２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	※１ 5,443,582	※１ 4,846,695
受取手形	62,104	59,313
電子記録債権	1,663,359	1,117,227
完成工事未収入金	※２ 2,703,699	※２ 2,508,908
契約資産	※２ 2,387,294	※２ 3,491,159
未成工事支出金	164,451	348,292
仕掛品	5,096	－
材料貯蔵品	13,193	13,675
前払費用	21,881	22,737
未収入金	88,716	124,363
その他	270,897	293,253
流動資産合計	12,824,277	12,825,628
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,989,554	※１ 1,994,557
減価償却累計額	△1,486,330	△1,518,395
建物（純額）	※１ 503,224	※１ 476,162
構築物	84,074	96,424
減価償却累計額	△65,352	△68,146
構築物（純額）	18,722	28,277
機械及び装置	4,158	5,959
減価償却累計額	△4,031	△4,168
機械及び装置（純額）	127	1,791
工具器具・備品	140,649	148,319
減価償却累計額	△129,208	△133,653
工具器具・備品（純額）	11,441	14,666
土地	※１ 1,555,082	※１ 1,555,082
リース資産	53,704	53,704
減価償却累計額	△39,673	△48,431
リース資産（純額）	14,030	5,272
建設仮勘定	－	780
有形固定資産合計	2,102,627	2,082,031
無形固定資産
借地権	6,499	6,499
ソフトウエア	34,790	50,236
その他	6,154	6,152
無形固定資産合計	47,444	62,889

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	3,252,403	3,661,827
関係会社株式	1,361,306	1,361,306
関係会社長期貸付金	246,604	246,604
長期前払費用	1,434	1,027
繰延税金資産	6,560	37,398
会員権	46,640	46,640
その他	37,383	38,540
貸倒引当金	△96,628	△79,698
投資その他の資産合計	4,855,705	5,313,647
固定資産合計	7,005,777	7,458,568
資産合計	19,830,054	20,284,197
負債の部
流動負債
支払手形	2,864,300	1,780,865
電子記録債務	－	477,234
工事未払金	※２ 2,228,384	※２ 2,585,334
短期借入金	※１ 750,000	※１ 650,000
リース債務	8,935	5,389
未払金	56,254	63,598
未払消費税等	72,610	10,543
未払費用	65,582	64,143
未払法人税等	265,212	233,171
契約負債	495,776	1,076,062
預り金	909,592	694,845
完成工事補償引当金	23,023	16,565
賞与引当金	150,786	138,677
役員賞与引当金	26,000	26,000
工事損失引当金	48,647	46,017
流動負債合計	7,965,106	7,868,447
固定負債
リース債務	5,389	－
退職給付引当金	578,765	601,433
役員退職慰労引当金	99,745	109,005
資産除去債務	4,490	4,490
固定負債合計	688,390	714,928
負債合計	8,653,497	8,583,376

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,029,213	1,029,213
資本剰余金
資本準備金	805,932	805,932
その他資本剰余金	14,948	20,154
資本剰余金合計	820,880	826,086
利益剰余金
利益準備金	166,578	166,578
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	92,510	87,718
別途積立金	4,251,000	4,251,000
繰越利益剰余金	5,521,117	6,102,847
利益剰余金合計	10,031,206	10,608,144
自己株式	△1,224,975	△1,218,393
株主資本合計	10,656,323	11,245,050
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	520,233	455,770
評価・換算差額等合計	520,233	455,770
純資産合計	11,176,556	11,700,820
負債純資産合計	19,830,054	20,284,197

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	15,839,019	14,194,024
売上原価	13,734,659	12,212,539
売上総利益	2,104,359	1,981,485
販売費及び一般管理費
役員報酬	90,685	87,474
役員賞与引当金繰入額	26,000	26,000
役員退職慰労金	1,445	－
役員退職慰労引当金繰入額	9,500	9,260
従業員給料手当	615,110	625,565
賞与引当金繰入額	63,088	59,181
退職給付費用	37,069	30,390
法定福利費	119,624	120,898
福利厚生費	6,312	6,969
修繕維持費	1,983	3,368
事務用品費	12,546	13,285
通信交通費	51,686	56,507
動力用水光熱費	7,048	8,213
調査研究費	684	2,099
広告宣伝費	8,204	9,404
交際費	9,519	11,656
寄付金	2,439	3,789
地代家賃	20,000	18,577
減価償却費	23,375	22,284
租税公課	49,861	48,123
保険料	13,483	13,490
雑費	181,860	164,221
販売費及び一般管理費合計	1,351,530	1,340,761
営業利益	752,828	640,723
営業外収益
受取利息	11,805	19,896
受取配当金	※ 257,386	※ 321,165
固定資産賃貸料	※ 56,590	※ 56,500
受取事務手数料	※ 83,655	※ 87,129
受取保険金	9,004	581
貸倒引当金戻入額	15,851	17,770
雑収入	45,677	53,758
営業外収益合計	479,971	556,801

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業外費用
支払利息	2,911	2,672
固定資産賃貸費用	29,514	29,667
投資有価証券売却損	－	4,720
投資有価証券評価損	9,000	－
その他	630	973
営業外費用合計	42,056	38,033
経常利益	1,190,743	1,159,491
税引前当期純利益	1,190,743	1,159,491
法人税、住民税及び事業税	298,814	281,741
法人税等調整額	△1,406	△776
法人税等合計	297,408	280,965
当期純利益	893,335	878,526

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
材料費		4,515,953	32.9	3,630,234	29.7
外注費		7,906,836	57.6	7,182,456	58.8
経費		1,311,870	9.5	1,399,848	11.5
（うち人件費）		(1,052,690)	(7.7)	(1,033,394)	(8.5)
計		13,734,659	100.0	12,212,539	100.0

　（注）　原価計算の方法は個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を、材料費、外注費、経費の要素別に実際原価をもって分類集計しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,029,213	805,932	9,363	815,295	166,578	97,498	4,251,000	4,896,614	9,411,691
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△4,988		4,988	－
剰余金の配当								△273,820	△273,820
当期純利益								893,335	893,335
自己株式の処分			5,584	5,584
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5,584	5,584	－	△4,988	－	624,502	619,514
当期末残高	1,029,213	805,932	14,948	820,880	166,578	92,510	4,251,000	5,521,117	10,031,206

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,229,745	10,026,454	479,821	479,821	10,506,275
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△273,820			△273,820
当期純利益		893,335			893,335
自己株式の処分	4,770	10,354			10,354
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			40,412	40,412	40,412
当期変動額合計	4,770	629,869	40,412	40,412	670,281
当期末残高	△1,224,975	10,656,323	520,233	520,233	11,176,556

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,029,213	805,932	14,948	820,880	166,578	92,510	4,251,000	5,521,117	10,031,206
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△4,791		4,791	－
剰余金の配当								△301,588	△301,588
当期純利益								878,526	878,526
自己株式の処分			5,206	5,206
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5,206	5,206	－	△4,791	－	581,730	576,938
当期末残高	1,029,213	805,932	20,154	826,086	166,578	87,718	4,251,000	6,102,847	10,608,144

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,224,975	10,656,323	520,233	520,233	11,176,556
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△301,588			△301,588
当期純利益		878,526			878,526
自己株式の処分	6,582	11,788			11,788
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△64,462	△64,462	△64,462
当期変動額合計	6,582	588,726	△64,462	△64,462	524,264
当期末残高	△1,218,393	11,245,050	455,770	455,770	11,700,820

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

②　子会社株式

移動平均法による原価法

③　その他有価証券

(イ）市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(ロ）市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

①　未成工事支出金

個別法による原価法

②　材料貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物31～50年、建物附属設備15～17年であります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエア５年であります。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2）完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。

(3）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(5）工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(6）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合要支給額に基づき計上しております。

(7）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

請負工事のうち長期の契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、工事の進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、予想される工事原価総額に対する工事原価の発生状況に応じた割合により、また、合理的に進捗を見積れない場合は原価回収基準により行っております。

工期がごく短い契約については、一定の期間における収益は認識せず、すべての履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。

主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以上のとおりであり、取引の対価については履行義務を充足してから概ね１年以内に回収されているため、重大な金融要素は含んでおりません。

（重要な会計上の見積り）

工事契約における収益認識

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
工事の進捗度に応じて計上した売上高	11,239,938	9,200,467

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）工事契約における収益認識」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと致しました。これによる財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の収束は見通せない状況にありますが、感染症法上の分類が第５類に引き下げられることなどから、現時点では、事業への影響は限定的であるとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症を巡る状況に変化があった場合、翌事業年度以降の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）				当事業年度 （2023年３月31日）
現金預金	120,000千円	（	－千円	）	120,000千円	（	－千円	）
建物	14,735	（	－	）	13,348	（	－	）
土地	90,825	（	77,311	）	90,825	（	77,311	）
計	225,560	（	77,311	）	224,174	（	77,311	）

上記のうち、（　）内書は関係会社の仕入債務の担保を示しております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期借入金	320,000千円	320,000千円

※２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
流動資産
完成工事未収入金	13千円	13千円
契約資産	174	74
流動負債
工事未払金	465,696	212,428

３　保証債務

　関係会社に対して連帯保証を行っております。

　債務保証

前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
藤田ソリューションパートナーズ㈱（仕入債務）	963,297千円	藤田ソリューションパートナーズ㈱（仕入債務）	1,176,396千円
藤田テクノ㈱（仕入債務）	66,892	藤田テクノ㈱（仕入債務）	74,243
計	1,030,190	計	1,250,639

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額	2,220,000千円	2,320,000千円
借入実行残高	750,000	650,000
差引額	1,470,000	1,670,000

（損益計算書関係）

※　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
受取配当金	238,600千円	296,800千円
固定資産賃貸料	55,162	55,072
受取事務手数料	83,655	87,129

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
子会社株式	1,361,306	1,361,306

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	45,989千円		42,296千円
未払事業税	17,717		16,625
完成工事補償引当金	7,022		5,052
退職給付引当金	176,523		183,437
貸倒引当金	83,038		77,618
役員退職慰労引当金	30,422		33,246
子会社株式評価損	30,493		30,493
前払費用	6,985		9,097
その他	40,602		38,979
繰延税金資産小計	438,794		436,846
評価性引当額	△165,681		△165,066
繰延税金資産合計	273,112		271,780
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△40,598		△38,495
その他有価証券評価差額金	△225,927		△195,864
その他	△27		△21
繰延税金負債合計	△266,552		△234,381
繰延税金資産（負債）の純額	6,560		37,398

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
役員賞与引当金	0.7		0.7
住民税均等割	0.7		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.2		△7.9
評価性引当額の増減	△0.3		△0.1
その他	△0.7		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0		24.2

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
		太陽誘電㈱	136,844	607,587
		㈱ヤマト	132,000	116,292
		㈱日立製作所	12,830	93,043
		㈱SUBARU	41,700	88,174
		日本化薬㈱	36,539	43,737
		㈱群馬銀行	95,796	42,437
		群栄化学工業㈱	10,729	27,756
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	4,100	21,721
		佐田建設㈱	20,000	9,800
		群馬テレビ㈱	7,759	3,879
		その他（５銘柄）	9,117	3,507
計			507,414	1,057,938

【債券】

投資有価証券	満期保有目的の債券	銘柄	券面総額（千円）	貸借対照表計上額（千円）
		第４回株式会社群馬銀行劣後債	100,000	100,000
		第５回株式会社群馬銀行劣後債	100,000	100,000
		第６回株式会社群馬銀行劣後債	100,000	100,000
		第７回株式会社群馬銀行劣後債	100,000	100,000
		第17回東京電力パワーグリッド株式会社社債	100,000	100,000
		第１回株式会社かんぽ生命保険劣後債	100,000	100,000
		第１回住友生命劣後債	100,000	100,000
		第１回アサヒグループホールディングス株式会社劣後債	100,000	100,000
		第１回東急不動産ホールディングス株式会社劣後債	100,000	100,000
		第５回三菱地所株式会社劣後債	100,000	100,000
		第１回丸紅株式会社劣後債	100,000	100,000
		第４回楽天株式会社劣後債	100,000	102,100
		第３回野村ホールディングス株式会社劣後債	200,000	200,000
		第１回ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社劣後債	100,000	100,000
		第１回明治安田生命劣後債	100,000	100,000
		第８回イオン株式会社劣後債	100,000	100,000
		第１回全共連劣後債	100,000	100,000
		第６回日本生命劣後債	200,000	200,715
		第５回日本生命劣後債	300,000	300,697
		第８回日本生命劣後債	100,000	100,000
		第５回三井住友海上火災保険株式会社劣後債	100,000	100,376
		第15回株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ劣後債	100,000	100,000
計			2,600,000	2,603,889

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期 末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,989,554	5,003	－	1,994,557	1,518,395	32,064	476,162
構築物	84,074	12,350	－	96,424	68,146	2,794	28,277
機械及び装置	4,158	1,800	－	5,959	4,168	136	1,791
工具器具・備品	140,649	8,517	847	148,319	133,653	5,292	14,666
土地	1,555,082	－	－	1,555,082	－	－	1,555,082
リース資産	53,704	－	－	53,704	48,431	8,758	5,272
建設仮勘定	－	780	－	780	－	－	780
有形固定資産計	3,827,223	28,451	847	3,854,827	1,772,795	49,047	2,082,031
無形固定資産
借地権	6,499	－	－	6,499	－	－	6,499
ソフトウエア	142,492	37,381	36,731	143,142	92,905	21,934	50,236
その他	6,334	－	－	6,334	182	1	6,152
無形固定資産計	155,327	37,381	36,731	155,976	93,087	21,936	62,889

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	96,628	－	－	16,930	79,698
完成工事補償引当金	23,023	16,565	23,023	－	16,565
賞与引当金	150,786	138,677	150,786	－	138,677
役員賞与引当金	26,000	26,000	26,000	－	26,000
工事損失引当金	48,647	1,025	3,655	－	46,017
役員退職慰労引当金	99,745	9,260	－	－	109,005

（注）貸倒引当金の当期減少額「その他」のうち、主なものは以下のとおりであります。

子会社向引当金の取崩　　　16,930千円

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。