２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	※１ 5,878,398	※１ 5,443,582
受取手形	106,134	62,104
電子記録債権	1,461,776	1,663,359
完成工事未収入金	※２ 4,641,752	※２ 2,703,699
契約資産	－	2,387,294
未成工事支出金	311,135	164,451
仕掛品	1,922	5,096
材料貯蔵品	11,738	13,193
前払費用	22,910	21,881
未収入金	72,583	88,716
その他	174,383	270,897
流動資産合計	12,682,735	12,824,277
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,929,206	※１ 1,989,554
減価償却累計額	△1,467,459	△1,486,330
建物（純額）	※１ 461,747	※１ 503,224
構築物	74,872	84,074
減価償却累計額	△63,260	△65,352
構築物（純額）	11,611	18,722
機械及び装置	4,158	4,158
減価償却累計額	△4,000	△4,031
機械及び装置（純額）	158	127
工具器具・備品	134,313	140,649
減価償却累計額	△127,240	△129,208
工具器具・備品（純額）	7,072	11,441
土地	※１ 1,471,200	※１ 1,555,082
リース資産	53,704	53,704
減価償却累計額	△29,247	△39,673
リース資産（純額）	24,456	14,030
建設仮勘定	7,700	－
有形固定資産合計	1,983,946	2,102,627
無形固定資産
借地権	6,499	6,499
ソフトウエア	49,956	34,790
その他	6,172	6,154
無形固定資産合計	62,628	47,444

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	2,389,095	3,252,403
関係会社株式	1,361,306	1,361,306
関係会社長期貸付金	246,604	246,604
長期前払費用	1,418	1,434
繰延税金資産	23,068	6,560
会員権	46,640	46,640
その他	38,897	37,383
貸倒引当金	△111,659	△96,628
投資その他の資産合計	3,995,373	4,855,705
固定資産合計	6,041,948	7,005,777
資産合計	18,724,684	19,830,054
負債の部
流動負債
支払手形	2,504,882	2,864,300
工事未払金	※２ 2,046,857	※２ 2,228,384
短期借入金	※１ 700,000	※１ 750,000
リース債務	10,547	8,935
未払金	70,195	56,254
未払消費税等	90,525	72,610
未払費用	63,674	65,582
未払法人税等	329,642	265,212
未成工事受入金	583,599	－
契約負債	－	495,776
預り金	913,226	909,592
完成工事補償引当金	43,280	23,023
賞与引当金	134,899	150,786
役員賞与引当金	27,000	26,000
工事損失引当金	－	48,647
流動負債合計	7,518,329	7,965,106
固定負債
リース債務	14,324	5,389
退職給付引当金	567,963	578,765
役員退職慰労引当金	113,300	99,745
資産除去債務	4,490	4,490
固定負債合計	700,079	688,390
負債合計	8,218,409	8,653,497

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,029,213	1,029,213
資本剰余金
資本準備金	805,932	805,932
その他資本剰余金	9,363	14,948
資本剰余金合計	815,295	820,880
利益剰余金
利益準備金	166,578	166,578
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	97,498	92,510
別途積立金	4,251,000	4,251,000
繰越利益剰余金	4,896,614	5,521,117
利益剰余金合計	9,411,691	10,031,206
自己株式	△1,229,745	△1,224,975
株主資本合計	10,026,454	10,656,323
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	479,821	520,233
評価・換算差額等合計	479,821	520,233
純資産合計	10,506,275	11,176,556
負債純資産合計	18,724,684	19,830,054

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	14,737,246	15,839,019
売上原価	12,494,973	13,734,659
売上総利益	2,242,273	2,104,359
販売費及び一般管理費
役員報酬	98,478	90,685
役員賞与引当金繰入額	27,000	26,000
役員退職慰労金	－	1,445
役員退職慰労引当金繰入額	10,460	9,500
従業員給料手当	611,151	615,110
賞与引当金繰入額	55,820	63,088
退職給付費用	31,918	37,069
法定福利費	119,514	119,624
福利厚生費	6,264	6,312
修繕維持費	17,908	1,983
事務用品費	16,223	12,546
通信交通費	48,327	51,686
動力用水光熱費	6,310	7,048
調査研究費	843	684
広告宣伝費	5,414	8,204
交際費	8,080	9,519
寄付金	3,177	2,439
地代家賃	20,100	20,000
減価償却費	23,296	23,375
租税公課	50,772	49,861
保険料	16,139	13,483
雑費	175,388	181,860
販売費及び一般管理費合計	1,352,591	1,351,530
営業利益	889,681	752,828
営業外収益
受取利息	6,055	11,805
受取配当金	※ 284,652	※ 257,386
固定資産賃貸料	※ 57,025	※ 56,590
受取事務手数料	※ 82,812	※ 83,655
受取保険金	308	9,004
貸倒引当金戻入額	600	15,851
雑収入	44,440	45,677
営業外収益合計	475,894	479,971

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業外費用
支払利息	2,916	2,911
固定資産賃貸費用	29,618	29,514
投資有価証券評価損	－	9,000
貸倒引当金繰入額	9,741	－
その他	2,479	630
営業外費用合計	44,755	42,056
経常利益	1,320,819	1,190,743
特別損失
減損損失	55,940	－
特別損失合計	55,940	－
税引前当期純利益	1,264,879	1,190,743
法人税、住民税及び事業税	382,318	298,814
法人税等調整額	△52,524	△1,406
法人税等合計	329,793	297,408
当期純利益	935,085	893,335

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
材料費		4,157,114	33.3	4,515,953	32.9
外注費		6,892,955	55.2	7,906,836	57.6
経費		1,444,904	11.5	1,311,870	9.5
（うち人件費）		(1,054,365)	(8.4)	(1,052,690)	(7.7)
計		12,494,973	100.0	13,734,659	100.0

　（注）　原価計算の方法は個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を、材料費、外注費、経費の要素別に実際原価をもって分類集計しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,029,213	805,932	6,139	812,071	166,578	102,691	4,251,000	4,229,840	8,750,110
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△5,193		5,193	－
剰余金の配当								△273,504	△273,504
当期純利益								935,085	935,085
自己株式の取得
自己株式の処分			3,224	3,224
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,224	3,224	－	△5,193	－	666,773	661,580
当期末残高	1,029,213	805,932	9,363	815,295	166,578	97,498	4,251,000	4,896,614	9,411,691

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,234,998	9,356,397	226,932	226,932	9,583,329
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△273,504			△273,504
当期純利益		935,085			935,085
自己株式の取得	△89	△89			△89
自己株式の処分	5,342	8,566			8,566
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			252,888	252,888	252,888
当期変動額合計	5,252	670,056	252,888	252,888	922,945
当期末残高	△1,229,745	10,026,454	479,821	479,821	10,506,275

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,029,213	805,932	9,363	815,295	166,578	97,498	4,251,000	4,896,614	9,411,691
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△4,988		4,988	－
剰余金の配当								△273,820	△273,820
当期純利益								893,335	893,335
自己株式の処分			5,584	5,584
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5,584	5,584	－	△4,988	－	624,502	619,514
当期末残高	1,029,213	805,932	14,948	820,880	166,578	92,510	4,251,000	5,521,117	10,031,206

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,229,745	10,026,454	479,821	479,821	10,506,275
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△273,820			△273,820
当期純利益		893,335			893,335
自己株式の処分	4,770	10,354			10,354
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			40,412	40,412	40,412
当期変動額合計	4,770	629,869	40,412	40,412	670,281
当期末残高	△1,224,975	10,656,323	520,233	520,233	11,176,556

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

②　子会社株式

移動平均法による原価法

③　その他有価証券

(イ）市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(ロ）市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

①　未成工事支出金

個別法による原価法

②　材料貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物31～50年、建物附属設備15～17年であります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエア５年であります。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2）完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。

(3）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(5）工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(6）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合要支給額に基づき計上しております。

(7）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

請負工事のうち長期の契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、工事の進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、予想される工事原価総額に対する工事原価の発生状況に応じた割合により、また、合理的に進捗を見積れない場合は原価回収基準により行っております。

工期がごく短い契約については、一定の期間における収益は認識せず、すべての履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。

主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以上のとおりであり、取引の対価については履行義務を充足してから概ね１年以内に回収されているため、重大な金融要素は含んでおりません。

（重要な会計上の見積り）

工事契約における収益認識

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：千円）
	当事業年度
工事の進捗度に応じて計上した売上高	11,239,938

（注）前事業年度の財務諸表に計上した工事進行基準による完成工事高は、10,125,780千円であります。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）工事契約における収益認識」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することと致しました。これにより、従来、工事で完成基準を適用していたもの及び保守契約の満了時に収益を計上していたもののうち、工事や保守の途中において財・サービスの移転が明らかである案件については、一定の期間にわたり履行義務の充足に伴い収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の売上高は21,825千円増加し、売上原価は21,825千円増加しております。なお、利益剰余金並びに当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと致しました。これによる財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルスの感染拡大は我が国経済に重大な影響を及ぼしており、その収束が見通せない状況にありますが、当事業年度において当社の経営環境や事業活動に大きな支障は生じていないことから、現時点では、事業への影響は限定的であるとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症がさらに深く経済に影響を与えた場合、翌事業年度以降の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）				当事業年度 （2022年３月31日）
現金預金	120,000千円	（	－千円	）	120,000千円	（	－千円	）
建物	16,096	（	－	）	14,735	（	－	）
土地	90,825	（	77,311	）	90,825	（	77,311	）
計	226,922	（	77,311	）	225,560	（	77,311	）

上記のうち、（　）内書は関係会社の仕入債務の担保を示しております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期借入金	320,000千円	320,000千円

※２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
流動資産
完成工事未収入金	18,347千円	13千円
流動負債
工事未払金	415,937	465,696

３　保証債務

　関係会社に対して連帯保証を行っております。

　債務保証

前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
藤田ソリューションパートナーズ㈱（仕入債務）	1,183,806千円	藤田ソリューションパートナーズ㈱（仕入債務）	963,297千円
藤田テクノ㈱（仕入債務）	35,837	藤田テクノ㈱（仕入債務）	66,892
計	1,219,643	計	1,030,190

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額	2,220,000千円	2,220,000千円
借入実行残高	700,000	750,000
差引額	1,520,000	1,470,000

（損益計算書関係）

※　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
受取配当金	271,000千円	238,600千円
固定資産賃貸料	55,432	55,162
受取事務手数料	82,812	83,655

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	1,361,306

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	1,361,306

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	41,144千円		45,989千円
未払費用	6,548		7,308
未払事業税	18,459		17,717
完成工事補償引当金	13,200		7,022
退職給付引当金	173,229		176,523
投資有価証券	2,884		5,629
貸倒引当金	87,872		83,038
役員退職慰労引当金	34,556		30,422
子会社株式評価損	30,493		30,493
その他	35,280		34,649
繰延税金資産小計	443,668		438,794
評価性引当額	△169,773		△165,681
繰延税金資産合計	273,895		273,112
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△42,787		△40,598
その他有価証券評価差額金	△208,012		△225,927
その他	△27		△27
繰延税金負債合計	△250,826		△266,552
繰延税金資産（負債）の純額	23,068		6,560

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
役員賞与引当金	0.7		0.7
住民税均等割	0.6		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.6		△6.2
評価性引当額の増減	0.6		△0.3
その他	△0.0		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1		25.0

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
		太陽誘電㈱	134,332	745,545
		㈱ヤマト	132,000	99,528
		㈱SUBARU	41,700	81,231
		㈱日立製作所	12,830	79,096
		日本化薬㈱	34,865	40,478
		㈱群馬銀行	92,894	32,884
		群栄化学工業㈱	10,194	30,554
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	4,100	16,018
		佐田建設㈱	20,000	9,240
		サンデン㈱	30,242	6,048
		その他（６銘柄）	16,876	7,386
計			530,035	1,148,013

【債券】

投資有価証券	満期保有目的の債券	銘柄	券面総額（千円）	貸借対照表計上額（千円）
		第２回株式会社群馬銀行劣後債	100,000	100,000
		第４回株式会社群馬銀行劣後債	100,000	100,000
		第５回株式会社群馬銀行劣後債	100,000	100,000
		第６回株式会社群馬銀行劣後債	100,000	100,000
		第17回東京電力パワーグリッド株式会社社債	100,000	100,000
		第１回株式会社かんぽ生命保険劣後債	100,000	100,000
		第１回住友生命劣後債	100,000	100,000
		第１回アサヒグループホールディングス株式会社劣後債	100,000	100,000
		第１回東急不動産ホールディングス株式会社劣後債	100,000	100,000
		第５回三菱地所株式会社劣後債	100,000	100,000
		第１回丸紅株式会社劣後債	100,000	100,000
		第４回楽天株式会社劣後債	100,000	102,800
		第３回野村ホールディングス株式会社劣後債	200,000	200,000
		第１回ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社劣後債	100,000	100,000
		第１回明治安田生命劣後債	100,000	100,000
		第８回イオン株式会社劣後債	100,000	100,000
		第１回全共連劣後債	100,000	100,000
		第６回日本生命劣後債	200,000	200,800
		第５回日本生命劣後債	100,000	100,790
計			2,100,000	2,104,390

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期 末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,929,206	72,803	12,455	1,989,554	1,486,330	31,303	503,224
構築物	74,872	9,202	－	84,074	65,352	2,091	18,722
機械及び装置	4,158	－	－	4,158	4,031	30	127
工具器具・備品	134,313	8,793	2,457	140,649	129,208	4,400	11,441
土地	1,471,200	103,533	19,652	1,555,082	－	－	1,555,082
リース資産	53,704	－	－	53,704	39,673	10,426	14,030
建設仮勘定	7,700	－	7,700	－	－	－	－
有形固定資産計	3,675,155	194,332	42,264	3,827,223	1,724,595	48,252	2,102,627
無形固定資産
借地権	6,499	－	－	6,499	－	－	6,499
ソフトウエア	133,972	9,070	550	142,492	107,702	24,236	34,790
その他	7,107	－	772	6,334	180	18	6,154
無形固定資産計	147,579	9,070	1,322	155,327	107,882	24,254	47,444

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	111,659	－	－	15,031	96,628
完成工事補償引当金	43,280	23,023	43,280	－	23,023
賞与引当金	134,899	150,786	134,899	－	150,786
役員賞与引当金	27,000	26,000	27,000	－	26,000
工事損失引当金	－	48,647	－	－	48,647
役員退職慰労引当金	113,300	9,500	23,055	－	99,745

（注）貸倒引当金の当期減少額「その他」のうち、主なものは以下のとおりであります。

子会社向引当金の取崩　　　15,031千円

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。