２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	※１ 3,904,898	※１ 2,131,209
受取手形	486,023	724,443
電子記録債権	888,173	1,480,017
完成工事未収入金	※２ 4,355,744	※２ 6,125,539
未成工事支出金	186,004	218,886
材料貯蔵品	1,217	1,087
前払費用	23,275	29,544
繰延税金資産	62,970	67,165
未収入金	114,021	75,692
その他	147,940	200,138
流動資産合計	10,170,271	11,053,724
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,895,952	※１ 1,917,751
減価償却累計額	△1,396,823	△1,410,707
建物（純額）	※１ 499,129	※１ 507,043
構築物	70,803	70,472
減価償却累計額	△58,519	△59,353
構築物（純額）	12,283	11,118
機械及び装置	7,779	7,779
減価償却累計額	△6,871	△7,217
機械及び装置（純額）	908	561
工具器具・備品	135,132	138,583
減価償却累計額	△121,629	△126,218
工具器具・備品（純額）	13,502	12,365
土地	※１ 1,455,827	※１ 1,455,827
リース資産	33,865	58,158
減価償却累計額	△25,793	△25,163
リース資産（純額）	8,071	32,995
有形固定資産合計	1,989,723	2,019,912
無形固定資産
借地権	6,499	6,499
ソフトウエア	46,966	65,192
その他	6,726	8,649
無形固定資産合計	60,192	80,341

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	857,659	1,022,132
関係会社株式	1,821,306	1,821,306
関係会社長期貸付金	246,604	246,604
長期前払費用	2,475	1,205
繰延税金資産	3,090	－
会員権	45,800	45,800
その他	35,587	37,191
貸倒引当金	△184,545	△176,966
投資その他の資産合計	2,827,979	2,997,275
固定資産合計	4,877,895	5,097,529
資産合計	15,048,166	16,151,254
負債の部
流動負債
支払手形	1,690,235	2,459,337
工事未払金	※２ 3,159,206	※２ 2,745,606
短期借入金	※１ 550,000	※１ 580,000
リース債務	4,456	9,589
未払金	59,412	81,998
未払消費税等	32,616	87,551
未払費用	61,216	61,036
未払法人税等	259,320	493,935
未成工事受入金	439,802	152,433
預り金	646,999	541,026
完成工事補償引当金	24,830	18,264
賞与引当金	97,445	105,660
役員賞与引当金	24,500	24,500
工事損失引当金	7,288	5,192
流動負債合計	7,057,329	7,366,131
固定負債
リース債務	3,779	23,595
繰延税金負債	－	12,866
退職給付引当金	464,590	452,980
役員退職慰労引当金	77,335	83,095
資産除去債務	4,490	4,490
固定負債合計	550,195	577,028
負債合計	7,607,525	7,943,159

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,029,213	1,029,213
資本剰余金
資本準備金	805,932	805,932
資本剰余金合計	805,932	805,932
利益剰余金
利益準備金	166,578	166,578
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	119,460	113,929
別途積立金	4,251,000	4,251,000
繰越利益剰余金	2,102,769	2,840,354
利益剰余金合計	6,639,808	7,371,862
自己株式	△1,242,504	△1,242,534
株主資本合計	7,232,449	7,964,472
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	208,191	243,621
評価・換算差額等合計	208,191	243,621
純資産合計	7,440,640	8,208,094
負債純資産合計	15,048,166	16,151,254

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	14,253,848	16,866,266
売上原価	12,143,732	14,403,767
売上総利益	2,110,116	2,462,499
販売費及び一般管理費
役員報酬	89,610	89,760
役員賞与引当金繰入額	24,500	24,500
役員退職慰労金	400	500
役員退職慰労引当金繰入額	8,960	8,760
従業員給料手当	668,471	668,084
賞与引当金繰入額	41,064	40,754
退職給付費用	44,608	42,787
法定福利費	122,507	123,339
福利厚生費	9,236	8,814
修繕維持費	1,781	3,091
事務用品費	11,507	13,357
通信交通費	63,122	58,510
動力用水光熱費	6,834	7,000
調査研究費	1,862	930
広告宣伝費	7,134	5,217
貸倒引当金繰入額	△184	－
交際費	11,232	12,344
寄付金	3,886	4,230
地代家賃	20,266	19,243
減価償却費	27,380	24,511
租税公課	42,340	78,499
保険料	15,237	14,620
雑費	186,934	171,790
販売費及び一般管理費合計	1,408,696	1,420,650
営業利益	701,419	1,041,848
営業外収益
受取利息	1,146	2,862
受取配当金	※１ 198,587	※１ 213,701
固定資産賃貸料	※１ 58,234	※１ 57,875
受取事務手数料	※１ 82,140	※１ 84,450
受取保険金	2,525	192
雑収入	49,190	56,337
営業外収益合計	391,824	415,418

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業外費用
支払利息	2,749	2,926
固定資産賃貸費用	31,955	27,677
その他	1,685	1,877
営業外費用合計	36,390	32,481
経常利益	1,056,854	1,424,785
税引前当期純利益	1,056,854	1,424,785
法人税、住民税及び事業税	279,862	399,084
過年度法人税等	－	※２ 114,661
法人税等調整額	△10,840	△2,924
法人税等合計	269,022	510,822
当期純利益	787,831	913,963

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
材料費		4,080,546	33.6	5,001,571	34.7
外注費		6,660,014	54.8	7,981,452	55.4
経費		1,403,171	11.6	1,420,743	9.9
（うち人件費）		(1,033,254)	(8.5)	(1,054,405)	(7.3)
計		12,143,732	100.0	14,403,767	100.0

　（注）　原価計算の方法は個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を、材料費、外注費、経費の要素別に実際原価をもって分類集計しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,029,213	805,932	805,932	166,578	126,212	4,251,000	1,499,190	6,042,981
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△6,752		6,752	－
剰余金の配当							△191,004	△191,004
当期純利益							787,831	787,831
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△6,752	－	603,578	596,826
当期末残高	1,029,213	805,932	805,932	166,578	119,460	4,251,000	2,102,769	6,639,808

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,242,504	6,635,622	139,835	139,835	6,775,457
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△191,004			△191,004
当期純利益		787,831			787,831
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			68,356	68,356	68,356
当期変動額合計	－	596,826	68,356	68,356	665,183
当期末残高	△1,242,504	7,232,449	208,191	208,191	7,440,640

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,029,213	805,932	805,932	166,578	119,460	4,251,000	2,102,769	6,639,808
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△5,530		5,530	－
剰余金の配当							△181,909	△181,909
当期純利益							913,963	913,963
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△5,530	－	737,584	732,053
当期末残高	1,029,213	805,932	805,932	166,578	113,929	4,251,000	2,840,354	7,371,862

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,242,504	7,232,449	208,191	208,191	7,440,640
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△181,909			△181,909
当期純利益		913,963			913,963
自己株式の取得	△30	△30			△30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			35,430	35,430	35,430
当期変動額合計	△30	732,023	35,430	35,430	767,453
当期末残高	△1,242,534	7,964,472	243,621	243,621	8,208,094

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）子会社株式

移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

(イ）時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(ロ）時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）未成工事支出金

個別法による原価法

(2）材料貯蔵品

最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物31～50年、建物附属設備12～15年であります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエア５年であります。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2）完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。

(3）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(5）工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(6）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合要支給額に基づき計上しております。

(7）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準による完成工事高は、11,075,431千円であります。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（追加情報）

当社は加入する年金基金を東日本電機流通厚生年金基金から、東日本電機流通企業年金基金に権利義務を移転させて移行しております。

なお、東日本電機流通厚生年金基金は平成29年９月１日付で清算の認可を受けておりますが、清算に伴う財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）				当事業年度 （平成30年３月31日）
現金預金	120,000千円	（	－千円	）	120,000千円	（	－千円	）
建物	6,088	（	－	）	20,680	（	－	）
土地	90,825	（	77,311	）	90,825	（	77,311	）
計	216,914	（	77,311	）	231,505	（	77,311	）

上記のうち、（　）内書は関係会社の仕入債務の担保を示しております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	320,000千円	320,000千円

※２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
流動資産
完成工事未収入金	45,610千円	4,248千円
流動負債
工事未払金	598,187	443,129

３　保証債務

　関係会社に対して連帯保証を行っております。

　債務保証

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
藤田ソリューションパートナーズ㈱（仕入債務）	1,503,499千円	藤田ソリューションパートナーズ㈱（仕入債務）	1,027,471千円
藤田テクノ㈱（仕入債務）	54,323	藤田テクノ㈱（仕入債務）	46,172
システムハウスエンジニアリング㈱（仕入債務）	671	システムハウスエンジニアリング㈱（仕入債務）	520
システムハウスエンジニアリング㈱（金融機関借入金）	26,432
計	1,584,927	計	1,074,165

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額	2,420,000千円	2,220,000千円
借入実行残高	550,000	580,000
差引額	1,870,000	1,640,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
受取配当金	183,400千円	200,200千円
固定資産賃貸料	55,603	55,580
受取事務手数料	82,140	84,450

※２　過年度法人税等

当社元従業員の不正行為に伴い税務当局から原価否認を受け、これを主因として計上した追加税金費用であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額1,821,306千円、前事業年度の貸借対照表計上額1,821,306千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	29,915千円		32,226千円
未払費用	5,322		5,070
未払事業税	17,277		21,057
完成工事補償引当金	7,622		5,570
その他	5,583		5,763
繰延税金資産（流動）小計	65,722		69,688
評価性引当額	△2,751		△2,522
繰延税金資産（流動）合計	62,970		67,165
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	141,761		138,159
投資有価証券	3,523		3,523
貸倒引当金	56,286		142,312
役員退職慰労引当金	23,587		25,343
子会社株式評価損	30,493		30,493
その他	9,063		14,754
繰延税金資産（固定）小計	264,714		354,587
評価性引当額	△120,870		△214,464
繰延税金資産（固定）合計	143,844		140,122
繰延税金負債（固定）
固定資産圧縮積立金	△52,447		△49,997
その他有価証券評価差額金	△88,271		△102,958
その他	△35		△33
繰延税金負債（固定）合計	△140,754		△152,988
繰延税金資産（固定）又は負債（固定）の純額	3,090		△12,866

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.4
役員賞与引当金	0.7		0.5
住民税均等割	0.9		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.4		△4.4
評価性引当額の増減(△)	△0.1		△0.1
所得拡大促進税制の税額控除	△1.6		－
過年度法人税等	－		8.0
その他	△0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5		35.9

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	太陽誘電㈱	126,892	228,787
		㈱SUBARU	36,679	127,901
		㈱ヤマト	132,000	100,320
		㈱日立製作所	64,150	49,446
		㈱群馬銀行	80,832	48,822
		サンデンホールディングス㈱	30,242	46,300
		日本化薬㈱	30,075	39,309
		群栄化学工業㈱	8,427	29,539
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	4,100	18,277
		佐田建設㈱	20,000	9,200
		その他（８銘柄）	40,445	24,227
計			573,845	722,132

【債券】

銘柄			券面総額（千円）	貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券	満期保有目的の債券	第３回イオン利払繰延・期限前償還条項付社債	100,000	100,000
		第１回株式会社群馬銀行劣後債	100,000	100,000
		第２回株式会社群馬銀行劣後債	100,000	100,000
計			300,000	300,000

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期 末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,895,952	38,664	16,865	1,917,751	1,410,707	30,395	507,043
構築物	70,803	－	331	70,472	59,353	1,164	11,118
機械及び装置	7,779	－	－	7,779	7,217	346	561
工具器具・備品	135,132	4,548	1,096	138,583	126,218	5,685	12,365
土地	1,455,827	－	－	1,455,827	－	－	1,455,827
リース資産	33,865	31,374	7,081	58,158	25,163	6,450	32,995
有形固定資産計	3,599,359	74,586	25,373	3,648,572	1,628,660	44,043	2,019,912
無形固定資産
借地権	6,499	－	－	6,499	－	－	6,499
ソフトウエア	143,087	42,690	22,272	163,505	98,312	24,463	65,192
その他	9,358	2,160	1,095	10,423	1,774	237	8,649
無形固定資産計	158,946	44,850	23,367	180,428	100,086	24,700	80,341

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	184,545	－	－	7,579	176,966
完成工事補償引当金	24,830	18,264	24,830	－	18,264
賞与引当金	97,445	105,660	97,445	－	105,660
役員賞与引当金	24,500	24,500	24,500	－	24,500
工事損失引当金	7,288	5,192	7,288	－	5,192
役員退職慰労引当金	77,335	8,760	3,000	－	83,095

（注）貸倒引当金の当期減少額「その他」のうち、主なものは以下のとおりであります。

　　　子会社向引当金の取崩　　　7,579千円

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。