第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主催する研修会に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

※2 5,878,862

※2 4,662,409

受取手形

954,618

1,144,474

電子記録債権

1,773,279

1,769,584

完成工事未収入金

4,310,133

6,121,290

売掛金

2,309,400

2,561,332

未成工事支出金

185,148

218,578

商品

105,565

93,077

仕掛品

541,838

450,963

材料貯蔵品

23,963

25,676

繰延税金資産

142,506

171,641

その他

294,992

318,787

貸倒引当金

21,332

9,312

流動資産合計

16,498,977

17,528,502

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

※2 3,403,614

※2 3,444,362

減価償却累計額

2,391,264

2,441,861

建物・構築物(純額)

※2 1,012,349

※2 1,002,501

機械、運搬具及び工具器具備品

528,285

651,335

減価償却累計額

448,644

492,356

機械、運搬具及び工具器具備品(純額)

79,641

158,979

土地

※2 2,208,232

※2 2,208,232

リース資産

64,722

62,094

減価償却累計額

55,076

28,311

リース資産(純額)

9,646

33,782

有形固定資産合計

3,309,870

3,403,496

無形固定資産

 

 

のれん

29,812

その他

86,013

99,208

無形固定資産合計

115,826

99,208

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 969,246

※1 1,142,990

長期貸付金

307,632

295,655

繰延税金資産

185,723

187,890

その他

※2 154,929

※2 154,062

貸倒引当金

307,965

295,955

投資その他の資産合計

1,309,566

1,484,644

固定資産合計

4,735,262

4,987,348

資産合計

21,234,240

22,515,850

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

2,483,821

3,260,980

工事未払金

2,561,018

2,302,476

買掛金

※2 2,130,746

※2 1,678,169

短期借入金

※2 779,980

※2 785,000

リース債務

5,244

10,312

未払法人税等

436,786

765,525

未成工事受入金

439,802

152,433

完成工事補償引当金

24,830

18,638

賞与引当金

243,398

265,540

役員賞与引当金

49,500

51,000

工事損失引当金

7,288

5,192

その他

1,012,650

906,454

流動負債合計

10,175,066

10,201,725

固定負債

 

 

長期借入金

※2 1,452

リース債務

4,502

23,595

繰延税金負債

12,866

役員退職慰労引当金

77,335

83,095

退職給付に係る負債

1,031,759

1,054,419

その他

8,405

8,103

固定負債合計

1,123,454

1,182,080

負債合計

11,298,520

11,383,805

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,029,213

1,029,213

資本剰余金

805,932

805,932

利益剰余金

9,071,592

10,220,762

自己株式

1,242,504

1,242,534

株主資本合計

9,664,233

10,813,372

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

223,223

263,752

為替換算調整勘定

48,262

54,920

その他の包括利益累計額合計

271,486

318,673

純資産合計

9,935,719

11,132,045

負債純資産合計

21,234,240

22,515,850

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

売上高

26,287,851

29,739,857

売上原価

※1 22,168,225

※1 24,942,825

売上総利益

4,119,626

4,797,032

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

144,830

156,640

役員賞与引当金繰入額

49,500

51,000

従業員給料手当

1,340,656

1,316,155

賞与引当金繰入額

85,238

90,287

退職給付費用

86,966

78,634

役員退職慰労引当金繰入額

8,960

8,760

法定福利費

239,544

237,344

通信交通費

123,710

118,823

貸倒引当金繰入額

318

275

減価償却費

62,930

55,237

のれん償却額

29,812

29,812

雑費

519,939

548,795

販売費及び一般管理費合計

2,691,770

2,691,766

営業利益

1,427,855

2,105,265

営業外収益

 

 

受取利息

1,205

2,929

受取配当金

16,389

14,953

仕入割引

6,859

7,281

受取褒賞金

23,642

17,091

固定資産賃貸料

15,753

15,416

保険配当金

10,261

11,325

受取手数料

11,583

12,360

補助金収入

2,153

2,841

受取保険金

2,608

13,192

貸倒引当金戻入額

11,947

11,482

雑収入

10,316

16,827

営業外収益合計

112,721

125,701

営業外費用

 

 

支払利息

4,828

4,096

固定資産除却損

114

155

固定資産賃貸費用

4,744

3,627

為替差損

7,387

9,694

支払保証料

187

174

損害賠償金

6,254

雑支出

1,447

1,582

営業外費用合計

18,710

25,584

経常利益

1,521,866

2,205,382

税金等調整前当期純利益

1,521,866

2,205,382

法人税、住民税及び事業税

535,971

795,414

過年度法人税等

※2 114,661

法人税等調整額

23,927

35,773

法人税等合計

512,044

874,303

当期純利益

1,009,822

1,331,078

親会社株主に帰属する当期純利益

1,009,822

1,331,078

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

当期純利益

1,009,822

1,331,078

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

74,571

40,529

為替換算調整勘定

5,354

6,657

その他の包括利益合計

79,926

47,186

包括利益

1,089,748

1,378,265

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,089,748

1,378,265

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,029,213

805,932

8,252,775

1,242,504

8,845,416

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

191,004

 

191,004

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,009,822

 

1,009,822

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

818,817

818,817

当期末残高

1,029,213

805,932

9,071,592

1,242,504

9,664,233

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

148,652

42,907

191,559

9,036,976

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

191,004

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,009,822

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

74,571

5,354

79,926

79,926

当期変動額合計

74,571

5,354

79,926

898,743

当期末残高

223,223

48,262

271,486

9,935,719

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,029,213

805,932

9,071,592

1,242,504

9,664,233

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

181,909

 

181,909

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,331,078

 

1,331,078

自己株式の取得

 

 

 

30

30

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,149,169

30

1,149,138

当期末残高

1,029,213

805,932

10,220,762

1,242,534

10,813,372

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

223,223

48,262

271,486

9,935,719

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

181,909

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,331,078

自己株式の取得

 

 

 

30

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

40,529

6,657

47,186

47,186

当期変動額合計

40,529

6,657

47,186

1,196,325

当期末残高

263,752

54,920

318,673

11,132,045

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,521,866

2,205,382

減価償却費

161,636

159,340

のれん償却額

29,812

29,812

貸倒引当金の増減額(△は減少)

15,959

11,702

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

9,830

6,191

賞与引当金の増減額(△は減少)

8,125

22,142

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

1,000

1,500

工事損失引当金の増減額(△は減少)

4,804

2,096

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

4,360

5,760

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

39,880

22,660

受取利息及び受取配当金

17,595

17,882

支払利息

4,828

4,096

損害賠償損失

6,254

売上債権の増減額(△は増加)

72,667

2,249,714

たな卸資産の増減額(△は増加)

99,436

68,220

仕入債務の増減額(△は減少)

625,212

66,039

未成工事受入金の増減額(△は減少)

208,781

287,368

未払消費税等の増減額(△は減少)

129,814

86,088

その他の資産の増減額(△は増加)

167,739

22,931

その他の負債の増減額(△は減少)

288,064

183,043

小計

2,534,073

103,632

利息及び配当金の受取額

17,595

17,882

利息の支払額

4,372

4,101

損害賠償金の支払額

6,254

法人税等の支払額

550,230

597,133

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,997,066

693,240

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

52,505

180,201

投資有価証券の取得による支出

215,799

116,859

その他の支出

31,034

39,098

その他の収入

1,299

705

投資活動によるキャッシュ・フロー

298,039

335,453

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

600,000

880,000

短期借入金の返済による支出

605,000

850,000

長期借入金の返済による支出

24,996

26,432

リース債務の返済による支出

10,222

7,213

配当金の支払額

200,333

182,056

自己株式の取得による支出

30

財務活動によるキャッシュ・フロー

240,552

185,732

現金及び現金同等物に係る換算差額

936

2,027

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,457,537

1,216,453

現金及び現金同等物の期首残高

4,116,325

5,573,862

現金及び現金同等物の期末残高

5,573,862

4,357,409

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  6

連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

㈱藤田ビジコン、日本ルフト㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

非連結子会社の名称

㈱藤田ビジコン、日本ルフト㈱

関連会社の名称

THANG UY TRADING CO.,LTD

(持分法を適用していない理由)

持分法を適用していない非連結子会社または関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名

決算日

FUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD.

12月31日

藤田テクノ㈱

3月20日

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行うこととしております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

(イ)時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(ロ)時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

商品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

材料貯蔵品

最終仕入原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物31~50年、建物附属設備12~15年であります。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエア5年であります。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

② 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。

③ 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④ 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

⑤ 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

⑥ 役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準による完成工事高は、11,075,431千円であります。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、10年間の定額法により償却を行っております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2)適用予定日

平成34年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

投資有価証券(株式)

49,763千円

48,780千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

現金預金

120,000千円

120,000千円

建物・構築物

79,276

20,680

土地

299,850

90,825

投資その他の資産の「その他」(差入保証金)

5,587

5,669

504,715

237,175

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

買掛金

91,000千円

91,000千円

短期借入金

344,980

320,000

長期借入金

1,452

437,432

411,000

 

3 当社及び連結子会社1社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

当座貸越極度額

2,770,000千円

2,570,000千円

借入実行残高

750,000

780,000

差引額

2,020,000

1,790,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

7,288千円

5,192千円

 

※2 過年度法人税等

当社元従業員の不正行為に伴い税務当局から原価否認を受け、これを主因として計上した追加税金費用であります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

106,592千円

57,867千円

組替調整額

税効果調整前

106,592

57,867

税効果額

△32,020

△17,338

その他有価証券評価差額金

74,571

40,529

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

5,354

6,657

その他の包括利益合計

79,926

47,186

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,700

11,700

合計

11,700

11,700

自己株式

 

 

 

 

普通株式

2,604

2,604

合計

2,604

2,604

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月29日

定時株主総会

普通株式

72,763

8

平成28年3月31日

平成28年6月30日

平成28年11月10日

取締役会

普通株式

118,241

13

平成28年9月30日

平成28年12月6日

(注)平成28年11月10日取締役会決議における1株当たり配当額13円には、記念配当5円(創業90周年記念及び株式公開20周年記念(平成28年8月10日取締役会決議))を含んでおります。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年6月29日

定時株主総会

普通株式

90,954

利益剰余金

10

平成29年3月31日

平成29年6月30日

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,700

11,700

合計

11,700

11,700

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

2,604

0

2,604

合計

2,604

0

2,604

(注)自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年6月29日

定時株主総会

普通株式

90,954

10

平成29年3月31日

平成29年6月30日

平成29年11月10日

取締役会

普通株式

90,954

10

平成29年9月30日

平成29年12月6日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成30年6月28日

定時株主総会

普通株式

136,431

利益剰余金

15

平成30年3月31日

平成30年6月29日

(注)1株当たり配当額には特別配当5円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

現金預金勘定

5,878,862

千円

4,662,409

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△305,000

 

△305,000

 

現金及び現金同等物

5,573,862

 

4,357,409

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、建設事業における情報機器(機械、運搬具及び工具器具備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定しており、資金調達については、銀行等金融機関からの借入金による方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の経理規定に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況を定期的または随時に把握することにより、その低減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規定に準じて、同様の管理を行っております。

投資有価証券は株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されているため、貸付先の財務状況を定期的または随時に把握しております。

営業債務である支払手形、工事未払金及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。

短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後5年9ヶ月であります。

また、営業債務や借入金、リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(平成29年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金預金

5,878,862

5,878,862

(2)受取手形

954,618

954,618

(3)電子記録債権

1,773,279

1,773,279

(4)完成工事未収入金

4,310,133

4,310,133

(5)売掛金

2,309,400

 

 

    貸倒引当金(*1)

△12,347

 

 

 

2,297,052

2,297,052

(6)投資有価証券

 

 

 

①満期保有目的の債券

200,000

199,075

△925

②その他有価証券

703,596

703,596

(7)長期貸付金

307,632

 

 

    貸倒引当金(*2)

△307,632

 

 

 

(8)破産更生債権等

33

 

 

    貸倒引当金(*3)

△33

 

 

 

 資産計

16,117,544

16,116,619

△925

(1)支払手形

2,483,821

2,483,821

(2)工事未払金

2,561,018

2,561,018

(3)買掛金

2,130,746

2,130,746

(4)短期借入金

755,000

755,000

(5)未払法人税等

436,786

436,786

(6)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

26,432

26,413

△18

(7)リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)

9,747

10,088

340

 負債計

8,403,552

8,403,874

321

(*1)売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2)長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

(*3)破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成30年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金預金

4,662,409

4,662,409

(2)受取手形

1,144,474

1,144,474

(3)電子記録債権

1,769,584

1,769,584

(4)完成工事未収入金

6,121,290

6,121,290

(5)売掛金

2,561,332

 

 

    貸倒引当金(*1)

△678

 

 

 

2,560,653

2,560,653

(6)投資有価証券

 

 

 

①満期保有目的の債券

300,000

299,853

△147

②その他有価証券

777,823

777,823

(7)長期貸付金

295,655

 

 

    貸倒引当金(*2)

△295,655

 

 

 

 資産計

17,336,236

17,336,089

△147

(1)支払手形

3,260,980

3,260,980

(2)工事未払金

2,302,476

2,302,476

(3)買掛金

1,678,169

1,678,169

(4)短期借入金

785,000

785,000

(5)未払法人税等

765,525

765,525

(6)リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)

33,908

33,984

75

 負債計

8,826,060

8,826,136

75

(*1)売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2)長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資 産

(1)現金預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)完成工事未収入金、(5)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(7)長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、貸倒引当金控除後の価額を時価としております。

負 債

(1)支払手形、(2)工事未払金、(3)買掛金、(4)短期借入金、(5)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

非上場株式

65,650

65,167

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(6)投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内(千円)

5年超10年以内(千円)

10年超(千円)

現金預金

5,744,995

受取手形

954,618

電子記録債権

1,773,279

完成工事未収入金

4,310,133

売掛金

2,309,400

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

(1) 社債

100,000

100,000

合計

15,092,427

100,000

100,000

(注)長期貸付金(307,632千円)及び破産更生債権等(33千円)は、償還予定額が見込めないため上表に含めておりません。

当連結会計年度(平成30年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内(千円)

5年超10年以内(千円)

10年超(千円)

現金預金

4,586,236

受取手形

1,144,474

電子記録債権

1,769,584

完成工事未収入金

6,121,290

売掛金

2,561,332

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

(1) 社債

200,000

100,000

合計

16,182,918

200,000

100,000

(注)長期貸付金(295,655千円)は、償還予定額が見込めないため上表に含めておりません。

 

4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

755,000

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

24,980

1,452

リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)

5,244

4,502

合計

785,224

5,954

当連結会計年度(平成30年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

785,000

リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)

10,312

5,897

5,987

6,077

4,421

1,211

合計

795,312

5,897

5,987

6,077

4,421

1,211

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成29年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

200,000

199,075

△925

(3)その他

小計

200,000

199,075

△925

合計

200,000

199,075

△925

 

当連結会計年度(平成30年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

300,000

299,853

△147

(3)その他

小計

300,000

299,853

△147

合計

300,000

299,853

△147

 

2.その他有価証券

 前連結会計年度(平成29年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

698,757

379,185

319,572

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

(3)その他

小計

698,757

379,185

319,572

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

4,839

5,149

△309

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

(3)その他

小計

4,839

5,149

△309

合計

703,596

384,334

319,262

 当連結会計年度(平成30年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

773,015

395,082

377,933

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

(3)その他

小計

773,015

395,082

377,933

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

4,807

5,611

△804

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

(3)その他

小計

4,807

5,611

△804

合計

777,823

400,694

377,129

 

3.売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 該当事項はありません。

 

4.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

該当事項はありません。

 

5.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職規則に基づく退職一時金制度の他、東日本電機流通企業年金基金に加入しております。当該年金基金は、複数事業主制度によるものであり自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しており、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、当社グループが平成29年8月31日迄加入していた東日本電機流通厚生年金基金は平成29年9月1日付で清算の認可を受けておりますが、清算に伴う連結財務諸表への影響はありません。

 

2.退職一時金制度

(1)退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

991,878千円

1,031,759千円

簡便法で計算した退職給付費用

104,450

104,113

退職給付の支払額

△64,570

△81,453

退職給付に係る負債の期末残高

1,031,759

1,054,419

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

退職給付債務

1,031,759千円

1,054,419千円

退職給付に係る負債

1,031,759

1,054,419

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度104,450千円 当連結会計年度104,113千円

 

3.複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度97,430千円、当連結会計年度66,323千円であります。

 

(1)制度全体の積立状況に関する事項

東日本電機流通企業年金基金は制度移行のため、直近時点で金額が確定しておらず記載を省略しております。

 

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

東日本電機流通企業年金基金は制度移行のため、直近時点で金額が確定しておらず記載を省略しております。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

80,269千円

 

87,201千円

未払事業税

33,612

 

44,464

未実現利益

19,450

 

17,494

連結子会社資産の時価評価による評価差額

11,662

 

11,662

未払費用

13,503

 

13,259

投資有価証券

3,602

 

3,602

貸倒引当金

118,908

 

199,009

退職給付に係る負債

336,328

 

344,466

役員退職慰労引当金

23,587

 

25,343

その他

40,872

 

43,407

繰延税金資産小計

681,798

 

789,913

評価性引当額

△205,033

 

△279,833

繰延税金資産合計

476,764

 

510,079

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△52,447

 

△49,997

その他有価証券評価差額金

△96,038

 

△113,376

その他

△47

 

△39

繰延税金負債合計

△148,533

 

△163,413

繰延税金資産(負債)の純額

328,230

 

346,665

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

流動資産-繰延税金資産

142,506千円

 

171,641千円

固定資産-繰延税金資産

185,723

 

187,890

固定負債-繰延税金負債

 

△12,866

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

法定実効税率

30.7%

 

30.7%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

0.5

役員賞与引当金

1.0

 

0.7

住民税均等割

1.2

 

0.8

評価性引当額の増減(△)

△0.6

 

△1.0

のれんの償却額

0.6

 

0.4

所得拡大促進税制の税額控除

△2.0

 

過年度法人税等

 

5.2

その他

2.1

 

2.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.6

 

39.6

 

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) 及び当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

当社は、当社及び各連結子会社別に、取り扱うサービス・製品につきまして包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社及び各連結子会社のサービス・製品別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「機器販売及び情報システム事業」、「機器のメンテナンス事業」、「電子部品製造事業」の4つを報告セグメントとしております。

「建設事業」は、ビル設備工事、産業設備工事及び環境設備工事を行っております。「機器販売及び情報システム事業」は、機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの開発・販売を行っております。「機器のメンテナンス事業」は、空調設備機器等の修理・保守・据付並びに住宅設備機器の設置を行っております。「電子部品製造事業」は、電子部品の検査及びせん別・組立及び装置製造を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

建設事業

機器販売及び情報システム事業

機器のメンテナンス事業

電子部品製造事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,205,187

5,343,910

4,951,640

1,526,721

26,027,459

260,392

26,287,851

セグメント間の内部売上高又は振替高

48,661

1,229,400

517,328

1,972

1,797,362

6,986

1,804,348

14,253,848

6,573,311

5,468,968

1,528,693

27,824,821

267,378

28,092,200

セグメント利益又は損失(△)

701,369

196,641

338,022

78,072

1,314,105

2,902

1,311,203

セグメント資産

13,226,859

3,757,626

3,481,509

1,629,614

22,095,611

187,057

22,282,668

セグメント負債

7,607,525

2,914,626

1,399,873

275,359

12,197,385

311,988

12,509,373

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

52,032

366

26,735

54,460

133,595

53

133,649

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

29,068

3,769

45,441

78,280

78,280

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道施設管理受託業務他を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

建設事業

機器販売及び情報システム事業

機器のメンテナンス事業

電子部品製造事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,843,778

5,600,746

5,495,124

1,473,786

29,413,435

326,421

29,739,857

セグメント間の内部売上高又は振替高

22,488

1,584,004

505,220

839

2,112,553

5,000

2,117,553

16,866,266

7,184,750

6,000,345

1,474,625

31,525,988

331,421

31,857,410

セグメント利益

1,041,848

246,164

552,992

105,367

1,946,373

34,343

1,980,716

セグメント資産

14,329,947

3,276,588

3,925,682

1,729,571

23,261,790

240,462

23,502,252

セグメント負債

7,943,159

2,329,492

1,577,449

315,364

12,165,466

332,763

12,498,229

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

49,312

752

23,899

61,257

135,223

692

135,915

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

119,436

3,837

7,279

132,128

262,681

2,076

264,758

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道施設管理受託業務他を含んでおります。

 

4.報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

27,824,821

31,525,988

「その他」の区分の売上高

267,378

331,421

セグメント間取引消去

△1,804,348

△2,117,553

連結財務諸表の売上高

26,287,851

29,739,857

 

(単位:千円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,314,105

1,946,373

「その他」の区分の利益

△2,902

34,343

セグメント間取引消去

181,285

182,030

セグメント間取引消去に伴う営業外費用の組替

△37,845

△33,129

のれんの償却額

△29,812

△29,812

その他の調整額

3,025

5,460

連結財務諸表の営業利益

1,427,855

2,105,265

 

(単位:千円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

22,095,611

23,261,790

「その他」の区分の資産

187,057

240,462

セグメント間取引消去

△1,030,946

△939,832

配分していない全社資産

7,474

△22,338

その他の調整額

△24,956

△24,230

連結財務諸表の資産

21,234,240

22,515,850

 

(単位:千円)

 

負債

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

12,197,385

12,165,466

「その他」の区分の負債

311,988

332,763

セグメント間取引消去

△1,210,852

△1,114,423

連結財務諸表の負債

11,298,520

11,383,805

 

(単位:千円)

 

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表

計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

133,595

135,223

53

692

27,987

23,424

161,636

159,340

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

78,280

262,681

2,076

78,280

264,758

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)及び当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

のれんの償却額29,812千円は全社費用であり、未償却残高29,812千円は全社資産であります。

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

のれんの償却額29,812千円は全社費用であり、のれんの未償却残高はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)及び当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日)

1株当たり純資産額

1,092.38円

1,223.91円

1株当たり当期純利益金額

111.02円

146.35円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

1,009,822

1,331,078

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

1,009,822

1,331,078

普通株式の期中平均株式数(千株)

9,095

9,095

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

755,000

785,000

0.4

1年以内に返済予定の長期借入金

24,980

1年以内に返済予定のリース債務

5,244

10,312

1.7

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,452

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,502

23,595

1.3

平成34年10月31日~

平成35年12月7日

その他有利子負債

合計

791,179

818,908

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

5,897

5,987

6,077

4,421

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

4,885,795

11,714,807

18,383,612

29,739,857

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

76,848

503,689

1,023,231

2,205,382

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

29,428

316,725

593,944

1,331,078

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

3.24

34.82

65.30

146.35

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

3.24

31.59

30.48

81.04