文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、米国の政策動向の影響など不確実な要素はあるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調が継続しました。
当社グループの主力事業の属する国内建設市場におきましては、民間設備投資を中心に堅調に推移する一方で、技能労働者不足による労務費の上昇や受注価格競争の激化などにより、先行きの不透明感が払拭されない状況が続いております。
ａ．財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度に比べ21億67百万円減少し、203億35百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度に比べ22億17百万円減少し、91億53百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度に比べ50百万円増加し、111億82百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、前第１四半期連結累計期間より７億５百万円増加し55億91百万円（前年同四半期比14.4％の増加）、営業利益は前第１四半期連結累計期間より73百万円増加し１億40百万円（前年同四半期比111.0％の増加）、経常利益は前第１四半期連結累計期間より87百万円増加し１億64百万円（前年同四半期比113.8％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第１四半期連結累計期間より54百万円増加し83百万円（前年同四半期比185.3％の増加）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 建設事業
当社グループの主力事業である当事業におきましては、受注高は42億91百万円（前年同四半期比10.9％の増加）となりました。部門別では、産業設備工事が21億98百万円（前年同四半期比72.1％の増加）、ビル設備工事が11億56百万円（前年同四半期比8.5％の減少）、環境設備工事が９億36百万円（前年同四半期比29.6％の減少）となりました。
売上高は、工事の進捗が順調であったこと等により、26億15百万円（前年同四半期比22.0％の増加）となりました。部門別では、産業設備工事が11億62百万円（前年同四半期比4.0％の減少）、ビル設備工事が11億79百万円（前年同四半期比55.5％の増加）、環境設備工事が２億73百万円（前年同四半期比57.5％の増加）となりました。
なお、当事業は通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて高くなる季節的変動があります。
② 機器販売及び情報システム事業
当事業におきましては、製造業向けの機器販売が堅調であったこと等により、売上高は14億26百万円（前年同四半期比16.9％の増加）となりました。
③ 機器のメンテナンス事業
当事業におきましては、設備機器のメンテナンスが前年並みに推移したものの、太陽光発電機器の設置が低調であったことにより、売上高は13億92百万円（前年同四半期比1.3％の減少）となりました。
④ 電子部品製造事業
当事業におきましては、半導体関連部品、製造工程省力化装置の受注がともに堅調であり、売上高は３億88百万円（前年同四半期比10.5％の増加）となりました。
⑤ その他
その他の事業におきましては、売上高は69百万円（前年同四半期比10.4％の増加）となりました。
（注）１．上記売上高はセグメント間取引消去前の金額によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当社グループにおいては、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動は特段行っておりませんので特記事項はありません。