第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)業績の状況

当第1四半期連結累計期間における日本経済は、政府等の政策効果により緩やかな回復基調が継続したものの、新興国の景気減速や米国の動向等による世界経済の下振れ懸念など、先行き不透明感が続く中で推移致しました。

当社グループの主力事業の属する国内建設市場におきましては、民間設備投資を中心に堅調に推移する一方、労務費の上昇や受注競争の激化により依然として厳しい環境が続いております。

当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、前第1四半期連結累計期間より94百万円増加し48億85百万円(前年同四半期比2.0%の増加)、営業利益は前第1四半期連結累計期間より37百万円増加し66百万円(前年同四半期比126.1%の増加)、経常利益は前第1四半期連結累計期間より39百万円増加し76百万円(前年同四半期比103.2%の増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第1四半期連結累計期間より24百万円増加し29百万円(前年同四半期比547.3%の増加)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

① 建設事業

当社グループの主力事業である当事業におきましては、受注高は38億70百万円(前年同四半期比53.6%の増加)となりました。部門別では、産業設備工事が12億77百万円(前年同四半期比11.4%の増加)、ビル設備工事が12億63百万円(前年同四半期比258.8%の増加)、環境設備工事が13億30百万円(前年同四半期比30.3%の増加)となりました。

売上高は、当期に引渡しを迎えた工事が少なかったこともあり、21億43百万円(前年同四半期比6.6%の減少)となりました。部門別では、産業設備工事が12億10百万円(前年同四半期比31.5%の増加)、ビル設備工事が7億58百万円(前年同四半期比27.0%の減少)、環境設備工事が1億73百万円(前年同四半期比48.0%の減少)となりました。

なお、当事業は通常の営業形態として、第4四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、第4四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて高くなる季節的変動があります。

② 機器販売及び情報システム事業

当事業におきましては、製造業向けの機器販売や情報システム開発の受注がともに堅調であったこと等により、売上高は12億20百万円(前年同四半期比27.3%の増加)となりました。

③ 機器のメンテナンス事業

当事業におきましては、主に設備機器の保守・整備や修理が堅調であったことにより、売上高は14億10百万円(前年同四半期比0.3%の増加)となりました。

④ 電子部品製造事業

当事業におきましては、半導体関連部品、製造工程省力化装置の受注がともに堅調であり、売上高は3億51百万円(前年同四半期比12.5%の増加)となりました。

⑤ その他

その他の事業におきましては、売上高は63百万円(前年同四半期比31.4%の増加)となりました。

 

(注)1.上記売上高はセグメント間取引消去前の金額によっております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(3)研究開発活動

当社グループにおいては、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動は特段行っておりませんので特記事項はありません。