当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営の基本方針及び経営戦略
当社グループは創業以来、「信用・社会貢献・豊かな生活環境づくり」を経営理念に掲げ、地域社会とともに歩んでまいりました。
国内市場は成熟期を迎え、さらに取引自由化の拡大や情報通信技術の飛躍的な発展により経済活動がボーダレス化する中、新たなステージでの価値創造が求められています。また、世界的な環境問題への関心の高まりとともに企業に対する社会的要請は変化し、サステナブルな事業構造の実現に向けた組織改革も必至となってきています。
当社グループは、このように多様化する社会的ニーズに対して、「建設」「機器販売及び情報システム」「機器のメンテナンス」「電子部品製造」等の各事業により、設備の企画から施工、保守メンテナンス、受託管理までワンストップでサービスを顧客に提供できる体制を整えております。また、提供する設備機器や装置、そして、これらとシステムとの融合により、顧客の製造工程や保守メンテナンス業務の合理化、効率化を可能としており、グループ内の情報と技術を結集することによる継続的なビジネスの創造を推進してまいります。
また、企業に対して高まる、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の要請についても取り組みを強化し、持続可能な社会の実現に向けた社会的責任を果たしてまいります。
（２）対処すべき課題
当社グループの主力事業が属する国内建設業界は、民間設備投資及び公共投資に大きく影響される構造です。足元の事業環境では、技能労働者不足やこれに伴う労務費の上昇、並びに建設資材の価格上昇などにより厳しい状況が続いております。
このような中、当社グループは中期経営計画「Integrity（誠実）& Initiative（主導権）」（2022～2024年度）において、基本方針を「事業基盤の強化」、「人材基盤の強化」、「ESG経営の推進」と定め取り組んでおります。人材育成や外部ソースとの連携により各事業における独自技術を強化・発展させ、また、資金を効率的に調達、運用することにより、社会や顧客のニーズにトータル・ソリューションで応えていく強い事業基盤をつくることを継続的な課題としております。目指すべき基本数値をROE８％とし、これを評価の目安としてまいります。
今後の国内経済は、経済活動の正常化が期待される一方、需要回復に伴う資材の供給不足や価格上昇に加え、ロシアによるウクライナ侵攻や為替の動向による経済情勢への影響等、先行きは依然として不透明であります。加えて、気候変動などの環境問題や人権問題、少子高齢化の進行等の社会問題はさらに深刻化していくことが予想されます。当社グループはESGの視点を経営の中心に置きつつ業務の効率化とサービスの多様化に努め、経営環境の変化に柔軟に対応すべく取り組んでまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは「信用・社会貢献・豊かな生活環境づくり」を経営理念に掲げ、インフラの整備・維持、地域活動への参加等を通じて、顧客をはじめ株主、社会等のステークホルダーの信頼をより確かなものにするとともに、持続可能な社会構築への貢献と中長期的な企業価値の向上を図るため、以下に掲げる基本方針に沿ってサステナビリティ活動を推進してまいりました。なお、ガバナンスに関する基本的な考え方、企業統治の体制は、「
（サステナビリティ基本方針）
① 地域社会への貢献
継続的な生産活動の基盤となる社会インフラの整備を通して、人々の暮らしに安心・安全を届けます。また、先進の技術を携えて循環型のクリーンな社会の創造に貢献します。
② 環境問題への取組み
CO2の排出量削減を念頭に、財とサービスの提供を通じて地球環境の保護に取り組みます。
③ 人権の尊重
性別や国籍に関係なく、すべてのステークホルダーの人権が尊重され、同時に多様な個性・価値観を有する従業員が共に認め合うことで、新たな価値と能力とを創造する企業風土の醸成に努めます。
④ 人材の育成
従業員こそが企業の持続的な発展の基盤であると考え、多くの経験や成長する機会を斉しく提供し、一人ひとりが能力を最大限に発揮できる制度、体制を強化していきます。
⑤ 社会からの信頼
企業情報の適切な開示に努め、コンプライアンス体制とコーポレートガバナンス体制の発展的な整備を図るとともに、継続的に社員教育を行ない経営基盤を安定させ、社会から高い信頼を得続けられる経営を実現します。
(2）戦略
当社グループは従業員こそが企業の持続的な発展の基盤であるとの理念のもと、「人材基盤の強化」を重点目標と捉えこれを推進しております。企業が柔軟な判断力を維持するためには、性別、国籍や年齢によることなく多様な人材を確保し、その一人ひとりが能力を最大限に発揮していくことが必須となります。これを実現するため、多くの経験や成長する機会を従業員に斉しく提供し、また、各人の能力や適性を客観的に判断し活用するための制度・体制を整備し運用していくことを変わらぬ課題として取り組んでまいります。
気候変動への対応につきましては、これを重要な経営課題であると認識しており、社業を通じて顧客のサステナビリティへのニーズに応え、また、自社においてはEVの導入や自家消費型の太陽光発電設備導入を決定するなど環境への負荷を考慮した取り組みを推進しております。
（人材育成のための環境）
従業員一人ひとりが、その多様な能力を発揮し、スペシャリストへ向け成長するために、複数のキャリアパスを提供する複線型人事制度を導入しております。また、研修制度や資格取得支援の拡充により、モチベーションの維持と向上を図りつつ、技術力やノウハウを確保するなど、持続的な発展のための基礎となる制度を整備しております。
当社グループの主力事業である建設業においては、慢性的な人員不足が課題とされておりますが、これに対して当社は施工管理DXの実現に向けたプロジェクトを立ち上げ推進しております。DXツール等の導入により遠隔での管理・支援を可能とする組織をつくり、業務の効率化と生産性の向上を目指してまいります。
女性の活躍については、建設業という業種の特性上、就労機会が意図せず制限されてきた経緯などから、人員構成に歪みもあり、管理職比率は低くなっておりますが、上記の施策の実施と積極採用により改善を図ってまいります。
（研修制度）
当社グループで実施している階層別研修の概要は以下の通りです。
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研修名 |
対象者 |
内容・目的 |
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新入社員研修 |
新入社員 |
ビジネスマナー、基礎的な技術研修、企業理念の理解 |
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フォローアップ研修 |
新入社員 （入社後半年経過） |
新入社員研修のフォローアップ、実践的なビジネススキルの習得 |
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若手社員研修 |
入社後４年目及び ７年目の社員 |
コミュニケーション能力向上、自立的思考 |
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中堅社員研修 |
係長昇格者 |
リーダーシップ・フォロワーシップの醸成 |
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新任課長研修 |
課長昇格者 |
管理職の役割、目標設定・評価・労務管理の手法 |
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部長候補者研修 |
部長昇格候補者 |
経営管理の基礎、戦略的思考 |
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新任部長研修 |
部長昇格者 |
戦略立案、経営的思考、意思決定力の強化 |
(3）リスク管理
サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別等については、代表取締役を議長とするグループ経営会議、さらに取締役会において情報の共有がなされ協議・検討が行われるなど、全社横断的に管理、監視する機能を備えております。また、特に経営への影響が大きいリスクについては、「経営リスク管理規定」に基づき、代表取締役を責任者として対応にあたる体制としております。
(4）指標及び目標
当社では、配置、昇進等の各段階において性別、国籍、年齢等による区別なく実力や成果に応じた評価・処遇を行っているため、属性による数値目標を積極的には設定しておりませんが、現時点における限定的な数値目標として、「管理職に占める女性労働者の割合」を５％にすることを掲げております。引き続き「人材基盤の強化」に向けた施策を推進するとともに、今後はより多くの項目について目標を検討してまいります。
なお、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針等に関して、取り組み自体は行っているものの、連結グループに属するすべての会社において目標を設定するまでには至っていないため、指標及び目標については、提出会社のものを記載しております。
当事業年度における「管理職に占める女性労働者の割合」についての実績は、「
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）建設事業の市場環境について
当社グループの事業に大きな影響を与える建設業界は、公共投資及び民間設備投資に大きく影響されます。景気の後退等により、これらの投資が縮小した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、公共・民間工事の施工バランスを注視しつつ、継続的に新規顧客の開拓を行っております。
(2）資材の調達リスクについて
当社グループは管材等の資材を調達しておりますが、原材料の価格高騰や品薄等により資材価格の上昇や納品の遅延があった場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、調達先を適度に分散させております。
(3）取引先の信用リスクについて
建設業においては、一取引における請負代金が大きく、多くの場合には工事目的物の引渡時に工事代金が支払われる条件で契約が締結されます。このため、工事代金受領前に取引先が信用不安に陥った場合、引当金の計上等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、債権保全のための情報収集と分析を継続的に行っております。
(4）大規模な自然災害によるリスクについて
地震、台風等の大規模な自然災害が発生し、当社グループまたは取引先に人的・物的被害が生じた場合、製品・資材調達の遅延、一時的な操業の停止や工期の大幅な延長、工事現場の復旧に係る支出等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業継続計画（BCP）を構築し、災害発生に備えております。
(5）資産保有リスクについて
営業活動上の必要性から、有価証券及び事業用不動産等の資産を保有しているため、有価証券については発行体に継続性の疑義が生じた場合や時価が著しく下落した場合に、また、事業用不動産については時価及び収益性が著しく低下した場合に、減損処理等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、取締役会等において投資の適正性を判定しております。
(6）工事施工に関するリスクについて
工事施工において人的・物的事故や災害が発生した場合、業績等に影響を及ぼす場合があります。また、工事施工段階での想定外の追加原価発生等により不採算工事が発生した場合、過失により大規模な補修工事が発生した場合等に、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、施工の安全、工程、品質そして環境を管理するための部門を設置しております。
(7）電子部品製造事業について
電子部品製造事業は、循環的な市況変化が大きい半導体市場の影響を強く受けます。半導体市場はこれまでにも深刻な低迷期を繰り返してきましたが、市場の低迷は製品需要の縮小、過剰在庫、販売価格の急落、過剰生産をもたらします。このような不安定な市場性質から、将来においても繰り返し低迷する可能性があり、その結果、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、同事業に係る経営資源を柔軟に再配分できるよう体制を構築しております。
(8）海外事業に伴うリスクについて
当社グループが進出した国または地域において、法規制の改正、政治・経済・社会の変動などの事象が生じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、連結財務諸表作成にあたっては在外連結子会社の財務諸表を日本円に換算するため、為替レートの変動が業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、海外への進出にあたっては紛争等の発生リスクを調査しております。
(9）感染症に関するリスクについて
新型コロナウイルスの感染再拡大及び新たな感染症の流行により営業活動や事業活動に関して一時的な制限または停止の要請等があった場合、または当社グループの従業員や取引先に感染者が発生した場合、工事の中断や延期、製品・資材調達の遅延が生じる等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、在宅勤務等の予防措置を講じた上、従業員に感染症への対処方針を示し、また事業継続計画（BCP）を定める等により影響を最小限とするよう取り組んでおります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和などに伴い経済活動の正常化が進みましたが、長期化するロシアによるウクライナ侵攻や半導体不足、さらに円安の進行等の影響により、製品の供給遅延や物価の上昇がみられるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主力事業が属する国内建設業界におきましては、民間設備投資が回復基調にある一方、技能労働者不足に加え、建設資材等諸費用の価格上昇など、厳しい環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Integrity（誠実）&Initiative（主導権）」（2022～2024年度）の基本方針を「事業基盤の強化」、「人材基盤の強化」、「ESG経営の推進」と定め取り組んでまいりました。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,924百万円増加し、29,115百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ999百万円増加し、12,671百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ924百万円増加し、16,443百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における当社グループの連結売上高は27,164百万円（前連結会計年度比2.0％の減少）、営業利益は1,734百万円（前連結会計年度比8.8％の減少）、経常利益は1,898百万円（前連結会計年度比7.3％の減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,275百万円（前連結会計年度比7.0％の減少）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［建設事業］
当社グループの主力事業である当事業におきましては、受注高は17,494百万円（前連結会計年度比7.3％の増加）となりました。部門別では、産業設備工事が8,494百万円（前連結会計年度比33.7％の増加）、ビル設備工事が5,293百万円（前連結会計年度比58.3％の増加）、環境設備工事が3,706百万円（前連結会計年度比43.9％の減少）となりました。
売上高は、工事の引渡し時期や進捗等の影響により、14,194百万円（前連結会計年度比10.4％の減少）となりました。部門別では、産業設備工事が7,135百万円（前連結会計年度比10.1％の増加）、ビル設備工事が3,189百万円（前連結会計年度比33.3％の減少）、環境設備工事が3,869百万円（前連結会計年度比15.6％の減少）となりました。
［機器販売及び情報システム事業］
当事業におきましては、圧縮機などの産業用機器の販売及び情報通信機器やシステムの受託開発などの受注が堅調に推移したこと等により、売上高は6,558百万円（前連結会計年度比14.7％の増加）となりました。
［機器のメンテナンス事業］
当事業におきましては、機器の修理及び据付工事の受注がともに堅調であったこと等により、売上高は6,086百万円（前連結会計年度比7.5％の増加）となりました。
［電子部品製造事業］
当事業におきましては、半導体の受託加工が減少したこと等により、売上高は1,828百万円（前連結会計年度比7.5％の減少）となりました。
［その他］
その他の事業におきましては、売上高は349百万円（前連結会計年度比3.7％の増加）となりました。
（注） 上記売上高はセグメント間取引消去前の金額によっております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ110百万円増加し8,022百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度に比べ356百万円増加し1,321百万円（前連結会計年度比36.9％の増加）となりました。これは主に売上債権の増加額686百万円（前連結会計年度比99.4％の増加）、契約負債の増加額682百万円（前連結会計年度比15.2％の増加）、仕入債務の増加額677百万円（前連結会計年度比614.7％の増加）を調整したこと等によるものであります。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ295百万円減少し802百万円（前連結会計年度比26.9％の減少）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出が718百万円、有形固定資産の取得による支出が161百万円あったこと等によるものであります。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ182百万円増加し446百万円（前連結会計年度比69.5％の増加）となりました。これは主に配当金を301百万円支払ったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
生産、受注、販売の実績については、当社グループが営んでいる事業の大半を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であり、また、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
よって、生産、受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて記載しております。
なお、主要な販売先については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） 関連情報」に記載のとおりであります。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に従って作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき見積りをしておりますが、新型コロナウイルス感染症の業績への影響は限定的としているものの状況は不透明であり、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社及び連結子会社の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
［当社グループの経営成績等について］
「４ (1）①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、セグメントの財政状態等につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
［当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について］
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「３ 事業等のリスク」に記載しているとおりであります。
［資本の財源及び資金の流動性について］
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループでは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備資金については、内部資金または金融機関からの借入等によっております。
キャッシュ・フローの分析については、「４ (1）②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
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2021年３月期 |
2022年３月期 |
2023年３月期 |
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自己資本比率（％） |
55.1 |
57.1 |
56.5 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
34.6 |
29.7 |
28.3 |
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、20,901百万円となり、1,305百万円増加致しました。これは主に契約資産が1,087百万円、売掛金が362百万円増加したこと等によるものであります。これらの増加については、営業循環過程での結果であり、特記すべき条件の変更等はありません。なお、現金預金の増減については「４ (1）②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、8,214百万円となり、618百万円増加致しました。これは主に投資有価証券が522百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、11,124百万円となり、923百万円増加致しました。これは主に支払手形が1,089百万円減少し、契約負債が682百万円、電子記録債務が650百万円、工事未払金が610百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。これらの増減については、営業循環過程での結果であり、特記すべき契約上の変更事項等はありません。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,546百万円となり、76百万円増加致しました。これは主に退職給付に係る負債が42百万円、リース債務が24百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、16,443百万円となり、924百万円増加致しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を1,275百万円計上したこと、配当金の支払を301百万円行ったこと等によるものであります。
当社グループにおいては、当連結会計年度における経営上の重要な契約等にかかる特記事項はありません。
当社グループにおいては、当連結会計年度における研究開発活動は特段行っておりませんので特記事項はありません。