文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調が継続したものの、新興国の景気減速懸念や地政学的リスクの高まりなど、先行き不透明感が払拭されない中で推移致しました。
当社グループの主力事業の属する国内建設市場におきましては、民間設備投資を中心に堅調に推移する一方、労務費の上昇や受注競争の激化により依然として厳しい環境が続いております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、前第２四半期連結累計期間より11億94百万円増加し117億14百万円（前年同四半期比11.4％の増加）、営業利益は前第２四半期連結累計期間より２億36百万円増加し４億66百万円（前年同四半期比102.8％の増加）、経常利益は前第２四半期連結累計期間より２億61百万円増加し５億３百万円（前年同四半期比108.2％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第２四半期連結累計期間より１億84百万円増加し３億16百万円（前年同四半期比138.7％の増加）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 建設事業
当社グループの主力事業である当事業におきましては、受注高は103億77百万円（前年同四半期比45.3％の増加）となりました。部門別では、産業設備工事が28億58百万円（前年同四半期比3.6％の増加）、ビル設備工事が51億71百万円（前年同四半期比234.4％の増加）、環境設備工事が23億46百万円（前年同四半期比17.2％の減少）となりました。
売上高は、産業設備工事での進捗が順調であったこと等により、60億５百万円（前年同四半期比19.9％の増加）となりました。部門別では、産業設備工事が37億３百万円（前年同四半期比74.6％の増加）、ビル設備工事が17億76百万円（前年同四半期比15.9％の減少）、環境設備工事が５億25百万円（前年同四半期比32.3％の減少）となりました。
なお、当事業は通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて高くなる季節的変動があります。
② 機器販売及び情報システム事業
当事業におきましては、製造業向けの機器販売や情報システム開発の受注がともに堅調であったことにより、売上高は30億10百万円（前年同四半期比20.0％の増加）となりました。
③ 機器のメンテナンス事業
当事業におきましては、設備機器や施設の保守管理が増加したものの、工場の設備改修等が減少したこと等により、売上高は26億85百万円（前年同四半期比0.3％の減少）となりました。
④ 電子部品製造事業
当事業におきましては、半導体関連部品の受注が堅調であったものの、製造工程省力化装置の受注が低調であったこと等により、売上高は６億86百万円（前年同四半期比12.3％の減少）となりました。
⑤ その他
その他の事業におきましては、売上高は１億35百万円（前年同四半期比29.3％の増加）となりました。
（注）１．上記売上高はセグメント間取引消去前の金額によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億４百万円減少し45億69百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動に使用した資金は、７億27百万円（前年同四半期は２億２百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、売上債権の減少額25億49百万円（前年同四半期比14.9％の減少）、仕入債務の減少額23億49百万円（前年同四半期比5.3％の減少）、たな卸資産の増加額４億72百万円（前年同四半期比41.5％の増加）を調整したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ１百万円減少し、１億54百万円（前年同四半期比0.7％の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が１億８百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動に使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ18百万円増加し１億19百万円（前年同四半期比18.8％の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が26百万円あったこと、配当金を90百万円支払ったこと等によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当社グループにおいては、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動は特段行っておりませんので特記事項はありません。