有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主催する研修会に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	※２ 7,747,610	※２ 8,608,788
受取手形	695,144	296,552
電子記録債権	1,683,877	1,777,079
完成工事未収入金	5,407,360	4,623,405
売掛金	2,485,842	2,950,298
有価証券	200,000	－
未成工事支出金	208,928	310,091
商品	101,294	86,125
仕掛品	555,974	460,074
材料貯蔵品	22,528	33,803
その他	198,006	286,123
貸倒引当金	△8,335	△7,909
流動資産合計	19,298,231	19,424,433
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	※２ 3,404,795	※２ 3,426,574
減価償却累計額	△2,494,128	△2,540,172
建物・構築物（純額）	※２ 910,667	※２ 886,401
機械、運搬具及び工具器具備品	741,428	771,419
減価償却累計額	△593,407	△650,226
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	148,020	121,193
土地	※２ 2,033,207	※２ 2,048,580
リース資産	111,038	187,498
減価償却累計額	△23,992	△47,934
リース資産（純額）	87,045	139,563
建設仮勘定	－	7,700
有形固定資産合計	3,178,940	3,203,439
無形固定資産	94,217	96,597
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,918,218	※１ 2,810,098
長期貸付金	214,994	204,014
繰延税金資産	398,606	363,181
その他	※２ 153,087	※２ 152,082
貸倒引当金	△215,779	△204,765
投資その他の資産合計	2,469,128	3,324,611
固定資産合計	5,742,285	6,624,648
資産合計	25,040,517	26,049,081


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	2,591,013	3,027,781
工事未払金	3,268,962	1,630,920
買掛金	※２ 1,931,050	※２ 1,886,974
短期借入金	※２ 805,000	※２ 905,000
リース債務	21,681	37,040
未払法人税等	464,777	569,840
未成工事受入金	260,340	583,599
完成工事補償引当金	14,586	43,280
賞与引当金	234,451	315,332
役員賞与引当金	48,700	51,000
工事損失引当金	14,952	－
その他	837,843	1,148,599
流動負債合計	10,493,360	10,199,367
固定負債
リース債務	68,667	105,599
役員退職慰労引当金	102,840	113,300
退職給付に係る負債	1,186,733	1,259,218
その他	8,103	8,104
固定負債合計	1,366,344	1,486,222
負債合計	11,859,704	11,685,590
純資産の部
株主資本
資本金	1,029,213	1,029,213
資本剰余金	812,071	815,295
利益剰余金	12,282,816	13,188,653
自己株式	△1,234,998	△1,229,745
株主資本合計	12,889,102	13,803,416
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	234,115	498,882
為替換算調整勘定	57,594	61,192
その他の包括利益累計額合計	291,710	560,074
純資産合計	13,180,812	14,363,491
負債純資産合計	25,040,517	26,049,081

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)
売上高	29,087,314	26,250,632
売上原価	※１ 24,711,330	21,997,375
売上総利益	4,375,983	4,253,257
販売費及び一般管理費
役員報酬	168,910	173,267
役員賞与引当金繰入額	49,700	51,000
従業員給料手当	1,287,841	1,182,854
賞与引当金繰入額	81,347	107,025
退職給付費用	72,435	66,364
役員退職慰労引当金繰入額	10,260	10,460
法定福利費	234,410	225,332
通信交通費	113,686	96,365
貸倒引当金繰入額	408	△2
減価償却費	58,982	56,401
雑費	539,112	488,550
販売費及び一般管理費合計	2,617,095	2,457,619
営業利益	1,758,888	1,795,638
営業外収益
受取利息	6,999	8,268
受取配当金	17,296	15,382
仕入割引	6,691	6,267
受取褒賞金	19,001	12,518
固定資産賃貸料	14,745	14,030
保険配当金	5,908	9,687
受取手数料	9,484	9,114
補助金収入	3,334	7,220
受取保険金	1,452	1,097
雑収入	11,361	16,009
営業外収益合計	96,276	99,596
営業外費用
支払利息	5,581	5,130
固定資産除却損	177	600
固定資産賃貸費用	2,631	2,594
為替差損	15,220	23,646
支払保証料	642	1,109
損害賠償金	50	124
雑支出	169	1,320
営業外費用合計	24,473	34,525
経常利益	1,830,691	1,860,709
特別損失
投資有価証券評価損	18,042	－
子会社株式売却損	55,368	－
減損損失	－	※２ 55,940
特別損失合計	73,410	55,940
税金等調整前当期純利益	1,757,280	1,804,768
法人税、住民税及び事業税	657,880	704,651
法人税等調整額	△31,624	△79,225
法人税等合計	626,256	625,426
当期純利益	1,131,023	1,179,342
親会社株主に帰属する当期純利益	1,131,023	1,179,342

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)
当期純利益	1,131,023	1,179,342
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	35,754	264,766
為替換算調整勘定	666	3,597
その他の包括利益合計	※ 36,420	※ 268,364
包括利益	1,167,444	1,447,706
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,167,444	1,447,706
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,029,213	809,159	11,424,997	△1,239,195	12,024,173
当期変動額
剰余金の配当			△273,205		△273,205
親会社株主に帰属する当期純利益			1,131,023		1,131,023
自己株式の処分		2,912		4,197	7,110
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2,912	857,818	4,197	864,928
当期末残高	1,029,213	812,071	12,282,816	△1,234,998	12,889,102



	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	198,361	56,928	255,289	12,279,463
当期変動額
剰余金の配当				△273,205
親会社株主に帰属する当期純利益				1,131,023
自己株式の処分				7,110
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	35,754	666	36,420	36,420
当期変動額合計	35,754	666	36,420	901,349
当期末残高	234,115	57,594	291,710	13,180,812

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,029,213	812,071	12,282,816	△1,234,998	12,889,102
当期変動額
剰余金の配当			△273,504		△273,504
親会社株主に帰属する当期純利益			1,179,342		1,179,342
自己株式の取得				△89	△89
自己株式の処分		3,224		5,342	8,566
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	3,224	905,837	5,252	914,314
当期末残高	1,029,213	815,295	13,188,653	△1,229,745	13,803,416



	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	234,115	57,594	291,710	13,180,812
当期変動額
剰余金の配当				△273,504
親会社株主に帰属する当期純利益				1,179,342
自己株式の取得				△89
自己株式の処分				8,566
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	264,766	3,597	268,364	268,364
当期変動額合計	264,766	3,597	268,364	1,182,678
当期末残高	498,882	61,192	560,074	14,363,491

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,757,280	1,804,768
減価償却費	185,294	186,536
減損損失	－	55,940
貸倒引当金の増減額（△は減少）	416	△33
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△3,014	28,694
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,787	80,880
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△300	2,300
工事損失引当金の増減額（△は減少）	14,640	△14,952
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	10,260	10,460
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	90,652	72,485
受取利息及び受取配当金	△24,296	△23,651
支払利息	5,581	5,130
子会社株式売却損益（△は益）	55,368	－
投資有価証券評価損益（△は益）	18,042	－
損害賠償損失	50	124
売上債権の増減額（△は増加）	△243,281	617,049
たな卸資産の増減額（△は増加）	71,131	△2,005
仕入債務の増減額（△は減少）	360,259	△1,244,390
未成工事受入金の増減額（△は減少）	13,263	323,258
未収消費税等の増減額（△は増加）	19,147	－
未払消費税等の増減額（△は減少）	91,190	33,936
その他の資産の増減額（△は増加）	19,627	△85,879
その他の負債の増減額（△は減少）	△121,216	310,947
小計	2,315,308	2,161,600
利息及び配当金の受取額	24,806	23,671
利息の支払額	△5,692	△5,182
損害賠償金の支払額	△50	△124
法人税等の支払額	△674,915	△599,990
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,659,456	1,579,974
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△110,016	△157,826
投資有価証券の取得による支出	△417,227	△518,582
投資有価証券の売却による収入	－	7,657
定期預金の預入による支出	－	△25,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	238,302	－
その他の支出	△15,144	△44,324
その他の収入	420	2,406
投資活動によるキャッシュ・フロー	△303,665	△735,668
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	500,000	650,000
短期借入金の返済による支出	△450,000	△550,000
リース債務の返済による支出	△12,547	△24,168
配当金の支払額	△273,194	△273,557
財務活動によるキャッシュ・フロー	△235,742	△197,726
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,273	△10,401
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,117,775	636,178
現金及び現金同等物の期首残高	6,524,834	7,642,610
現金及び現金同等物の期末残高	※ 7,642,610	※ 8,278,788

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　6社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

㈱藤田ビジコン、日本ルフト㈱

（連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

非連結子会社の名称

㈱藤田ビジコン、日本ルフト㈱

（重要な会計上の見積り）

工事進行基準における工事進捗度の見積り

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額


（単位：千円）
	当連結会計年度
工事進行基準による完成工事高	10,125,780

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容

工事進行基準における工事進捗度は、見積り工事原価総額に占める当連結会計年度までの累計発生原価の割合をもって測定しております。

見積り工事原価総額は、個々の工事案件ごとに設計や施工の内容、また、作業工数等に基づいて算定しており、工事の進捗に伴いその見直しの要否を継続的に検討しております。

当該見積りは、資材価格や作業工数等の想定を超える著しい変動が生じた場合には、翌連結会計年度以降の業績に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える重要な影響は見込まれておりません。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

新型コロナウイルスの感染拡大は我が国経済に重大な影響を及ぼしており、その収束が見通せない状況にありますが、当連結会計年度において当社グループの経営環境や事業活動に大きな支障は生じていないことから、現時点では、事業への影響は限定的であるとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症が更に深く経済に影響を与えた場合、翌連結会計年度以降の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。


投資有価証券（株式）	47,940千円	46,744千円

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当連結会計年度

（2021年３月31日）

投資有価証券（株式）

47,940千円

46,744千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
現金預金	120,000千円	120,000千円
建物・構築物	17,593	16,096
土地	90,825	90,825
投資その他の資産の「その他」（差入保証金）	5,782	5,838
計	234,201	232,760

　担保付債務は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
買掛金	91,000千円	91,000千円
短期借入金	320,000	320,000
計	411,000	411,000

３　当社及び連結子会社１社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。


	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
当座貸越極度額	2,570,000千円	2,570,000千円
借入実行残高	800,000	900,000
差引額	1,770,000	1,670,000

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。


14,952千円	－千円

前連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

14,952千円

－千円

※２　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。


場所	用途	種類
埼玉県熊谷市	事業用資産	土地・建物・備品

当社グループは、連結財務諸表の報告セグメントをベースに資産のグルーピングを行っております。また、賃貸物件については個別物件単位でグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、事業所移転の決定に伴い上記資産を売却することとなったため、当該資産の帳簿価額を正味売却価額による回収可能価額まで減額し、減少額（55,940千円）を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、土地51,683千円、建物4,055千円及び工具器具備品201千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は売買契約額に基づいて評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	35,843千円	382,151千円
組替調整額	18,042	△2,734
税効果調整前	53,885	379,417
税効果額	△18,131	△114,650
その他有価証券評価差額金	35,754	264,766
為替換算調整勘定：
当期発生額	666	3,597
その他の包括利益合計	36,420	268,364

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	11,700	－	－	11,700
合計	11,700	－	－	11,700
自己株式
普通株式（注）	2,597	－	8	2,588
合計	2,597	－	8	2,588

（注）自己株式の減少８千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日定時株主総会	普通株式	136,536	15	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年11月13日取締役会	普通株式	136,668	15	2019年９月30日	2019年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2020年６月26日定時株主総会	普通株式	136,668	利益剰余金	15	2020年３月31日	2020年６月29日

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2020年６月26日

定時株主総会

普通株式

136,668

利益剰余金

2020年３月31日

2020年６月29日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	11,700	－	－	11,700
合計	11,700	－	－	11,700
自己株式
普通株式（注）	2,588	0	11	2,577
合計	2,588	0	11	2,577

（注）自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、自己株式の減少11千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日定時株主総会	普通株式	136,668	15	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月12日取締役会	普通株式	136,836	15	2020年９月30日	2020年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2021年６月29日定時株主総会	普通株式	136,835	利益剰余金	15	2021年３月31日	2021年６月30日

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2021年６月29日

定時株主総会

普通株式

136,835

利益剰余金

2021年３月31日

2021年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）		当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
現金預金勘定	7,747,610	千円	8,608,788	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△305,000		△330,000
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	200,000		－
現金及び現金同等物	7,642,610		8,278,788

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、電子部品製造事業における設備（機械、運搬具及び工具器具備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定しており、資金調達については、銀行等金融機関からの借入金による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の経理規定に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況を定期的または随時に把握することにより、その低減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規定に準じて、同様の管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券は株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されているため、貸付先の財務状況を定期的または随時に把握しております。

営業債務である支払手形、工事未払金及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後４年11ヶ月であります。

また、営業債務や借入金、リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金預金	7,747,610	7,747,610	－
(2）受取手形	695,144	695,144	－
(3）電子記録債権	1,683,877	1,683,877	－
(4）完成工事未収入金	5,407,360	5,407,360	－
(5）売掛金	2,485,842	2,485,842	－
(6）有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	1,100,000	1,094,200	△5,799
②その他有価証券	953,892	953,892	－
(7）長期貸付金	214,994
貸倒引当金(*1)	△214,994
	－	－	－
資産計	20,073,727	20,067,927	△5,799
(1）支払手形	2,591,013	2,591,013	－
(2）工事未払金	3,268,962	3,268,962	－
(3）買掛金	1,931,050	1,931,050	－
(4）短期借入金	805,000	805,000	－
(5）未払法人税等	464,777	464,777	－
(6）リース債務（１年内返済予定のリース債務含む）	90,348	90,916	567
負債計	9,151,153	9,151,721	567

(*1)長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金預金	8,608,788	8,608,788	－
(2）受取手形	296,552	296,552	－
(3）電子記録債権	1,777,079	1,777,079	－
(4）完成工事未収入金	4,623,405	4,623,405	－
(5）売掛金	2,950,298	2,950,298	－
(6）投資有価証券
①満期保有目的の債券	1,603,500	1,603,899	399
②その他有価証券	1,143,467	1,143,467	－
(7）長期貸付金	204,014
貸倒引当金(*1)	△204,014
	－	－	－
資産計	21,003,092	21,003,492	399
(1）支払手形	3,027,781	3,027,781	－
(2）工事未払金	1,630,920	1,630,920	－
(3）買掛金	1,886,974	1,886,974	－
(4）短期借入金	905,000	905,000	－
(5）未払法人税等	569,840	569,840	－
(6）リース債務（１年内返済予定のリース債務含む）	142,640	143,265	624
負債計	8,163,156	8,163,781	624

(*1)長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金預金、(2）受取手形、(3）電子記録債権、(4）完成工事未収入金、(5）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格等によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(7）長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、貸倒引当金控除後の価額を時価としております。

負　債

(1）支払手形、(2）工事未払金、(3）買掛金、(4）短期借入金、(5）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）


非上場株式	64,326	63,130

区分

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当連結会計年度

（2021年３月31日）

非上場株式

64,326

63,130

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(6）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
現金預金	7,699,900	－	－	－
受取手形	695,144	－	－	－
電子記録債権	1,683,877	－	－	－
完成工事未収入金	5,407,360	－	－	－
売掛金	2,485,842	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 社債	－	100,000	500,000	500,000
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) その他	200,000	－	－	－
合計	18,172,125	100,000	500,000	500,000

（注）長期貸付金（214,994千円）は、償還予定額が見込めないため上表に含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
現金預金	8,600,484	－	－	－
受取手形	296,552	－	－	－
電子記録債権	1,777,079	－	－	－
完成工事未収入金	4,623,405	－	－	－
売掛金	2,950,298	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 社債	－	100,000	500,000	1,003,500
合計	18,247,821	100,000	500,000	1,003,500

（注）長期貸付金（204,014千円）は、償還予定額が見込めないため上表に含めておりません。

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	805,000	－	－	－	－	－
リース債務（１年内返済予定のリース債務含む）	21,681	22,027	20,631	17,306	8,701	－
合計	826,681	22,027	20,631	17,306	8,701	－

当連結会計年度（2021年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	905,000	－	－	－	－	－
リース債務（１年内返済予定のリース債務含む）	37,040	35,795	32,622	24,171	13,010	－
合計	942,040	35,795	32,622	24,171	13,010	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年３月31日）


種類		連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	300,000	300,549	549
	(3）その他	－	－	－
	小計	300,000	300,549	549
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	800,000	793,651	△6,348
	(3）その他	－	－	－
	小計	800,000	793,651	△6,348
合計		1,100,000	1,094,200	△5,799

当連結会計年度（2021年３月31日）


種類		連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	1,100,000	1,103,267	3,267
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,100,000	1,103,267	3,267
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	503,500	500,632	△2,867
	(3）その他	－	－	－
	小計	503,500	500,632	△2,867
合計		1,603,500	1,603,899	399

２．その他有価証券

　前連結会計年度（2020年３月31日）


種類		連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	711,586	355,528	356,057
	(2）債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	711,586	355,528	356,057
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	42,305	60,975	△18,669
	(2）債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	(3）その他	200,000	200,000	－
	小計	242,305	260,975	△18,669
合計		953,892	616,504	337,387

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

　当連結会計年度（2021年３月31日）


種類		連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,107,885	378,530	729,354
	(2）債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,107,885	378,530	729,354
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	35,582	48,131	△12,549
	(2）債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	35,582	48,131	△12,549
合計		1,143,467	426,662	716,805

３．売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）及び当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）


種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	7,657	2,734	－

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券の株式について18,042千円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、減損処理を行ったその他有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）及び当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職規則に基づく退職一時金制度の他、東日本電機流通企業年金基金に加入しております。当該年金基金は、複数事業主制度によるものであり自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しており、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．退職一時金制度

(1）退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	1,116,899千円	1,186,733千円
簡便法で計算した退職給付費用	107,749	100,555
退職給付の支払額	△17,097	△28,070
その他	△20,818	－
退職給付に係る負債の期末残高	1,186,733	1,259,218

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表


	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
退職給付債務	1,186,733千円	1,259,218千円
退職給付に係る負債	1,186,733	1,259,218

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度107,749千円　当連結会計年度100,555千円

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度45,233千円、当連結会計年度44,949千円であります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項


	前連結会計年度（2019年３月31日現在）	当連結会計年度（2020年３月31日現在）
年金資産の額	7,474,940千円	7,170,569千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	6,842,125	6,543,142
差引額	632,815	627,427

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合


前連結会計年度	14.85％	（2019年３月31日現在）
当連結会計年度	14.82％	（2020年３月31日現在）

(3）補足説明

上記(1）の差引額の主な要因は、別途積立金632,815千円及び当該年度の不足金5,387千円であります。

なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	76,668千円	103,015千円
未払事業税	33,347	38,732
未実現利益	16,885	16,619
未払費用	11,988	15,945
投資有価証券	2,910	2,910
貸倒引当金	136,835	132,728
退職給付に係る負債	386,862	410,299
役員退職慰労引当金	31,366	34,556
その他	48,595	69,142
繰延税金資産小計	745,462	823,949
評価性引当額	△198,487	△200,030
繰延税金資産合計	546,974	623,919
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△45,066	△42,787
その他有価証券評価差額金	△103,272	△217,922
その他	△29	△27
繰延税金負債合計	△148,367	△260,737
繰延税金資産（負債）の純額	398,606	363,181

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
法定実効税率	30.5％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	0.3
役員賞与引当金	0.9	0.9
住民税均等割	0.9	0.8
評価性引当額の増減(△)	0.9	0.1
その他	1.5	2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6	34.6

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）及び当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）及び当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

当社は、当社及び各連結子会社別に、取り扱うサービス・製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社のセグメントは各社のサービス・製品を基礎としたものであり、「建設事業」、「機器販売及び情報システム事業」、「機器のメンテナンス事業」、「電子部品製造事業」の４つを報告セグメントとしております。

「建設事業」は、ビル設備工事、産業設備工事及び環境設備工事を行っております。「機器販売及び情報システム事業」は、機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの開発・販売を行っております。「機器のメンテナンス事業」は、空調設備機器等の営繕・保守・据付を行っております。「電子部品製造事業」は、電子部品の検査及びせん別・組立及び装置製造を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）


						（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）	合計
	建設事業	機器販売及び情報システム事業	機器のメンテナンス事業	電子部品製造事業	計	その他（注）	合計
売上高
外部顧客への売上高	16,293,880	4,808,759	6,025,264	1,626,406	28,754,311	333,002	29,087,314
セグメント間の内部売上高又は振替高	32,028	1,478,032	522,404	7,175	2,039,639	－	2,039,639
計	16,325,908	6,286,791	6,547,669	1,633,581	30,793,951	333,002	31,126,953
セグメント利益	731,441	153,467	658,613	49,510	1,593,032	16,310	1,609,343
セグメント資産	16,862,164	3,398,599	4,204,189	1,854,843	26,319,798	337,092	26,656,890
セグメント負債	8,640,141	2,378,385	1,830,666	379,679	13,228,873	323,508	13,552,381
その他の項目
減価償却費	48,508	1,293	18,761	89,129	157,692	1,519	159,212
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	37,489	283	14,349	130,967	183,089	1,510	184,599

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道施設管理受託業務他を含んでおります。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）


						（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）	合計
	建設事業	機器販売及び情報システム事業	機器のメンテナンス事業	電子部品製造事業	計	その他（注）	合計
売上高
外部顧客への売上高	14,713,689	4,700,253	5,008,053	1,485,631	25,907,627	343,004	26,250,632
セグメント間の内部売上高又は振替高	23,557	1,131,903	484,587	28,711	1,668,758	100	1,668,858
計	14,737,246	5,832,157	5,492,640	1,514,342	27,576,386	343,104	27,919,491
セグメント利益	889,681	158,306	520,269	59,401	1,627,658	25,590	1,653,249
セグメント資産	17,363,378	3,455,637	4,085,523	1,996,372	26,900,911	354,634	27,255,545
セグメント負債	8,218,409	2,374,492	1,556,338	496,556	12,645,796	332,467	12,978,263
その他の項目
減価償却費	48,811	1,243	18,611	91,283	159,950	1,138	161,088
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	107,185	21,544	30,851	109,420	269,001	630	269,631

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道施設管理受託業務他を含んでおります。

４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）


売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	30,793,951	27,576,386
「その他」の区分の売上高	333,002	343,104
セグメント間取引消去	△2,039,639	△1,668,858
連結財務諸表の売上高	29,087,314	26,250,632

（単位：千円）


利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,593,032	1,627,658
「その他」の区分の利益	16,310	25,590
セグメント間取引消去	184,046	176,376
セグメント間取引消去に伴う営業外費用の組替	△35,376	△34,577
その他の調整額	874	589
連結財務諸表の営業利益	1,758,888	1,795,638

（単位：千円）


資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	26,319,798	26,900,911
「その他」の区分の資産	337,092	354,634
セグメント間取引消去	△1,593,468	△1,184,187
その他の調整額	△22,904	△22,276
連結財務諸表の資産	25,040,517	26,049,081

（単位：千円）


負債	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	13,228,873	12,645,796
「その他」の区分の負債	323,508	332,467
セグメント間取引消去	△1,692,677	△1,292,673
連結財務諸表の負債	11,859,704	11,685,590

（単位：千円）


その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	157,692	159,950	1,519	1,138	26,081	25,447	185,294	186,536
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	183,089	269,001	1,510	630	－	－	184,599	269,631

【関連情報】

前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）

減損損失55,940千円は建設事業に係る費用であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）及び当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）	当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額	1,446.65円	1,574.54円
１株当たり当期純利益	124.17円	129.34円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度 (自　2019年４月１日至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日至　2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,131,023	1,179,342
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,131,023	1,179,342
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,108	9,117

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	805,000	905,000	0.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	21,681	37,040	1.1	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	68,667	105,599	1.1	2022年10月31日～ 2026年２月１日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	895,348	1,047,640	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

リース債務

35,795

32,622

24,171

13,010

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,697,135	10,074,760	16,490,950	26,250,632
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	143,565	424,390	778,219	1,804,768
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	86,559	271,208	504,320	1,179,342
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	9.50	29.76	55.32	129.34


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	9.50	20.26	25.55	74.00


会社名	決算日
FUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD.	12月31日
FUJITA TECHNO MALAYSIA SDN.BHD.	12月31日
藤田テクノ㈱	３月20日