２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	※１ 2,131,209	※１ 3,503,867
受取手形	724,443	285,562
電子記録債権	1,480,017	1,067,001
完成工事未収入金	※２ 6,125,539	※２ 5,365,064
有価証券	－	999,967
未成工事支出金	218,886	206,197
材料貯蔵品	1,087	1,224
前払費用	29,544	30,589
未収入金	75,692	76,052
その他	200,138	68,060
流動資産合計	10,986,558	11,603,588
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,917,751	※１ 1,891,623
減価償却累計額	△1,410,707	△1,411,154
建物（純額）	※１ 507,043	※１ 480,468
構築物	70,472	70,472
減価償却累計額	△59,353	△60,309
構築物（純額）	11,118	10,163
機械及び装置	7,779	7,779
減価償却累計額	△7,217	△7,557
機械及び装置（純額）	561	221
工具器具・備品	138,583	142,769
減価償却累計額	△126,218	△129,522
工具器具・備品（純額）	12,365	13,246
土地	※１ 1,455,827	※１ 1,455,827
リース資産	58,158	76,788
減価償却累計額	△25,163	△31,478
リース資産（純額）	32,995	45,310
有形固定資産合計	2,019,912	2,005,237
無形固定資産
借地権	6,499	6,499
ソフトウエア	65,192	83,681
その他	8,649	6,357
無形固定資産合計	80,341	96,538

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	1,022,132	1,157,808
関係会社株式	1,821,306	1,821,306
関係会社長期貸付金	246,604	246,604
長期前払費用	1,205	2,578
繰延税金資産	54,299	80,027
会員権	45,800	46,640
その他	37,191	38,256
貸倒引当金	△176,966	△98,022
投資その他の資産合計	3,051,574	3,295,201
固定資産合計	5,151,828	5,396,977
資産合計	16,138,387	17,000,566
負債の部
流動負債
支払手形	2,459,337	2,309,836
工事未払金	※２ 2,745,606	※２ 3,153,891
短期借入金	※１ 580,000	※１ 550,000
リース債務	9,589	10,278
未払金	81,998	83,679
未払消費税等	87,551	33,305
未払費用	61,036	59,521
未払法人税等	493,935	267,514
未成工事受入金	152,433	247,077
預り金	541,026	518,283
完成工事補償引当金	18,264	17,600
賞与引当金	105,660	96,332
役員賞与引当金	24,500	25,000
工事損失引当金	5,192	312
流動負債合計	7,366,131	7,372,632
固定負債
リース債務	23,595	35,283
退職給付引当金	452,980	490,319
役員退職慰労引当金	83,095	92,580
資産除去債務	4,490	4,490
固定負債合計	564,161	622,673
負債合計	7,930,293	7,995,306

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,029,213	1,029,213
資本剰余金
資本準備金	805,932	805,932
その他資本剰余金	－	3,227
資本剰余金合計	805,932	809,159
利益剰余金
利益準備金	166,578	166,578
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	113,929	108,246
別途積立金	4,251,000	4,251,000
繰越利益剰余金	2,840,354	3,691,988
利益剰余金合計	7,371,862	8,217,814
自己株式	△1,242,534	△1,239,195
株主資本合計	7,964,472	8,816,990
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	243,621	188,269
評価・換算差額等合計	243,621	188,269
純資産合計	8,208,094	9,005,259
負債純資産合計	16,138,387	17,000,566

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	16,866,266	16,320,453
売上原価	14,403,767	14,054,521
売上総利益	2,462,499	2,265,932
販売費及び一般管理費
役員報酬	89,760	92,472
役員賞与引当金繰入額	24,500	25,000
役員退職慰労金	500	－
役員退職慰労引当金繰入額	8,760	9,485
従業員給料手当	668,084	613,689
賞与引当金繰入額	40,754	37,462
退職給付費用	42,787	34,647
法定福利費	123,339	115,012
福利厚生費	8,814	8,550
修繕維持費	3,091	2,416
事務用品費	13,357	14,090
通信交通費	58,510	55,825
動力用水光熱費	7,000	7,207
調査研究費	930	1,319
広告宣伝費	5,217	6,128
交際費	12,344	11,098
寄付金	4,230	3,474
地代家賃	19,243	20,451
減価償却費	24,511	24,457
租税公課	78,499	61,768
保険料	14,620	14,969
雑費	171,790	178,724
販売費及び一般管理費合計	1,420,650	1,338,253
営業利益	1,041,848	927,678
営業外収益
受取利息	2,862	3,105
受取配当金	※１ 213,701	※１ 279,896
固定資産賃貸料	※１ 57,875	※１ 57,467
受取事務手数料	※１ 84,450	※１ 86,220
受取保険金	192	8,792
貸倒引当金戻入額	7,579	85,006
雑収入	48,758	43,101
営業外収益合計	415,418	563,590

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業外費用
支払利息	2,926	3,007
固定資産賃貸費用	27,677	31,311
その他	1,877	4,065
営業外費用合計	32,481	38,384
経常利益	1,424,785	1,452,884
税引前当期純利益	1,424,785	1,452,884
法人税、住民税及び事業税	399,084	336,678
過年度法人税等	※２ 114,661	－
法人税等調整額	△2,924	△2,715
法人税等合計	510,822	333,963
当期純利益	913,963	1,118,920

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
材料費		5,001,571	34.7	4,597,058	32.7
外注費		7,981,452	55.4	7,925,575	56.4
経費		1,420,743	9.9	1,531,888	10.9
（うち人件費）		(1,054,405)	(7.3)	(1,110,291)	(7.9)
計		14,403,767	100.0	14,054,521	100.0

　（注）　原価計算の方法は個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を、材料費、外注費、経費の要素別に実際原価をもって分類集計しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,029,213	805,932	805,932	166,578	119,460	4,251,000	2,102,769	6,639,808
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△5,530		5,530	－
剰余金の配当							△181,909	△181,909
当期純利益							913,963	913,963
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△5,530	－	737,584	732,053
当期末残高	1,029,213	805,932	805,932	166,578	113,929	4,251,000	2,840,354	7,371,862

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,242,504	7,232,449	208,191	208,191	7,440,640
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△181,909			△181,909
当期純利益		913,963			913,963
自己株式の取得	△30	△30			△30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			35,430	35,430	35,430
当期変動額合計	△30	732,023	35,430	35,430	767,453
当期末残高	△1,242,534	7,964,472	243,621	243,621	8,208,094

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,029,213	805,932	－	805,932	166,578	113,929	4,251,000	2,840,354	7,371,862
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△5,682		5,682	－
剰余金の配当								△272,968	△272,968
当期純利益								1,118,920	1,118,920
自己株式の処分			3,227	3,227
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,227	3,227	－	△5,682	－	851,634	845,951
当期末残高	1,029,213	805,932	3,227	809,159	166,578	108,246	4,251,000	3,691,988	8,217,814

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,242,534	7,964,472	243,621	243,621	8,208,094
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△272,968			△272,968
当期純利益		1,118,920			1,118,920
自己株式の処分	3,339	6,566			6,566
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△55,352	△55,352	△55,352
当期変動額合計	3,339	852,517	△55,352	△55,352	797,165
当期末残高	△1,239,195	8,816,990	188,269	188,269	9,005,259

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）子会社株式

移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

(イ）時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(ロ）時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）未成工事支出金

個別法による原価法

(2）材料貯蔵品

最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物31～50年、建物附属設備12～15年であります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエア５年であります。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2）完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。

(3）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(5）工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(6）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合要支給額に基づき計上しております。

(7）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準による完成工事高は、11,141,715千円であります。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」67,165千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」12,866千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」54,299千円として表示しており、変更前と比べて総資産が12,866千円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）				当事業年度 （2019年３月31日）
現金預金	120,000千円	（	－千円	）	120,000千円	（	－千円	）
建物	20,680	（	－	）	19,133	（	－	）
土地	90,825	（	77,311	）	90,825	（	77,311	）
計	231,505	（	77,311	）	229,958	（	77,311	）

上記のうち、（　）内書は関係会社の仕入債務の担保を示しております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期借入金	320,000千円	320,000千円

※２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
流動資産
完成工事未収入金	4,248千円	12,420千円
流動負債
工事未払金	443,129	914,414

３　保証債務

　関係会社に対して連帯保証を行っております。

　債務保証

前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
藤田ソリューションパートナーズ㈱（仕入債務）	1,027,471千円	藤田ソリューションパートナーズ㈱（仕入債務）	1,334,251千円
藤田テクノ㈱（仕入債務）	46,172	藤田テクノ㈱（仕入債務）	45,723
システムハウスエンジニアリング㈱（仕入債務）	520	システムハウスエンジニアリング㈱（仕入債務）	217
計	1,074,165	計	1,380,192

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額	2,220,000千円	2,220,000千円
借入実行残高	580,000	550,000
差引額	1,640,000	1,670,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
受取配当金	200,200千円	265,500千円
固定資産賃貸料	55,580	55,477
受取事務手数料	84,450	86,220

※２　過年度法人税等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当社元従業員の不正行為に伴い税務当局から原価否認を受け、これを主因として計上した追加税金費用であります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額1,821,306千円、前事業年度の貸借対照表計上額1,821,306千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	32,226千円		29,381千円
未払費用	5,070		4,757
未払事業税	21,057		15,787
完成工事補償引当金	5,570		5,368
退職給付引当金	138,159		149,547
投資有価証券	3,523		3,523
貸倒引当金	142,312		84,079
役員退職慰労引当金	25,343		28,236
子会社株式評価損	30,493		30,493
その他	20,518		13,440
繰延税金資産小計	424,275		364,615
評価性引当額	△216,987		△157,108
繰延税金資産合計	207,287		207,507
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△49,997		△47,503
その他有価証券評価差額金	△102,958		△79,944
その他	△33		△31
繰延税金負債合計	△152,988		△127,479
繰延税金資産（負債）の純額	54,299		80,027

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
役員賞与引当金	0.5		0.5
住民税均等割	0.7		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.4		△5.6
評価性引当額の増減(△)	△0.1		△4.1
過年度法人税等	8.0		0.5
その他	△0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9		23.0

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	太陽誘電㈱	129,190	281,247
		㈱SUBARU	38,563	97,276
		㈱ヤマト	132,000	64,812
		㈱日立製作所	12,830	45,995
		日本化薬㈱	31,119	40,704
		㈱群馬銀行	83,010	34,781
		サンデンホールディングス㈱	30,242	22,802
		群栄化学工業㈱	8,795	22,736
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	4,100	15,891
		㈱群馬ロイヤルホテル	9,000	9,000
		その他（８銘柄）	34,013	22,560
計			512,865	657,808

【債券】

銘柄			券面総額（千円）	貸借対照表計上額（千円）
有価証券	満期保有目的の債券	オリコ 0507 CP	1,000,000	999,967
		小計	1,000,000	999,967
投資有価証券	満期保有目的の債券	第３回イオン利払繰延・期限前償還条項付社債	100,000	100,000
		第１回株式会社群馬銀行劣後債	100,000	100,000
		第２回株式会社群馬銀行劣後債	100,000	100,000
		東京電力パワーグリッド㈱第17回社債	100,000	100,000
		第１回㈱かんぽ生命保険劣後債	100,000	100,000
		小計	500,000	500,000
計			1,500,000	1,499,967

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期 末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,917,751	7,393	33,521	1,891,623	1,411,154	30,797	480,468
構築物	70,472	－	－	70,472	60,309	955	10,163
機械及び装置	7,779	－	－	7,779	7,557	339	221
工具器具・備品	138,583	7,786	3,600	142,769	129,522	6,904	13,246
土地	1,455,827	－	－	1,455,827	－	－	1,455,827
リース資産	58,158	22,329	3,700	76,788	31,478	10,015	45,310
有形固定資産計	3,648,572	37,509	40,822	3,645,259	1,640,021	49,012	2,005,237
無形固定資産
借地権	6,499	－	－	6,499	－	－	6,499
ソフトウエア	163,505	43,069	44,290	162,284	78,602	24,580	83,681
その他	10,423	－	2,160	8,263	1,906	131	6,357
無形固定資産計	180,428	43,069	46,450	177,047	80,508	24,712	96,538

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	176,966	－	－	78,944	98,022
完成工事補償引当金	18,264	17,600	18,264	－	17,600
賞与引当金	105,660	96,332	105,660	－	96,332
役員賞与引当金	24,500	25,000	24,500	－	25,000
工事損失引当金	5,192	312	5,192	－	312
役員退職慰労引当金	83,095	9,485	－	－	92,580

（注）貸倒引当金の当期減少額「その他」のうち、主なものは以下のとおりであります。

　　　子会社向引当金の取崩　　　78,944千円

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。