当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の防止対策の進展等から経済活動の持ち直しが見られましたが、感染症の収束が未だ見えないなか、ウクライナ情勢の長期化や中国のゼロコロナ政策、また円安の影響等により資材の供給は不足し価格は上昇するなど、先行きの不透明感はさらに強まる状況となりました。
当社グループの主力事業が属する国内建設業界におきましては、民間設備投資が回復基調にある一方、技能労働者不足に加え、建設資材等の不足や価格上昇など、厳しい環境が続いております。
ａ．財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,702百万円減少し24,488百万円となりました。また、負債合計は前連結会計年度末に比べ2,579百万円減少し9,091百万円となり、純資産合計は前連結会計年度末に比べ122百万円減少し15,396百万円となりました。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は4,536百万円（前年同四半期比3.9％の減少）、営業利益は89百万円（前年同四半期比13.5％の減少）、経常利益は146百万円（前年同四半期比5.5％の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は102百万円（前年同四半期比3.3％の減少）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 建設事業
当社グループの主力事業である当事業におきましては、受注高は2,725百万円（前年同四半期比5.3％の減少）となりました。部門別では、産業設備工事が735百万円（前年同四半期比30.1％の減少）、ビル設備工事が772百万円（前年同四半期比11.6％の減少）、環境設備工事が1,217百万円（前年同四半期比28.0％の増加）となりました。
売上高は、工事の進捗等の影響により、2,056百万円（前年同四半期比9.0％の減少）となりました。部門別では、産業設備工事が888百万円（前年同四半期比10.0％の減少）、ビル設備工事が789百万円（前年同四半期比18.7％の減少）、環境設備工事が377百万円（前年同四半期比25.8％の増加）となりました。
なお、当事業は通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて高くなる季節的変動があります。
② 機器販売及び情報システム事業
当事業におきましては、圧縮機などの産業用機器の販売及び情報システム関連の受注がともに堅調であったこと等により、売上高は1,024百万円（前年同四半期比10.3％の増加）となりました。
③ 機器のメンテナンス事業
当事業におきましては、機器の修理及び据付工事の受注が堅調に推移したこと等により、売上高は1,232百万円（前年同四半期比2.4％の減少）となりました。
④ 電子部品製造事業
当事業におきましては、半導体の受託加工及び装置開発の受注がともに減少したこと等により、売上高は402百万円（前年同四半期比14.0％の減少）となりました。
⑤ その他
その他の事業におきましては、売上高は66百万円（前年同四半期比2.6％の減少）となりました。
（注）上記売上高はセグメント間取引消去前の金額によっております。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当社グループにおいては、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動は特段行っておりませんので特記事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。