文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調が継続したものの、新興国の景気減速懸念や地政学的リスクの高まりなど、先行き不透明感が払拭されない中で推移致しました。
当社グループの主力事業の属する国内建設市場におきましては、民間設備投資を中心に堅調に推移する一方、労務費の上昇や受注競争の激化により依然として厳しい環境が続いております。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、前第３四半期連結累計期間より22億27百万円増加し183億83百万円（前年同四半期比13.8％の増加）、営業利益は前第３四半期連結累計期間より５億４百万円増加し９億40百万円（前年同四半期比115.4％の増加）、経常利益は前第３四半期連結累計期間より５億51百万円増加し10億23百万円（前年同四半期比116.8％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第３四半期連結累計期間より３億13百万円増加し５億93百万円（前年同四半期比112.0％の増加）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 建設事業
当社グループの主力事業である当事業におきましては、受注高は127億84百万円（前年同四半期比2.9％の増加）となりました。部門別では、産業設備工事が38億97百万円（前年同四半期比37.1％の減少）、ビル設備工事が60億10百万円（前年同四半期比144.1％の増加）、環境設備工事が28億76百万円（前年同四半期比23.6％の減少）となりました。
売上高は、産業設備工事での進捗が順調であったこと等により、99億20百万円（前年同四半期比24.2％の増加）となりました。部門別では、産業設備工事が59億43百万円（前年同四半期比71.7％の増加）、ビル設備工事が28億73百万円（前年同四半期比9.6％の減少）、環境設備工事が11億３百万円（前年同四半期比18.2％の減少）となりました。
なお、当事業は通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて高くなる季節的変動があります。
② 機器販売及び情報システム事業
当事業におきましては、製造業向けの機器販売や情報システム開発の受注がともに堅調であったことにより、売上高は43億３百万円（前年同四半期比14.4％の増加）となりました。
③ 機器のメンテナンス事業
当事業におきましては、工場の設備改修が減少したものの、施設の保守管理が増加したこと等により、売上高は39億98百万円（前年同四半期比1.5％の増加）となりました。
④ 電子部品製造事業
当事業におきましては、半導体関連部品の受注が堅調であったものの、製造工程省力化装置の受注が低調であったこと等により、売上高は10億66百万円（前年同四半期比6.2％の減少）となりました。
⑤ その他
その他の事業におきましては、売上高は２億13百万円（前年同期半期比19.6％の増加）となりました。
⑥ 不正行為による損益への影響
この度、当社の従業員１名が、過去約７年間にわたり、当社の工事外注先への発注額を水増しし、その一部を不正に受領して着服したと共に、これとは別に工事原価として購入した機器を転売していた事実が判明致しました。
この横領または詐欺等により着服した金銭及び転売した機器の金額は、現時点において複数年の累計で１億83百万円を認識しております。
全体の被害額については現在も調査中でありますが、検証の結果、当該不正に係る発注に際し入手した見積書の金額は、当社が通常、同内容で他社に発注した場合等と比較して大きな隔たりはなく、被害額は現時点で認識する金額と大きく乖離するものではないと判断しており、原価否認等による過年度の追徴税額が発生する可能性があるため、その見積額として、当第３四半期連結累計期間において過年度法人税等65百万円を計上しております。
（注）１．上記売上高はセグメント間取引消去前の金額によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当社グループにおいては、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動は特段行っておりませんので特記事項はありません。