２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	※１ 5,305,641	※１ 5,878,398
受取手形	297,964	106,134
電子記録債権	1,332,652	1,461,776
完成工事未収入金	※２ 5,433,433	※２ 4,641,752
有価証券	200,000	－
未成工事支出金	209,963	311,135
仕掛品	－	1,922
材料貯蔵品	3,165	11,738
前払費用	26,580	22,910
未収入金	62,132	72,583
その他	95,650	174,383
流動資産合計	12,967,184	12,682,735
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,910,184	※１ 1,929,206
減価償却累計額	△1,437,933	△1,467,459
建物（純額）	※１ 472,250	※１ 461,747
構築物	74,872	74,872
減価償却累計額	△61,803	△63,260
構築物（純額）	13,069	11,611
機械及び装置	6,065	4,158
減価償却累計額	△5,876	△4,000
機械及び装置（純額）	189	158
工具器具・備品	132,774	134,313
減価償却累計額	△123,850	△127,240
工具器具・備品（純額）	8,923	7,072
土地	※１ 1,455,827	※１ 1,471,200
リース資産	53,704	53,704
減価償却累計額	△18,820	△29,247
リース資産（純額）	34,883	24,456
建設仮勘定	－	7,700
有形固定資産合計	1,985,143	1,983,946
無形固定資産
借地権	6,499	6,499
ソフトウエア	64,699	49,956
その他	10,316	6,172
無形固定資産合計	81,516	62,628

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	1,516,637	2,389,095
関係会社株式	1,361,306	1,361,306
関係会社長期貸付金	246,604	246,604
長期前払費用	1,797	1,418
繰延税金資産	79,033	23,068
会員権	46,640	46,640
その他	39,525	38,897
貸倒引当金	△101,918	△111,659
投資その他の資産合計	3,189,627	3,995,373
固定資産合計	5,256,287	6,041,948
資産合計	18,223,471	18,724,684
負債の部
流動負債
支払手形	2,064,175	2,504,882
工事未払金	※２ 3,802,256	※２ 2,046,857
短期借入金	※１ 600,000	※１ 700,000
リース債務	10,411	10,547
未払金	85,846	70,195
未払消費税等	27,686	90,525
未払費用	59,458	63,674
未払法人税等	250,984	329,642
未成工事受入金	260,340	583,599
預り金	666,800	913,226
完成工事補償引当金	14,586	43,280
賞与引当金	98,360	134,899
役員賞与引当金	27,000	27,000
工事損失引当金	9,472	－
流動負債合計	7,977,378	7,518,329
固定負債
リース債務	24,871	14,324
退職給付引当金	530,560	567,963
役員退職慰労引当金	102,840	113,300
資産除去債務	4,490	4,490
固定負債合計	662,763	700,079
負債合計	8,640,141	8,218,409

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,029,213	1,029,213
資本剰余金
資本準備金	805,932	805,932
その他資本剰余金	6,139	9,363
資本剰余金合計	812,071	815,295
利益剰余金
利益準備金	166,578	166,578
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	102,691	97,498
別途積立金	4,251,000	4,251,000
繰越利益剰余金	4,229,840	4,896,614
利益剰余金合計	8,750,110	9,411,691
自己株式	△1,234,998	△1,229,745
株主資本合計	9,356,397	10,026,454
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	226,932	479,821
評価・換算差額等合計	226,932	479,821
純資産合計	9,583,329	10,506,275
負債純資産合計	18,223,471	18,724,684

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	16,325,908	14,737,246
売上原価	14,246,487	12,494,973
売上総利益	2,079,421	2,242,273
販売費及び一般管理費
役員報酬	99,212	98,478
役員賞与引当金繰入額	27,000	27,000
役員退職慰労引当金繰入額	10,260	10,460
従業員給料手当	616,134	611,151
賞与引当金繰入額	38,576	55,820
退職給付費用	36,054	31,918
法定福利費	117,055	119,514
福利厚生費	7,210	6,264
修繕維持費	4,750	17,908
事務用品費	11,571	16,223
通信交通費	53,537	48,327
動力用水光熱費	6,879	6,310
調査研究費	2,455	843
広告宣伝費	4,801	5,414
交際費	13,007	8,080
寄付金	3,648	3,177
地代家賃	19,968	20,100
減価償却費	23,965	23,296
租税公課	44,379	50,772
保険料	16,003	16,139
雑費	191,507	175,388
販売費及び一般管理費合計	1,347,979	1,352,591
営業利益	731,441	889,681
営業外収益
受取利息	5,194	6,055
受取配当金	※ 298,914	※ 284,652
固定資産賃貸料	※ 57,055	※ 57,025
受取事務手数料	※ 89,940	※ 82,812
受取保険金	6	308
貸倒引当金戻入額	600	600
雑収入	39,172	44,440
営業外収益合計	490,885	475,894

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業外費用
支払利息	4,035	2,916
固定資産賃貸費用	29,989	29,618
貸倒引当金繰入額	3,896	9,741
その他	839	2,479
営業外費用合計	38,760	44,755
経常利益	1,183,565	1,320,819
特別損失
投資有価証券評価損	13,957	－
子会社株式売却損	89,936	－
減損損失	－	55,940
特別損失合計	103,893	55,940
税引前当期純利益	1,079,671	1,264,879
法人税、住民税及び事業税	292,753	382,318
法人税等調整額	△18,584	△52,524
法人税等合計	274,169	329,793
当期純利益	805,502	935,085

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
材料費		4,540,153	31.9	4,157,114	33.3
外注費		8,241,374	57.8	6,892,955	55.2
経費		1,464,960	10.3	1,444,904	11.5
（うち人件費）		(1,060,040)	(7.4)	(1,054,365)	(8.4)
計		14,246,487	100.0	12,494,973	100.0

　（注）　原価計算の方法は個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を、材料費、外注費、経費の要素別に実際原価をもって分類集計しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,029,213	805,932	3,227	809,159	166,578	108,246	4,251,000	3,691,988	8,217,814
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△5,555		5,555	－
剰余金の配当								△273,205	△273,205
当期純利益								805,502	805,502
自己株式の処分			2,912	2,912
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,912	2,912	－	△5,555	－	537,851	532,296
当期末残高	1,029,213	805,932	6,139	812,071	166,578	102,691	4,251,000	4,229,840	8,750,110

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,239,195	8,816,990	188,269	188,269	9,005,259
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△273,205			△273,205
当期純利益		805,502			805,502
自己株式の処分	4,197	7,110			7,110
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			38,662	38,662	38,662
当期変動額合計	4,197	539,407	38,662	38,662	578,070
当期末残高	△1,234,998	9,356,397	226,932	226,932	9,583,329

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,029,213	805,932	6,139	812,071	166,578	102,691	4,251,000	4,229,840	8,750,110
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△5,193		5,193	－
剰余金の配当								△273,504	△273,504
当期純利益								935,085	935,085
自己株式の取得
自己株式の処分			3,224	3,224
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,224	3,224	－	△5,193	－	666,773	661,580
当期末残高	1,029,213	805,932	9,363	815,295	166,578	97,498	4,251,000	4,896,614	9,411,691

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,234,998	9,356,397	226,932	226,932	9,583,329
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△273,504			△273,504
当期純利益		935,085			935,085
自己株式の取得	△89	△89			△89
自己株式の処分	5,342	8,566			8,566
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			252,888	252,888	252,888
当期変動額合計	5,252	670,056	252,888	252,888	922,945
当期末残高	△1,229,745	10,026,454	479,821	479,821	10,506,275

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）子会社株式

移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

(イ）時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(ロ）時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）未成工事支出金

個別法による原価法

(2）材料貯蔵品

最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物31～50年、建物附属設備15～17年であります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエア５年であります。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2）完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。

(3）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(5）工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(6）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合要支給額に基づき計上しております。

(7）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

工事進行基準における工事進捗度の見積り

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	当事業年度
工事進行基準による完成工事高	10,125,780

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）工事進行基準における工事進捗度の見積り」の内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

新型コロナウイルスの感染拡大は我が国経済に重大な影響を及ぼしており、その収束が見通せない状況にありますが、当事業年度において当社の経営環境や事業活動に大きな支障は生じていないことから、現時点では、事業への影響は限定的であるとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症が更に深く経済に影響を与えた場合、翌事業年度以降の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）				当事業年度 （2021年３月31日）
現金預金	120,000千円	（	－千円	）	120,000千円	（	－千円	）
建物	17,593	（	－	）	16,096	（	－	）
土地	90,825	（	77,311	）	90,825	（	77,311	）
計	228,419	（	77,311	）	226,922	（	77,311	）

上記のうち、（　）内書は関係会社の仕入債務の担保を示しております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期借入金	320,000千円	320,000千円

※２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
流動資産
完成工事未収入金	26,072千円	18,347千円
流動負債
工事未払金	533,293	415,937

３　保証債務

　関係会社に対して連帯保証を行っております。

　債務保証

前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
藤田ソリューションパートナーズ㈱（仕入債務）	1,295,687千円	藤田ソリューションパートナーズ㈱（仕入債務）	1,183,806千円
藤田テクノ㈱（仕入債務）	51,578	藤田テクノ㈱（仕入債務）	35,837
計	1,347,266	計	1,219,643

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額	2,220,000千円	2,220,000千円
借入実行残高	600,000	700,000
差引額	1,620,000	1,520,000

（損益計算書関係）

※　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
受取配当金	283,400千円	271,000千円
固定資産賃貸料	55,432	55,432
受取事務手数料	89,940	82,812

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額1,361,306千円、前事業年度の貸借対照表計上額1,361,306千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	29,999千円		41,144千円
未払費用	4,913		6,548
未払事業税	17,031		18,459
完成工事補償引当金	4,448		13,200
退職給付引当金	161,821		173,229
投資有価証券	2,884		2,884
貸倒引当金	85,084		87,872
役員退職慰労引当金	31,366		34,556
子会社株式評価損	30,493		30,493
その他	17,679		35,280
繰延税金資産小計	385,723		443,668
評価性引当額	△162,071		△169,773
繰延税金資産合計	223,651		273,895
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△45,066		△42,787
その他有価証券評価差額金	△99,522		△208,012
その他	△29		△27
繰延税金負債合計	△144,617		△250,826
繰延税金資産（負債）の純額	79,033		23,068

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.3
役員賞与引当金	0.7		0.7
住民税均等割	0.8		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.1		△6.6
評価性引当額の増減(△)	0.5		0.6
その他	△0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4		26.1

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
		太陽誘電㈱	132,808	690,603
		㈱SUBARU	41,715	91,940
		㈱ヤマト	132,000	88,836
		㈱日立製作所	12,830	64,201
		日本化薬㈱	33,578	35,895
		㈱群馬銀行	89,628	35,582
		群栄化学工業㈱	9,748	24,663
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	4,100	16,428
		サンデンホールディングス㈱	30,242	12,096
		㈱群馬ロイヤルホテル	9,000	9,000
		その他（６銘柄）	27,876	16,346
計			523,527	1,085,595

【債券】

投資有価証券	満期保有目的の債券	銘柄	券面総額（千円）	貸借対照表計上額（千円）
		第３回イオン株式会社劣後債	100,000	100,000
		第１回株式会社群馬銀行劣後債	100,000	100,000
		第２回株式会社群馬銀行劣後債	100,000	100,000
		第４回株式会社群馬銀行劣後債	100,000	100,000
		第５回株式会社群馬銀行劣後債	100,000	100,000
		第17回東京電力パワーグリッド株式会社劣後債	100,000	100,000
		第１回株式会社かんぽ生命保険劣後債	100,000	100,000
		第１回住友生命劣後債	100,000	100,000
		第１回アサヒグループホールディングス株式会社劣後債	100,000	100,000
		第１回東急不動産ホールディングス株式会社劣後債	100,000	100,000
		第５回三菱地所株式会社劣後債	100,000	100,000
		第１回丸紅株式会社劣後債	100,000	100,000
		第４回楽天株式会社劣後債	100,000	103,500
計			1,300,000	1,303,500

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期 末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,910,184	23,078	4,055	1,929,206	1,467,459	29,525	461,747
			(4,055)
構築物	74,872	－	－	74,872	63,260	1,457	11,611
機械及び装置	6,065	－	1,906	4,158	4,000	30	158
工具器具・備品	132,774	2,698	1,159	134,313	127,240	4,348	7,072
			(201)
土地	1,455,827	67,056	51,683	1,471,200	－	－	1,471,200
			(51,683)
リース資産	53,704	－	－	53,704	29,247	10,426	24,456
建設仮勘定	－	7,700	－	7,700	－	－	7,700
有形固定資産計	3,633,428	100,533	58,805	3,675,155	1,691,208	45,788	1,983,946
			(55,940)
無形固定資産
借地権	6,499	－	－	6,499	－	－	6,499
ソフトウエア	124,944	10,722	1,693	133,972	84,016	25,465	49,956
その他	11,333	－	4,226	7,107	934	73	6,172
無形固定資産計	142,777	10,722	5,920	147,579	84,950	25,539	62,628

（注）「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	101,918	9,741	－	－	111,659
完成工事補償引当金	14,586	43,280	14,586	－	43,280
賞与引当金	98,360	134,899	98,360	－	134,899
役員賞与引当金	27,000	27,000	27,000	－	27,000
工事損失引当金	9,472	－	9,472	－	－
役員退職慰労引当金	102,840	10,460	－	－	113,300

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。