本項に記載した将来に関する記述は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営の基本方針及び経営戦略
当社グループは創業以来、「信用・社会貢献・豊かな生活環境づくり」を経営理念に掲げ、地域社会とともに歩んでまいりました。
国内市場は成熟期を迎え、さらに取引自由化の拡大や情報通信技術の飛躍的な発展により経済活動がボーダレス化する中、新たなステージでの価値創造が求められています。また、世界的な環境問題への関心の高まりとともに企業に対する社会的要請は変化し、サステナブルな事業構造の実現に向けた組織改革も必至となってきています。
当社グループは、このように多様化する社会的ニーズに対して、「建設」「機器販売及び情報システム」「機器のメンテナンス」「電子部品製造」等の各事業により、設備の企画から施工、保守メンテナンス、受託管理までワンストップでサービスを顧客に提供できる態勢を整えております。また、提供する設備機器や装置、そして、これらとシステムとの融合により、顧客の製造工程や保守メンテナンス業務の合理化、効率化を可能としており、グループ内の情報と技術を結集することによる継続的なビジネスの創造を推進してまいります。
また、企業に対して高まる、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の要請についても取り組みを強化し、持続可能な社会の実現に向けた社会的責任を果たしてまいります。
（２）対処すべき課題
当社グループの主力事業が属する国内建設業界は、民間設備投資及び公共投資に大きく影響される構造です。足元の事業環境では、技能労働者不足やこれに伴う労務費の上昇、並びに建設資材の価格上昇などにより厳しい状況が続いております。このような中、当社グループは人材基盤の強化や外部ソースとの連携により各事業における独自技術を強化・発展させ、また、資金を効率的に調達、運用することにより、社会や顧客のニーズにトータル・ソリューションで応えていく強い事業基盤をつくることを継続的な課題としております。目指すべき基本数値は営業利益15億円とし、ROE８％を評価の目安としております。
また、新型コロナウイルスの世界的感染拡大は、我が国経済のみならず世界経済に深刻な影響を及ぼしており、今後の国内経済については、先行き不透明であります。感染拡大または感染防止による消費の低迷は、企業の在庫に影響を及ぼし、電子部品製造事業の主力顧客が生産調整を行った場合、また、建設事業、産業用機器の販売事業は収益の悪化により企業の設備投資が抑制へと向かった場合、受注に影響を受けることとなりますが、投資の抑制は、メンテナンス事業に対する需要の増加、また、省力化や合理化に向けた装置開発や情報システム事業に対する需要の拡大も期待させます。当社グループは従業員をはじめ関係者すべての安全を最優先としつつ業務の効率化に努め、感染症による影響を最小限とするよう取り組んでまいります。
なお、中期経営計画につきましては、(1）人材基盤の強化 (2）事業基盤の強化を基本方針として取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めております。
なお、本項に記載した将来に関する記述は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）建設事業の市場環境について
当社グループの事業に大きな影響を与える建設業界は、公共投資及び民間設備投資に大きく影響されます。景気の後退等により、これらの投資が縮小した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、公共・民間工事の施工バランスを注視しつつ、継続的に新規顧客の開拓を行っております。
(2）資材の市況リスクについて
当社グループは管材等の資材を調達しておりますが、品薄や相場の高騰等資材価格の急速かつ大幅な上昇があった場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、調達先を適度に分散させております。
(3）取引先の信用リスクについて
建設業においては、一取引における請負代金が大きく、多くの場合には工事目的物の引渡時に工事代金が支払われる条件で契約が締結されます。このため、工事代金受領前に取引先が信用不安に陥った場合、引当金の計上等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、債権保全のための情報収集と分析を継続的に行っております。
(4）大規模な自然災害によるリスクについて
地震、台風等の大規模な自然災害が発生し、当社グループ又は取引先に人的・物的被害が生じた場合、製品・資材調達の遅延、一時的な操業の停止や工期の大幅な延長、工事現場の復旧に係る支出等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業継続計画（BCP）を構築し、災害発生に備えております。
(5）資産保有リスクについて
営業活動上の必要性から、有価証券・事業用不動産等の資産を保有しているため、有価証券については時価が著しく低下した場合に、また、事業用不動産については時価及び収益性が著しく低下した場合に、減損処理等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、取締役会等において投資の適正性を判定しております。
(6）工事施工に関するリスクについて
工事施工において人的・物的事故や災害が発生した場合、業績等に影響を及ぼす場合があります。また、工事施工段階での想定外の追加原価発生等により不採算工事が発生した場合、過失により大規模な補修工事が発生した場合等に、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、施工の安全、工程、品質そして環境を管理する部門を設置しております。
(7）電子部品製造事業について
電子部品製造事業は、循環的な市況変化が大きい半導体市場の影響を強く受けます。半導体市場はこれまでにも深刻な低迷期を繰り返してきましたが、市場の低迷は製品需要の縮小、過剰在庫、販売価格の急落、過剰生産をもたらします。このような不安定な市場性質から、将来においても繰り返し低迷する可能性があり、その結果、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、同事業に係る経営資源を柔軟に再配分できるよう体制を構築しております。
(8）海外事業に伴うリスクについて
当社グループが進出した国または地域において、法規制の改正、政治・経済・社会の変動などの事象が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、連結財務諸表作成にあたっては在外連結子会社の財務諸表を日本円に換算するため、為替レートの変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、海外への進出にあたっては紛争等の発生リスクを調査しております。
(9）新型コロナウイルス等の感染症に関するリスクについて
当社グループの従業員や取引先に新型コロナウイルス等の感染者が発生した場合、または営業活動や事業活動に関して一時的な制限又は停止の要請等があった場合、工事の中断や延期、製品・資材調達の遅延が生じる等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、在宅勤務等の予防措置を講じた上、従業員に感染症への対処方針を示し、また事業継続計画（BCP）を定める等により影響を最小限とするよう取り組んでおります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善等により緩やかな回復基調で推移しておりましたが、米中貿易摩擦が世界経済に与える影響などに加え、新型コロナウイルス感染症の急拡大に伴う経済活動の停滞により、世界的な規模で景気の先行き不透明感が強まる状況となりました。
当社グループの主力事業が属する国内建設市場におきましては、民間設備投資を中心に堅調に推移する一方、技能労働者不足やこれに伴う労務費の上昇、並びに建設資材の価格上昇、加えて新型コロナウイルスの感染拡大防止のための要請などにより厳しい状況が続きました。このような中、当社グループは中期経営計画「Integrity（誠実）& Initiative（主導権）」に基づき、新たな成長に向けての基盤づくりを進めてまいりました。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の財政状態及び経営成績への影響は軽微であります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,320百万円増加し、25,040百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ419百万円増加し、11,859百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ901百万円増加し、13,180百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における当社グループの連結売上高は、前連結会計年度より16百万円増加し29,087百万円（前連結会計年度比0.1％の増加）、営業利益は、前連結会計年度より175百万円減少し1,758百万円（前連結会計年度比9.1％の減少）、経常利益は、前連結会計年度より276百万円減少し1,830百万円（前連結会計年度比13.1％の減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より346百万円減少し1,131百万円（前連結会計年度比23.4％の減少）となりました。
なお、連結子会社であったシステムハウスエンジニアリング㈱の全株式を、2020年３月30日付で譲渡しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［建設事業］
当社グループの主力事業である当事業におきましては、受注高は16,893百万円（前連結会計年度比12.1％の増加）となりました。部門別では、産業設備工事が7,391百万円（前連結会計年度比1.5％の増加）、ビル設備工事が4,835百万円（前連結会計年度比34.4％の増加）、環境設備工事が4,666百万円（前連結会計年度比11.4％の増加）となりました。
売上高は、工事の引渡し時期や進捗等の影響により、16,325百万円（前連結会計年度比0.03％の増加）となりました。部門別では、産業設備工事が6,785百万円（前連結会計年度比3.4％の増加）、ビル設備工事が4,272百万円（前連結会計年度比31.3％の減少）、環境設備工事が5,267百万円（前連結会計年度比48.8％の増加）となりました。
［機器販売及び情報システム事業］
当事業におきましては、製造業向けの機器販売、情報システム関連がともに前連結会計年度と同水準で推移し、売上高は6,286百万円（前連結会計年度比0.3％の減少）となりました。
［機器のメンテナンス事業］
当事業におきましては、設備機器メンテナンス、太陽光発電等住宅設備機器の設置がともに堅調であったことにより、売上高は6,547百万円（前連結会計年度比6.3％の増加）となりました。
［電子部品製造事業］
当事業におきましては、製造工程省力化装置の受注が減少したものの、半導体関連部品の受注が好調であったことにより、売上高は1,633百万円（前連結会計年度比2.6％の増加）となりました。
［その他］
その他の事業におきましては、売上高は333百万円（前連結会計年度比2.4％の減少）となりました。
（注） １．上記売上高はセグメント間取引消去前の金額によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,117百万円増加し7,642百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度に比べ1,369百万円減少し1,659百万円（前連結会計年比45.2％の減少）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の1,757百万円（前連結会計年度比16.6％の減少）、法人税等の支払額674百万円（前連結会計年度比28.8％の減少）、仕入債務の増加額360百万円（前連結会計年度比48.5％の増加）を調整したこと等によるものであります。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ242百万円減少し303百万円（前連結会計年度比44.4％の減少）となりました。これは主に子会社株式の売却による収入が238百万円あったこと、投資有価証券の取得による支出が417百万円、有形固定資産の取得による支出が110百万円あったこと等によるものであります。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ76百万円減少し235百万円（前連結会計年度比24.6％の減少）となりました。これは主に配当金を273百万円支払ったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
生産、受注、販売の実績については、当社グループが営んでいる事業の大半を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であり、また、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
よって、生産、受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて記載しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。本項に記載した将来に関する記述は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、実際の結果と大きく異なる可能性があります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に従って作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき見積りをしておりますが、新型コロナウイルス感染症の今後の業績への影響は非常に不透明でもあり、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社および連結子会社の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４.会計方針に関する事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
［当社グループの経営成績等について］
「３ (1）①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、セグメントの財政状態等につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
［当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について］
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「２ 事業等のリスク」に記載しているとおりであります。
［資本の財源及び資金の流動性について］
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループでは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備資金については、内部資金または金融機関からの借入等によっております。
キャッシュ・フローの分析については、「３ (1）②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
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2018年３月期 |
2019年３月期 |
2020年３月期 |
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自己資本比率（％） |
49.5 |
51.8 |
52.6 |
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時価ベースの自己資本比率（％） |
33.4 |
30.4 |
23.3 |
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、19,298百万円（前連結会計年度末は18,166百万円）となり、1,131百万円増加致しました。これは主に現金預金が1,917百万円増加し7,747百万円（前連結会計年度末は5,829百万円）、有価証券が799百万円減少し200百万円（前連結会計年度末は999百万円）となったことによります。完成工事未収入金及び受取手形については、営業循環過程での結果であり、特記すべき事項はありません。なお、現金預金の増減については「３ (1）②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、5,742百万円（前連結会計年度末は5,552百万円）となり、189百万円増加致しました。これは主に有形固定資産が229百万円減少し3,178百万円（前連結会計年度末は3,408百万円）、投資有価証券が452百万円増加し1,918百万円（前連結会計年度末は1,465百万円）となったことによります。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、10,493百万円（前連結会計年度末は10,187百万円）となり、306百万円増加致しました。これは主に支払手形が362百万円減少し2,591百万円（前連結会計年度末は2,954百万円）、工事未払金が672百万円増加し3,268百万円（前連結会計年度末は2,596百万円）となったことによります。支払手形及び工事未払金の増減については、営業循環過程での結果であり、特記すべき契約上の変更事項等はありません。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,366百万円（前連結会計年度末は1,252百万円）となり、113百万円増加致しました。これは主に退職給付に係る負債が69百万円増加し1,186百万円（前連結会計年度末は1,116百万円）、リース債務が33百万円増加し68百万円（前連結会計年度末は35百万円）となったことによります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、13,180百万円（前連結会計年度末は12,279百万円）となり、901百万円増加致しました。これは主に配当金の支払を273百万円行ったこと、親会社株主に帰属する当期純利益を1,131百万円計上したこと等によるものであります。
当社グループにおいては、当連結会計年度における経営上の重要な契約等にかかる特記事項はありません。
当社グループにおいては、当連結会計年度における研究開発活動は特段行っておりませんので特記事項はありません。