当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、一部に持ち直しが見られたものの、感染拡大防止対策の遅れが懸念されるなど感染症の収束時期が見通せず、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主力事業が属する国内建設業界におきましては、技能労働者不足に加え、感染症の影響による投資計画の延期等が見られ、また、企業収益の悪化懸念から民間設備投資は慎重姿勢が続くなど、厳しい状況で推移しました。
ａ．財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,896百万円減少し23,153百万円となりました。また、負債合計は前連結会計年度末に比べ2,918百万円減少し8,767百万円となり、純資産合計は前連結会計年度末に比べ22百万円増加し14,385百万円となりました。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は4,720百万円、営業利益は103百万円、経常利益は155百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は106百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 建設事業
当社グループの主力事業である当事業におきましては、受注高は2,877百万円（前年同四半期比24.2％の減少）となりました。部門別では、産業設備工事が1,052百万円（前年同四半期比49.9％の減少）、ビル設備工事が873百万円（前年同四半期比9.5％の増加）、環境設備工事が951百万円（前年同四半期比6.1％の増加）となりました。
売上高は、工事の進捗等の影響により、2,259百万円となりました。部門別では、産業設備工事が987百万円、ビル設備工事が971百万円、環境設備工事が300百万円となりました。
なお、当事業は通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて高くなる季節的変動があります。
② 機器販売及び情報システム事業
当事業におきましては、圧縮機などの産業用機器の販売が増加したものの、情報システム関連の受注が減少したこと等により、売上高は928百万円となりました。
③ 機器のメンテナンス事業
当事業におきましては、設備の修理や保守管理の受注が堅調に推移したこと等により、売上高は1,263百万円となりました。
④ 電子部品製造事業
当事業におきましては、半導体の受託加工及び装置開発の受注がともに増加したこと等により、売上高は468百万円となりました。
⑤ その他
その他の事業におきましては、売上高は68百万円となりました。
（注）上記売上高はセグメント間取引消去前の金額によっております。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当社グループにおいては、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動は特段行っておりませんので特記事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。