文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、米国の政策動向の影響など不確実な要素はあるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調が継続しました。
当社グループの主力事業の属する国内建設市場におきましては、民間設備投資を中心に堅調に推移する一方で、技能労働者不足による労務費の高騰や建設資材の価格上昇への懸念などにより、先行きの不透明感が払拭されない状況が続いております。
ａ．財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度に比べ22億52百万円減少し、202億50百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度に比べ25億55百万円減少し、88億15百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度に比べ３億２百万円増加し、114億34百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、前第３四半期連結累計期間より８億59百万円増加し192億42百万円（前年同四半期比4.7％の増加）、営業利益は前第３四半期連結累計期間より72百万円減少し８億68百万円（前年同四半期比7.7％の減少）、経常利益は前第３四半期連結累計期間より18百万円増加し10億41百万円（前年同四半期比1.8％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第３四半期連結累計期間より１億円増加し６億94百万円（前年同四半期比16.9％の増加）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 建設事業
当社グループの主力事業である当事業におきましては、受注高は106億83百万円（前年同四半期比16.4％の減少）となりました。部門別では、産業設備工事が55億91百万円（前年同四半期比43.5％の増加）、ビル設備工事が25億74百万円（前年同四半期比57.2％の減少）、環境設備工事が25億17百万円（前年同四半期比12.5％の減少）となりました。
売上高は、工事の進捗が順調であったことにより、106億50百万円（前年同四半期比7.4％の増加）となりました。部門別では、産業設備工事が52億18百万円（前年同四半期比12.2％の減少）、ビル設備工事が43億４百万円（前年同四半期比49.8％の増加）、環境設備工事が11億27百万円（前年同四半期比2.2％の増加）となりました。
なお、当事業は通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて高くなる季節的変動があります。
② 機器販売及び情報システム事業
当事業におきましては、製造業向けの機器販売及び情報システム関連が低調であったこと等により、売上高は39億82百万円（前年同四半期比7.4％の減少）となりました。
③ 機器のメンテナンス事業
当事業におきましては、太陽光発電機器の設置が低調であったものの、設備機器メンテナンスが堅調であったことにより、売上高は41億43百万円（前年同四半期比3.6％の増加）となりました。
④ 電子部品製造事業
当事業におきましては、製造工程省力化装置の受注が増加し、半導体関連部品の受注も堅調であったことから、売上高は12億10百万円（前年同四半期比13.5％の増加）となりました。
⑤ その他
その他の事業におきましては、売上高は２億21百万円（前年同期半期比4.1％の増加）となりました。
（注）１．上記売上高はセグメント間取引消去前の金額によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当社グループにおいては、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動は特段行っておりませんので特記事項はありません。