当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調が継続したものの、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題が世界経済に与える影響、中国経済の減速懸念など、先行きの不透明感が払拭されない中で推移しました。
当社グループの主力事業の属する国内建設市場におきましては、民間設備投資を中心に堅調に推移する一方で、技能労働者不足やこれに伴う労務費の高騰、建設資材の価格上昇などにより、厳しい状況が続いております。
ａ．財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,757百万円減少し20,962百万円となりました。また、負債合計は前連結会計年度末に比べ3,021百万円減少し8,418百万円となり、純資産合計は前連結会計年度末に比べ264百万円増加し12,543百万円となりました。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、前第３四半期連結累計期間より1,235百万円減少し18,007百万円（前年同四半期比6.4％の減少）、営業利益は前第３四半期連結累計期間より314百万円減少し553百万円（前年同四半期比36.2％の減少）、経常利益は前第３四半期連結累計期間より430百万円減少し610百万円（前年同四半期比41.4％の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第３四半期連結累計期間より319百万円減少し374百万円（前年同四半期比46.0％の減少）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 建設事業
当社グループの主力事業である当事業におきましては、受注高は10,708百万円（前年同四半期比0.2％の増加）となりました。部門別では、産業設備工事が5,108百万円（前年同四半期比8.6％の減少）、ビル設備工事が2,649百万円（前年同四半期比2.9％の増加）、環境設備工事が2,950百万円（前年同四半期比17.2％の増加）となりました。
売上高は、工事の進捗等の影響により、9,122百万円（前年同四半期比14.3％の減少）となりました。部門別では、産業設備工事が4,364百万円（前年同四半期比16.4％の減少）、ビル設備工事が2,807百万円（前年同四半期比34.8％の減少）、環境設備工事が1,950百万円（前年同四半期比73.0％の増加）となりました。
なお、当事業は通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて高くなる季節的変動があります。
② 機器販売及び情報システム事業
当事業におきましては、情報システム関連は前年並みに推移したものの、製造業向けの機器販売が減少したこと等により、売上高は3,910百万円（前年同四半期比1.8％の減少）となりました。
③ 機器のメンテナンス事業
当事業におきましては、設備機器メンテナンス及び太陽光発電機器の設置がともに堅調であったことにより、売上高は4,644百万円（前年同四半期比12.1％の増加）となりました。
④ 電子部品製造事業
当事業におきましては、製造工程省力化装置の受注が減少したものの、半導体関連部品は前年を上回る受注があったことにより、売上高は1,215百万円（前年同四半期比0.4％の増加）となりました。
⑤ その他
その他の事業におきましては、売上高は231百万円（前年同四半期比4.4％の増加）となりました。
（注）１．上記売上高はセグメント間取引消去前の金額によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当社グループにおいては、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動は特段行っておりませんので特記事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。