１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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完成工事未収入金 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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未成工事支出金 |
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商品 |
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|
|
仕掛品 |
|
|
|
材料貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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|
|
建物・構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物・構築物（純額） |
|
|
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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|
有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
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|
|
投資その他の資産 |
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|
|
投資有価証券 |
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|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形 |
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電子記録債務 |
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工事未払金 |
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買掛金 |
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|
|
短期借入金 |
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|
|
リース債務 |
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未払法人税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
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|
|
契約負債 |
|
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|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
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工事損失引当金 |
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|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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|
|
リース債務 |
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|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
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|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
役員報酬 |
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|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
従業員給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
通信交通費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
雑費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
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|
仕入割引 |
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|
受取褒賞金 |
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固定資産賃貸料 |
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保険配当金 |
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為替差益 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
補助金収入 |
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|
|
受取保険金 |
|
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|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
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|
固定資産賃貸費用 |
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|
投資有価証券評価損 |
|
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|
為替差損 |
|
|
|
支払保証料 |
|
|
|
損害賠償金 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
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特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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|
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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|
(単位：千円) |
|
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
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|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
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減損損失 |
|
|
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
工事損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
損害賠償損失 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未成工事受入金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
損害賠償金の支払額 |
△ |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
|
|
その他の支出 |
△ |
△ |
|
その他の収入 |
|
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
㈱藤田ビジコン、日本ルフト㈱
（連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社の名称
㈱藤田ビジコン、日本ルフト㈱
関連会社の名称
THANG UY TRADING CO.,LTD.
（持分法を適用していない理由)
持分法を適用していない非連結子会社または関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
|
会社名 |
決算日 |
|
FUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD. |
12月31日 |
|
FUJITA TECHNO MALAYSIA SDN.BHD. |
12月31日 |
|
藤田テクノ㈱ |
３月20日 |
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行うこととしております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
(イ）市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
(ロ）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
材料貯蔵品
最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物31～50年、建物附属設備15～17年であります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエア５年であります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
⑤ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に回収されているため、重大な金融要素は含んでおりません。
① 建設事業
建設事業においては、工事請負契約を締結しており、長期の契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、工事の進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、予想される工事原価総額に対する工事原価の発生状況に応じた割合により、また、合理的に進捗を見積れない場合は原価回収基準により行っております。
工期がごく短い契約については、一定の期間における収益は認識せず、すべての履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。
② 機器販売及び情報システム事業
産業用機器、情報通信機器及びソフトウエアの販売については、商品、製品等の引き渡しもしくは出荷が完了した時点で、また、情報通信機器の施工及びソフトウエアの開発については、顧客が検収した時点で履行義務が充足されたものと判断し収益を認識しております。
③ 機器のメンテナンス事業
空調設備機器等の保守契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断できる場合は、契約期間の経過もしくは原価の発生状況に応じて収益を認識しております。なお、これらを合理的に見積れない場合は、契約期間の満了をもって収益を認識しております。
また、機器等の修理及び整備については、顧客が検収した時点で履行義務が充足されたものと判断し収益を認識しております。
④ 電子部品製造事業
電子部品の検査及びせん別・組立については、加工等の作業を完了させ、製品を顧客に引き渡した時点で、また、機械装置の製造については、引き渡した装置を顧客が検収した時点で履行義務が充足されたものと判断し収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
工事契約における収益認識
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
|
当連結会計年度 |
|
工事の進捗度に応じて計上した売上高 |
11,239,938 |
（注）前連結会計年度の連結財務諸表に計上した工事進行基準による完成工事高は、10,125,780千円であります。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
収益認識会計基準における工事の進捗度は、見積りの工事原価総額に占める当連結会計年度までの累計発生原価の割合をもって測定しております。
見積り工事原価総額は、個々の工事案件ごとに設計や施工の内容、また、作業工数等に基づいて算定しており、工事の進捗に伴いその見直しの要否を継続的に検討しております。
当該見積りは、資材価格や作業工数等の想定を超える著しい変動が生じた場合には、翌連結会計年度以降の業績に影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することと致しました。これにより、従来、工事で完成基準を適用していたもの及び保守契約の満了時に収益を計上していたもののうち、工事や保守の途中において財・サービスの移転が明らかである案件については、一定の期間にわたり履行義務の充足に伴い収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は22,296千円増加し、売上原価は11,685千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ10,611千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は11,194千円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結財務諸表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」及び「売掛金」のうちそれらに含まれる契約資産に相当する金額を、また「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「その他」に含まれる契約負債に相当する金額を、当連結会計年度よりそれぞれ「契約資産」、「契約負債」として表示することと致しました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと致しました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと致しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
新型コロナウイルスの感染拡大は我が国経済に重大な影響を及ぼしており、その収束が見通せない状況にありますが、当連結会計年度において当社グループの経営環境や事業活動に大きな支障は生じていないことから、現時点では、事業への影響は限定的であるとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症がさらに深く経済に影響を与えた場合、翌連結会計年度以降の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
46,744千円 |
49,328千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
現金預金 |
120,000千円 |
120,000千円 |
|
建物・構築物 |
16,096 |
14,735 |
|
土地 |
90,825 |
90,825 |
|
投資その他の資産の「その他」（差入保証金） |
5,838 |
5,897 |
|
計 |
232,760 |
231,457 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
買掛金 |
91,000千円 |
91,000千円 |
|
短期借入金 |
320,000 |
320,000 |
|
計 |
411,000 |
411,000 |
３ 当社及び連結子会社１社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当座貸越極度額 |
2,570,000千円 |
2,570,000千円 |
|
借入実行残高 |
900,000 |
950,000 |
|
差引額 |
1,670,000 |
1,620,000 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
－千円 |
48,647千円 |
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
埼玉県熊谷市 |
事業用資産 |
土地・建物・備品 |
当社グループは、連結財務諸表の報告セグメントをベースに資産のグルーピングを行っております。また、賃貸物件については個別物件単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業所移転の決定に伴い上記資産を売却することとなったため、当該資産の帳簿価額を正味売却価額による回収可能価額まで減額し、減少額（55,940千円）を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、土地51,683千円、建物4,055千円及び工具器具備品201千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は売買契約額に基づいて評価しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
382,151千円 |
63,668千円 |
|
組替調整額 |
△2,734 |
△14 |
|
税効果調整前 |
379,417 |
63,654 |
|
税効果額 |
△114,650 |
△19,742 |
|
その他有価証券評価差額金 |
264,766 |
43,912 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
3,597 |
△8,465 |
|
その他の包括利益合計 |
268,364 |
35,447 |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,700 |
－ |
－ |
11,700 |
|
合計 |
11,700 |
－ |
－ |
11,700 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
2,588 |
0 |
11 |
2,577 |
|
合計 |
2,588 |
0 |
11 |
2,577 |
（注）自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、自己株式の減少11千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
136,668 |
15 |
2020年３月31日 |
2020年６月29日 |
|
2020年11月12日 取締役会 |
普通株式 |
136,836 |
15 |
2020年９月30日 |
2020年12月４日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
136,835 |
利益剰余金 |
15 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,700 |
－ |
－ |
11,700 |
|
合計 |
11,700 |
－ |
－ |
11,700 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
2,577 |
－ |
10 |
2,567 |
|
合計 |
2,577 |
－ |
10 |
2,567 |
（注）自己株式の減少10千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
136,835 |
15 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
|
2021年11月12日 取締役会 |
普通株式 |
136,985 |
15 |
2021年９月30日 |
2021年12月６日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
155,249 |
利益剰余金 |
17 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
現金預金勘定 |
8,608,788 |
千円 |
8,241,746 |
千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△330,000 |
|
△330,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
8,278,788 |
|
7,911,746 |
|
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、電子部品製造事業における設備（機械、運搬具及び工具器具備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定しており、資金調達については、銀行等金融機関からの借入金による方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の経理規定に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況を定期的または随時に把握することにより、その低減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規定に準じて、同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されているため、貸付先の財務状況を定期的または随時に把握しております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、工事未払金及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後４年５ヶ月であります。
また、営業債務や借入金、リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券 |
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
1,603,500 |
1,603,899 |
399 |
|
②その他有価証券 |
1,143,467 |
1,143,467 |
－ |
|
(2）長期貸付金 |
204,014 |
|
|
|
貸倒引当金(*4) |
△204,014 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
2,746,967 |
2,747,367 |
399 |
|
リース債務（１年内返済予定のリース債務含む） |
142,640 |
143,265 |
624 |
|
負債計 |
142,640 |
143,265 |
624 |
(*1)「現金預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)「受取手形」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金」、「売掛金」、「支払手形」、「工事未払金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
63,130 |
(*4)長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券 |
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
2,404,390 |
2,399,370 |
△5,020 |
|
②その他有価証券 |
1,223,061 |
1,223,061 |
－ |
|
(2）長期貸付金 |
227,735 |
|
|
|
貸倒引当金(*4) |
△227,735 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
3,627,451 |
3,622,431 |
△5,020 |
|
リース債務（１年内返済予定のリース債務含む） |
121,472 |
121,888 |
416 |
|
負債計 |
121,472 |
121,888 |
416 |
(*1)「現金預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)「受取手形」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金」、「売掛金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「工事未払金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
56,714 |
(*4)長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を全額引当てているため、時価の算定をしておりません。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内（千円） |
５年超10年以内（千円） |
10年超（千円） |
|
現金預金 |
8,600,484 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
296,552 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,777,079 |
－ |
－ |
－ |
|
完成工事未収入金 |
4,623,405 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,950,298 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1) 社債 |
－ |
100,000 |
500,000 |
1,003,500 |
|
合計 |
18,247,821 |
100,000 |
500,000 |
1,003,500 |
（注）長期貸付金（204,014千円）は、償還予定額が見込めないため上表に含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内（千円） |
５年超10年以内（千円） |
10年超（千円） |
|
現金預金 |
8,175,681 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
269,097 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
2,194,760 |
－ |
－ |
－ |
|
完成工事未収入金 |
2,703,512 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,513,705 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1) 社債 |
－ |
100,000 |
500,000 |
1,804,390 |
|
合計 |
15,856,757 |
100,000 |
500,000 |
1,804,390 |
（注）長期貸付金（227,735千円）は、償還予定額が見込めないため上表に含めておりません。
（注）２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
905,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年内返済予定のリース債務含む） |
37,040 |
35,795 |
32,622 |
24,171 |
13,010 |
－ |
|
合計 |
942,040 |
35,795 |
32,622 |
24,171 |
13,010 |
－ |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
955,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年内返済予定のリース債務含む） |
39,330 |
36,191 |
27,774 |
16,648 |
1,526 |
－ |
|
合計 |
994,330 |
36,191 |
27,774 |
16,648 |
1,526 |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
(1) 株式 |
1,223,061 |
－ |
－ |
1,223,061 |
|
資産計 |
1,223,061 |
－ |
－ |
1,223,061 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1) 社債 |
－ |
2,399,370 |
－ |
2,399,370 |
|
資産計 |
－ |
2,399,370 |
－ |
2,399,370 |
|
リース債務（１年内返済予定のリース債務含む） |
－ |
121,888 |
－ |
121,888 |
|
負債計 |
－ |
121,888 |
－ |
121,888 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
1,100,000 |
1,103,267 |
3,267 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,100,000 |
1,103,267 |
3,267 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
503,500 |
500,632 |
△2,867 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
503,500 |
500,632 |
△2,867 |
|
|
合計 |
1,603,500 |
1,603,899 |
399 |
|
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
700,000 |
705,441 |
5,441 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
700,000 |
705,441 |
5,441 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
1,704,390 |
1,693,929 |
△10,461 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,704,390 |
1,693,929 |
△10,461 |
|
|
合計 |
2,404,390 |
2,399,370 |
△5,020 |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,107,885 |
378,530 |
729,354 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,107,885 |
378,530 |
729,354 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
35,582 |
48,131 |
△12,549 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
35,582 |
48,131 |
△12,549 |
|
|
合計 |
1,143,467 |
426,662 |
716,805 |
|
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,184,128 |
382,336 |
801,792 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,184,128 |
382,336 |
801,792 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
38,932 |
60,265 |
△21,332 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
38,932 |
60,265 |
△21,332 |
|
|
合計 |
1,223,061 |
442,602 |
780,459 |
|
３．売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
7,657 |
2,734 |
－ |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
31 |
14 |
－ |
５．償還された満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
償還額（千円） |
償還益の合計額（千円） |
償還損の合計額（千円） |
|
社債 |
200,000 |
－ |
－ |
６．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行ったその他有価証券はありません。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式（市場価格のない株式）について9,000千円減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式の減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職規則に基づく退職一時金制度の他、東日本電機流通企業年金基金に加入しております。当該年金基金は、複数事業主制度によるものであり自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しており、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．退職一時金制度
(1）退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
1,186,733千円 |
1,259,218千円 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
100,555 |
104,173 |
|
退職給付の支払額 |
△28,070 |
△82,696 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
1,259,218 |
1,280,695 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
退職給付債務 |
1,259,218千円 |
1,280,695千円 |
|
退職給付に係る負債 |
1,259,218 |
1,280,695 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度100,555千円 当連結会計年度104,173千円
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度44,949千円、当連結会計年度44,310千円であります。
(1）制度全体の積立状況に関する事項
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日現在） |
当連結会計年度 （2021年３月31日現在） |
|
年金資産の額 |
7,170,569千円 |
6,977,640千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
6,543,142 |
6,082,974 |
|
差引額 |
627,427 |
894,666 |
(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
|
前連結会計年度 |
14.82％ |
（2020年３月31日現在） |
|
当連結会計年度 |
14.85％ |
（2021年３月31日現在） |
(3）補足説明
上記(1）の差引額の主な要因は、当年度剰余金267,238千円及び別途積立金627,427千円であります。
なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
103,015千円 |
|
125,252千円 |
|
未払事業税 |
38,732 |
|
42,329 |
|
未実現利益 |
16,619 |
|
16,568 |
|
未払費用 |
15,945 |
|
19,393 |
|
投資有価証券 |
2,910 |
|
5,655 |
|
貸倒引当金 |
132,728 |
|
140,776 |
|
退職給付に係る負債 |
410,299 |
|
417,251 |
|
役員退職慰労引当金 |
34,556 |
|
30,422 |
|
その他 |
69,142 |
|
63,708 |
|
繰延税金資産小計 |
823,949 |
|
861,357 |
|
評価性引当額 |
△200,030 |
|
△210,096 |
|
繰延税金資産合計 |
623,919 |
|
651,261 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△42,787 |
|
△40,598 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△217,922 |
|
△237,664 |
|
その他 |
△27 |
|
△27 |
|
繰延税金負債合計 |
△260,737 |
|
△278,290 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
363,181 |
|
372,971 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
0.3 |
|
役員賞与引当金 |
0.9 |
|
0.8 |
|
住民税均等割 |
0.8 |
|
0.7 |
|
評価性引当額の増減 |
0.1 |
|
0.5 |
|
その他 |
2.0 |
|
0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.6 |
|
33.0 |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 及び当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に建設事業における長期の工事請負契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、工事の進捗度に基づき収益を認識したものに係る当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えております。当該工事請負契約に関する対価は、主に顧客との契約に基づき請求し支払期日に受領しております。
契約負債は、主に建設事業の工事請負契約に基づき顧客から受け取った前受金等であり、収益の認識に伴い取り崩しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、634,565千円であります。
また、当連結会計年度において、契約資産が増減した理由は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（契約資産の減少）によるものです。契約負債が増減した理由は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（契約負債の減少）によるものです。
過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に取引価格の変動）の額は106,611千円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び子会社において、長期にわたり収益が認識される契約を有する事業セグメントは主に建設事業であり、当該事業の未充足の履行義務に係る取引金額（11,886,866千円）を期間別に配分した場合、すべての履行義務は３年以内に充足され、また、このうち約６割は１年以内に完全に充足される見込みであります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社は、当社及び各連結子会社別に、取り扱うサービス・製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社のセグメントは各社のサービス・製品を基礎としたものであり、「建設事業」、「機器販売及び情報システム事業」、「機器のメンテナンス事業」、「電子部品製造事業」の４つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は、ビル設備工事、産業設備工事及び環境設備工事を行っております。「機器販売及び情報システム事業」は、機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの開発・販売を行っております。「機器のメンテナンス事業」は、空調設備機器等の営繕・保守・据付を行っております。「電子部品製造事業」は、電子部品の検査及びせん別・組立及び装置製造を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、各報告セグメントにおける売上高及びセグメント利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、当連結会計年度の「建設事業」の売上高は21,825千円増加し、セグメント利益への影響はなく、「機器のメンテナンス事業」の売上高は39,770千円、セグメント利益は10,611千円それぞれ増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||||
|
|
建設事業 |
機器販売及び情報システム事業 |
機器のメンテナンス事業 |
電子部品製造事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||||
|
|
建設事業 |
機器販売及び情報システム事業 |
機器のメンテナンス事業 |
電子部品製造事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財・サービス |
2,818,789 |
4,525,849 |
3,778,714 |
1,933,998 |
13,057,351 |
57,694 |
13,115,045 |
|
一定の期間にわたり移転される財・サービス |
13,014,614 |
－ |
1,317,972 |
－ |
14,332,586 |
261,351 |
14,593,937 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
15,833,403 |
4,525,849 |
5,096,686 |
1,933,998 |
27,389,937 |
319,045 |
27,708,983 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
27,576,386 |
29,195,800 |
|
「その他」の区分の売上高 |
343,104 |
337,195 |
|
セグメント間取引消去 |
△1,668,858 |
△1,824,012 |
|
連結財務諸表の売上高 |
26,250,632 |
27,708,983 |
|
（単位：千円） |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
1,627,658 |
1,748,740 |
|
「その他」の区分の利益 |
25,590 |
12,682 |
|
セグメント間取引消去 |
176,376 |
174,563 |
|
セグメント間取引消去に伴う営業外費用の組替 |
△34,577 |
△34,895 |
|
その他の調整額 |
589 |
△32 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
1,795,638 |
1,901,058 |
|
（単位：千円） |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
26,900,911 |
28,129,182 |
|
「その他」の区分の資産 |
354,634 |
380,259 |
|
セグメント間取引消去 |
△1,184,187 |
△1,296,899 |
|
その他の調整額 |
△22,276 |
△21,671 |
|
連結財務諸表の資産 |
26,049,081 |
27,190,870 |
|
（単位：千円） |
|
負債 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
12,645,796 |
12,727,163 |
|
「その他」の区分の負債 |
332,467 |
333,588 |
|
セグメント間取引消去 |
△1,292,673 |
△1,389,047 |
|
連結財務諸表の負債 |
11,685,590 |
11,671,705 |
|
（単位：千円） |
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
||||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
159,950 |
178,638 |
1,138 |
868 |
25,447 |
25,929 |
186,536 |
205,436 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
269,001 |
312,732 |
630 |
250 |
－ |
－ |
269,631 |
312,982 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
清水建設株式会社 |
4,580,567 |
建設事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
減損損失
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,574.54円 |
1,699.36円 |
|
１株当たり当期純利益 |
129.34円 |
150.35円 |
（注）１．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益は、いずれも1.16円増加しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,179,342 |
1,372,498 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,179,342 |
1,372,498 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
9,117 |
9,128 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
905,000 |
955,000 |
0.4 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
37,040 |
39,330 |
1.1 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
105,599 |
82,141 |
1.0 |
2023年12月７日～ 2026年８月７日 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,047,640 |
1,076,472 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
36,191 |
27,774 |
16,648 |
1,526 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
4,720,341 |
10,643,481 |
18,094,096 |
27,708,983 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
155,457 |
381,233 |
977,081 |
2,047,161 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
106,511 |
245,951 |
644,369 |
1,372,498 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
11.68 |
26.95 |
70.60 |
150.35 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
11.68 |
15.28 |
43.63 |
79.73 |