金資産	24,069	3,090
会員権	46,080	45,800
その他	34,946	35,587
貸倒引当金	△192,136	△184,545
投資その他の資産合計	2,541,008	2,827,979
固定資産合計	4,637,030	4,877,895
資産合計	13,974,252	15,048,166
負債の部
流動負債
支払手形	1,801,757	1,690,235
工事未払金	※２ 2,977,784	※２ 3,159,206
短期借入金	※１ 550,000	※１ 550,000
リース債務	5,756	4,456
未払金	79,887	59,412
未払消費税等	161,152	32,616
未払費用	61,794	61,216
未払法人税等	262,119	259,320
未成工事受入金	231,021	439,802
預り金	392,217	646,999
完成工事補償引当金	15,000	24,830
賞与引当金	97,112	97,445
役員賞与引当金	26,500	24,500
工事損失引当金	2,484	7,288
流動負債合計	6,664,586	7,057,329
固定負債
リース債務	8,236	3,779
退職給付引当金	448,505	464,590
役員退職慰労引当金	72,975	77,335
資産除去債務	4,490	4,490
固定負債合計	534,208	550,195
負債合計	7,198,794	7,607,525

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,029,213	1,029,213
資本剰余金
資本準備金	805,932	805,932
資本剰余金合計	805,932	805,932
利益剰余金
利益準備金	166,578	166,578
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	126,212	119,460
別途積立金	4,251,000	4,251,000
繰越利益剰余金	1,499,190	2,102,769
利益剰余金合計	6,042,981	6,639,808
自己株式	△1,242,504	△1,242,504
株主資本合計	6,635,622	7,232,449
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	139,835	208,191
評価・換算差額等合計	139,835	208,191
純資産合計	6,775,457	7,440,640
負債純資産合計	13,974,252	15,048,166

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	15,711,400	14,253,848
売上原価	13,549,659	12,143,732
売上総利益	2,161,740	2,110,116
販売費及び一般管理費
役員報酬	93,129	89,610
役員賞与引当金繰入額	26,500	24,500
役員退職慰労金	1,698	400
役員退職慰労引当金繰入額	9,466	8,960
従業員給料手当	661,350	668,471
賞与引当金繰入額	40,169	41,064
退職給付費用	48,203	44,608
法定福利費	123,170	122,507
福利厚生費	8,688	9,236
修繕維持費	7,411	1,781
事務用品費	14,200	11,507
通信交通費	68,544	63,122
動力用水光熱費	7,721	6,834
調査研究費	2,417	1,862
広告宣伝費	4,468	7,134
貸倒引当金繰入額	－	△184
交際費	11,376	11,232
寄付金	4,140	3,886
地代家賃	20,327	20,266
減価償却費	36,116	27,380
租税公課	29,399	42,340
保険料	13,754	15,237
雑費	193,473	186,934
販売費及び一般管理費合計	1,425,730	1,408,696
営業利益	736,009	701,419
営業外収益
受取利息	1,765	1,146
受取配当金	※ 177,598	※ 198,587
固定資産賃貸料	※ 57,529	※ 58,234
受取事務手数料	※ 78,583	※ 82,140
受取保険金	30,422	2,525
雑収入	41,532	49,190
営業外収益合計	387,431	391,824

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業外費用
支払利息	3,288	2,749
固定資産除却損	2,261	0
固定資産賃貸費用	34,491	31,955
貸倒引当金繰入額	60,355	－
その他	392	1,685
営業外費用合計	100,790	36,390
経常利益	1,022,650	1,056,854
特別損失
子会社株式評価損	99,977	－
特別損失合計	99,977	－
税引前当期純利益	922,673	1,056,854
法人税、住民税及び事業税	302,245	279,862
法人税等調整額	22,256	△10,840
法人税等合計	324,502	269,022
当期純利益	598,170	787,831

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
材料費		4,484,580	33.1	4,080,546	33.6
外注費		7,662,802	56.6	6,660,014	54.8
経費		1,402,277	10.3	1,403,171	11.6
（うち人件費）		(1,053,809)	(7.8)	(1,033,254)	(8.5)
計		13,549,659	100.0	12,143,732	100.0

　（注）　原価計算の方法は個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を、材料費、外注費、経費の要素別に実際原価をもって分類集計しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,029,213	805,932	805,932	166,578	130,164	4,251,000	1,073,002	5,620,745
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△3,951		3,951	－
剰余金の配当							△175,934	△175,934
当期純利益							598,170	598,170
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△3,951	－	426,188	422,236
当期末残高	1,029,213	805,932	805,932	166,578	126,212	4,251,000	1,499,190	6,042,981

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△214,210	7,241,679	260,056	260,056	7,501,736
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△175,934			△175,934
当期純利益		598,170			598,170
自己株式の取得	△1,028,293	△1,028,293			△1,028,293
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△120,221	△120,221	△120,221
当期変動額合計	△1,028,293	△606,057	△120,221	△120,221	△726,278
当期末残高	△1,242,504	6,635,622	139,835	139,835	6,775,457

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,029,213	805,932	805,932	166,578	126,212	4,251,000	1,499,190	6,042,981
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△6,752		6,752	－
剰余金の配当							△191,004	△191,004
当期純利益							787,831	787,831
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△6,752	－	603,578	596,826
当期末残高	1,029,213	805,932	805,932	166,578	119,460	4,251,000	2,102,769	6,639,808

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,242,504	6,635,622	139,835	139,835	6,775,457
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△191,004			△191,004
当期純利益		787,831			787,831
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			68,356	68,356	68,356
当期変動額合計	－	596,826	68,356	68,356	665,183
当期末残高	△1,242,504	7,232,449	208,191	208,191	7,440,640

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）子会社株式

移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

(イ）時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(ロ）時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）未成工事支出金

個別法による原価法

(2）材料貯蔵品

最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物31～50年、建物附属設備12～15年であります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエア５年であります。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2）完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。

(3）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(5）工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(6）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合要支給額に基づき計上しております。

(7）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準による完成工事高は、9,421,415千円であります。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更に伴う財務諸表への影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）				当事業年度 （平成29年３月31日）
現金預金	120,000千円	（	－千円	）	120,000千円	（	－千円	）
建物	6,677	（	－	）	6,088	（	－	）
土地	90,825	（	77,311	）	90,825	（	77,311	）
計	217,502	（	77,311	）	216,914	（	77,311	）

上記のうち、（　）内書は関係会社の仕入債務の担保を示しております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	320,000千円	320,000千円

※２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
流動資産
完成工事未収入金	4,968千円	45,610千円
流動負債
工事未払金	461,970	598,187

３　保証債務

　関係会社に対して連帯保証を行っております。

　債務保証

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
藤田ソリューションパートナーズ㈱（仕入債務）	1,021,958千円	藤田ソリューションパートナーズ㈱（仕入債務）	1,503,499千円
藤田テクノ㈱（仕入債務）	41,523	藤田テクノ㈱（仕入債務）	54,323
システムハウスエンジニアリング㈱（仕入債務）	284	システムハウスエンジニアリング㈱（仕入債務）	671
システムハウスエンジニアリング㈱（金融機関借入金）	51,428	システムハウスエンジニアリング㈱（金融機関借入金）	26,432
計	1,115,194	計	1,584,927

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
当座貸越極度額	2,420,000千円	2,420,000千円
借入実行残高	550,000	550,000
差引額	1,870,000	1,870,000

（損益計算書関係）

※　　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
受取配当金	166,200千円	183,400千円
固定資産賃貸料	55,423	55,603
受取事務手数料	78,583	82,140

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額1,821,306千円、前事業年度の貸借対照表計上額1,821,306千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	29,813千円		29,915千円
未払費用	5,311		5,322
未払事業税	18,777		17,277
完成工事補償引当金	4,605		7,622
その他	4,394		5,583
繰延税金資産（流動）小計	62,902		65,722
評価性引当額	△2,967		△2,751
繰延税金資産（流動）合計	59,934		62,970
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	136,891		141,761
投資有価証券	3,523		3,523
貸倒引当金	58,601		56,286
役員退職慰労引当金	22,257		23,587
子会社株式評価損	30,493		30,493
その他	9,120		9,063
繰延税金資産（固定）小計	260,887		264,714
評価性引当額	△121,853		△120,870
繰延税金資産（固定）合計	139,034		143,844
繰延税金負債（固定）
固定資産圧縮積立金	△55,439		△52,447
その他有価証券評価差額金	△59,488		△88,271
その他	△37		△35
繰延税金負債（固定）合計	△114,965		△140,754
繰延税金資産（固定）の純額	24,069		3,090

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.6
役員賞与引当金	0.9		0.7
住民税均等割	0.8		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.0		△5.4
評価性引当額の増減(△)	5.6		△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8		－
所得拡大促進税制の税額控除	－		△1.6
その他	△0.4		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2		25.5

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	太陽誘電㈱	123,960	174,288
		富士重工業㈱	35,367	144,405
		㈱ヤマト	132,000	74,976
		サンデンホールディングス㈱	151,210	55,947
		㈱群馬銀行	79,004	45,901
		日本化薬㈱	29,211	44,108
		㈱日立製作所	64,150	38,650
		群栄化学工業㈱	8,122	29,566
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	4,100	16,584
		㈱群馬ロイヤルホテル	9,000	9,000
		その他（７銘柄）	51,359	24,229
計			687,485	657,659

【債券】

銘柄			券面総額（千円）	貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券	満期保有目的の債券	第３回イオン利払繰延・期限前償還条項付社債	100,000	100,000
		第１回株式会社群馬銀行劣後債	100,000	100,000
計			200,000	200,000

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期 末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,891,488	4,464	－	1,895,952	1,396,823	38,614	499,129
構築物	70,803	－	－	70,803	58,519	1,333	12,283
機械及び装置	11,317	－	3,538	7,779	6,871	604	908
工具器具・備品	132,744	3,363	975	135,132	121,629	6,264	13,502
土地	1,455,827	－	－	1,455,827	－	－	1,455,827
リース資産	46,410	－	12,545	33,865	25,793	5,731	8,071
有形固定資産計	3,608,591	7,827	17,059	3,599,359	1,609,636	52,548	1,989,723
無形固定資産
借地権	6,499	－	－	6,499	－	－	6,499
ソフトウエア	120,534	32,041	9,487	143,087	96,121	22,352	46,966
ソフトウエア仮勘定	10,800	10,800	21,600	－	－	－	－
その他	10,891	－	1,533	9,358	2,632	273	6,726
無形固定資産計	148,725	42,841	32,620	158,946	98,753	22,626	60,192

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	192,136	－	3,878	3,713	184,545
完成工事補償引当金	15,000	9,830	－	－	24,830
賞与引当金	97,112	97,445	97,112	－	97,445
役員賞与引当金	26,500	24,500	26,500	－	24,500
工事損失引当金	2,484	7,288	2,484	－	7,288
役員退職慰労引当金	72,975	8,960	4,600	－	77,335

（注）貸倒引当金の当期減少額「その他」のうち、主なものは以下のとおりであります。

　　　子会社向引当金の取崩　　　3,713千円

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。