第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主催する研修会に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

※2 8,352,014

※2 6,863,138

受取手形

174,665

79,284

電子記録債権

1,741,987

3,033,817

完成工事未収入金

2,508,908

2,330,892

売掛金

2,876,336

2,446,882

契約資産

3,586,047

5,791,309

有価証券

1,900,000

未成工事支出金

341,379

244,729

商品

103,269

113,844

仕掛品

696,254

586,470

材料貯蔵品

34,153

46,231

その他

496,182

361,730

貸倒引当金

10,112

11,000

流動資産合計

20,901,086

23,787,330

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

※2 3,624,502

※2 3,697,282

減価償却累計額

2,669,463

2,727,467

建物・構築物(純額)

※2 955,038

※2 969,815

機械、運搬具及び工具器具備品

825,192

856,488

減価償却累計額

717,633

745,469

機械、運搬具及び工具器具備品(純額)

107,558

111,019

土地

※2 2,132,462

※2 2,132,298

リース資産

288,197

332,629

減価償却累計額

131,280

171,202

リース資産(純額)

156,917

161,427

建設仮勘定

23,856

51,211

有形固定資産合計

3,375,833

3,425,771

無形固定資産

85,705

86,590

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 4,206,839

※1 5,388,807

長期貸付金

260,814

279,966

繰延税金資産

400,786

381,664

その他

145,236

147,964

貸倒引当金

261,114

280,003

投資その他の資産合計

4,752,562

5,918,399

固定資産合計

8,214,101

9,430,761

資産合計

29,115,187

33,218,092

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

2,118,305

301,847

電子記録債務

803,066

3,167,061

工事未払金

2,372,906

4,090,795

買掛金

※2 2,028,038

※2 2,014,539

短期借入金

※2 855,000

※2 855,000

リース債務

52,418

57,175

未払法人税等

489,492

616,699

契約負債

1,274,675

1,248,998

完成工事補償引当金

16,565

20,753

賞与引当金

352,436

238,026

役員賞与引当金

52,000

67,360

工事損失引当金

46,017

270,562

その他

663,734

905,786

流動負債合計

11,124,658

13,854,605

固定負債

 

 

リース債務

107,001

106,359

役員退職慰労引当金

109,005

112,865

退職給付に係る負債

1,322,920

1,358,072

その他

7,843

7,844

固定負債合計

1,546,770

1,585,141

負債合計

12,671,428

15,439,746

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,029,213

1,029,213

資本剰余金

826,086

832,450

利益剰余金

15,272,794

16,461,166

自己株式

1,218,393

1,212,239

株主資本合計

15,909,701

17,110,590

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

482,739

618,867

為替換算調整勘定

51,318

48,888

その他の包括利益累計額合計

534,057

667,756

純資産合計

16,443,759

17,778,346

負債純資産合計

29,115,187

33,218,092

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 27,164,885

※1 32,273,496

売上原価

※2 22,950,842

※2 27,435,497

売上総利益

4,214,043

4,837,998

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

169,318

171,069

役員賞与引当金繰入額

52,000

67,360

従業員給料手当

1,179,150

1,278,767

賞与引当金繰入額

119,484

84,580

退職給付費用

65,801

62,535

役員退職慰労引当金繰入額

9,260

9,147

法定福利費

228,551

240,782

通信交通費

112,350

111,364

貸倒引当金繰入額

711

減価償却費

62,496

56,658

雑費

480,943

572,375

販売費及び一般管理費合計

2,479,358

2,655,351

営業利益

1,734,685

2,182,647

営業外収益

 

 

受取利息

21,984

30,445

受取配当金

26,633

30,250

仕入割引

2,611

5,439

受取褒賞金

14,731

18,088

固定資産賃貸料

11,933

12,149

保険配当金

5,409

12,793

為替差益

56,967

16,957

受取手数料

23,282

19,768

補助金収入

3,227

9,133

受取保険金

581

9,779

雑収入

9,880

11,695

営業外収益合計

177,241

176,503

営業外費用

 

 

支払利息

5,514

6,137

固定資産売却損

1,287

固定資産除却損

183

765

固定資産賃貸費用

2,283

1,566

投資有価証券売却損

4,720

支払保証料

715

390

損害賠償金

1,909

雑支出

258

108

営業外費用合計

13,673

12,166

経常利益

1,898,253

2,346,984

税金等調整前当期純利益

1,898,253

2,346,984

法人税、住民税及び事業税

622,450

799,838

法人税等調整額

54

43,914

法人税等合計

622,396

755,924

当期純利益

1,275,857

1,591,060

親会社株主に帰属する当期純利益

1,275,857

1,591,060

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

1,275,857

1,591,060

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

60,055

136,127

為替換算調整勘定

1,408

2,429

その他の包括利益合計

61,463

133,698

包括利益

1,214,393

1,724,758

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,214,393

1,724,758

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,029,213

820,880

14,298,525

1,224,975

14,923,643

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

301,588

 

301,588

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,275,857

 

1,275,857

自己株式の処分

 

5,206

 

6,582

11,788

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,206

974,269

6,582

986,057

当期末残高

1,029,213

826,086

15,272,794

1,218,393

15,909,701

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

542,794

52,727

595,521

15,519,165

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

301,588

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,275,857

自己株式の処分

 

 

 

11,788

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

60,055

1,408

61,463

61,463

当期変動額合計

60,055

1,408

61,463

924,593

当期末残高

482,739

51,318

534,057

16,443,759

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,029,213

826,086

15,272,794

1,218,393

15,909,701

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

402,688

 

402,688

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,591,060

 

1,591,060

自己株式の処分

 

6,364

 

6,153

12,517

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,364

1,188,371

6,153

1,200,888

当期末残高

1,029,213

832,450

16,461,166

1,212,239

17,110,590

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

482,739

51,318

534,057

16,443,759

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

402,688

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,591,060

自己株式の処分

 

 

 

12,517

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

136,127

2,429

133,698

133,698

当期変動額合計

136,127

2,429

133,698

1,334,587

当期末残高

618,867

48,888

667,756

17,778,346

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,898,253

2,346,984

減価償却費

210,869

215,158

貸倒引当金の増減額(△は減少)

116

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

6,457

4,187

賞与引当金の増減額(△は減少)

29,508

114,410

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

1,500

15,360

工事損失引当金の増減額(△は減少)

2,630

224,545

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

9,260

3,860

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

42,224

35,152

受取利息及び受取配当金

48,617

60,695

支払利息

5,514

6,137

投資有価証券売却損益(△は益)

4,720

損害賠償損失

1,909

売上債権の増減額(△は増加)

686,929

2,791,128

棚卸資産の増減額(△は増加)

418,174

183,829

仕入債務の増減額(△は減少)

677,987

2,215,241

契約負債の増減額(△は減少)

682,068

25,851

未収消費税等の増減額(△は増加)

3,303

14,972

未払消費税等の増減額(△は減少)

109,170

200,403

その他の資産の増減額(△は増加)

74,411

111,278

その他の負債の増減額(△は減少)

186,918

13,273

小計

1,969,882

2,600,090

利息及び配当金の受取額

49,825

61,619

利息の支払額

5,368

6,075

損害賠償金の支払額

1,909

法人税等の支払額

692,861

677,623

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,321,478

1,976,102

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

161,052

96,729

有形固定資産の売却による収入

308

0

投資有価証券の取得による支出

718,734

1,275,687

投資有価証券の売却による収入

6,227

投資有価証券の償還による収入

100,000

300,000

その他の支出

38,875

32,537

その他の収入

9,256

13,039

投資活動によるキャッシュ・フロー

802,870

1,091,914

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

980,000

730,000

短期借入金の返済による支出

1,080,000

730,000

リース債務の返済による支出

44,831

84,986

配当金の支払額

301,202

401,827

財務活動によるキャッシュ・フロー

446,033

486,814

現金及び現金同等物に係る換算差額

37,693

13,750

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

110,267

411,124

現金及び現金同等物の期首残高

7,911,746

8,022,014

現金及び現金同等物の期末残高

8,022,014

8,433,138

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  5

連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、藤田テクノ株式会社を存続会社とし、藤田水道受託株式会社を消滅会社とする連結子会社間の吸収合併を2023年7月1日付で行っております。

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

㈱藤田ビジコン、日本ルフト㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

非連結子会社の名称

㈱藤田ビジコン、日本ルフト㈱

関連会社の名称

THANG UY TRADING CO.,LTD.

(持分法を適用していない理由)

持分法を適用していない非連結子会社または関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名

決算日

FUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD.

12月31日

FUJITA TECHNO MALAYSIA SDN.BHD.

12月31日

藤田テクノ㈱

3月20日

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行うこととしております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

(イ)市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(ロ)市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

商品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

材料貯蔵品

最終仕入原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物31~50年、建物附属設備15~17年であります。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエア5年であります。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

② 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。

③ 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④ 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

⑤ 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

⑥ 役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に回収されているため、重大な金融要素は含んでおりません。

① 建設事業

建設事業においては、工事請負契約を締結しており、長期の契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、工事の進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、予想される工事原価総額に対する工事原価の発生状況に応じた割合により、また、合理的に進捗を見積れない場合は原価回収基準により行っております。

工期がごく短い契約については、一定の期間における収益は認識せず、すべての履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。

② 機器販売及び情報システム事業

産業用機器、情報通信機器及びソフトウエアの販売については、商品、製品等の引き渡しもしくは出荷が完了した時点で、また、情報通信機器の施工及びソフトウエアの開発については、顧客が検収した時点で履行義務が充足されたものと判断し収益を認識しております。

③ 機器のメンテナンス事業

空調設備機器等の保守契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断できる場合は、契約期間の経過もしくは原価の発生状況に応じて収益を認識しております。なお、これらを合理的に見積れない場合は、契約期間の満了をもって収益を認識しております。

また、機器等の修理及び整備については、顧客が検収した時点で履行義務が充足されたものと判断し収益を認識しております。

 

④ 電子部品製造事業

電子部品の検査及びせん別・組立については、加工等の作業を完了させ、製品を顧客に引き渡した時点で、また、機械装置の製造については、引き渡した装置を顧客が検収した時点で履行義務が充足されたものと判断し収益を認識しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

工事契約における収益認識

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

工事の進捗度に応じて計上した売上高

9,200,467

13,308,143

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

収益認識会計基準における工事の進捗度は、見積りの工事原価総額に占める当連結会計年度までの累計発生原価の割合をもって測定しております。

見積り工事原価総額は、個々の工事案件ごとに設計や施工の内容、また、作業工数等に基づいて算定しており、工事の進捗に伴いその見直しの要否を継続的に検討しております。

当該見積りは、資材価格や作業工数等の想定を超える著しい変動が生じた場合には、翌連結会計年度以降の業績に影響を与える可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

52,931千円

54,926千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

現金預金

120,000千円

120,000千円

建物・構築物

13,348

12,736

土地

90,825

90,825

224,174

223,561

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

買掛金

91,000千円

91,000千円

短期借入金

320,000

320,000

411,000

411,000

 

 

3 当社及び連結子会社1社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額

2,670,000千円

2,670,000千円

借入実行残高

850,000

850,000

差引額

1,820,000

1,820,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

46,017千円

224,545千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△92,536千円

199,163千円

組替調整額

4,720

税効果調整前

△87,816

199,163

税効果額

27,761

△63,036

その他有価証券評価差額金

△60,055

136,127

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△1,408

△2,429

その他の包括利益合計

△61,463

133,698

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,700

11,700

合計

11,700

11,700

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

2,567

13

2,553

合計

2,567

13

2,553

(注)自己株式の減少13千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

155,249

17

2022年3月31日

2022年6月30日

2022年11月10日

取締役会

普通株式

146,338

16

2022年9月30日

2022年12月6日

(注)2022年6月29日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、記念配当2円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

219,507

利益剰余金

24

2023年3月31日

2023年6月30日

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,700

11,700

合計

11,700

11,700

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

2,553

12

2,540

合計

2,553

12

2,540

(注)自己株式の減少12千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

219,507

24

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月10日

取締役会

普通株式

183,180

20

2023年9月30日

2023年12月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

366,361

利益剰余金

40

2024年3月31日

2024年6月28日

(注)1株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金預金勘定

8,352,014

千円

6,863,138

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△330,000

 

△330,000

 

有価証券(譲渡性預金)

 

1,900,000

 

現金及び現金同等物

8,022,014

 

8,433,138

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、電子部品製造事業における設備(機械、運搬具及び工具器具備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定しており、資金調達については、銀行等金融機関からの借入金による方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の経理規定に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況を定期的または随時に把握することにより、その低減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規定に準じて、同様の管理を行っております。

有価証券は、短期間で決済される譲渡性預金であります。投資有価証券は、満期保有目的の債券等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行本の財務状況等を把握しております。

長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されているため、貸付先の財務状況を定期的または随時に把握しております。

営業債務である支払手形、電子記録債務、工事未払金及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。

短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後4年6ヶ月であります。

また、営業債務や借入金、リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(*3)

 

 

 

①満期保有目的の債券

3,003,889

2,880,418

△123,470

②その他有価証券

1,142,632

1,142,632

(2)長期貸付金

260,814

 

 

    貸倒引当金(*4)

△260,814

 

 

 

 資産計

4,146,521

4,023,051

△123,470

リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)

159,419

159,711

291

 負債計

159,419

159,711

291

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(*3)

 

 

 

①満期保有目的の債券

3,965,259

3,894,366

△70,892

②その他有価証券

1,361,234

1,361,234

(2)長期貸付金

279,966

 

 

    貸倒引当金(*4)

△279,966

 

 

 

 資産計

5,326,494

5,255,601

△70,892

リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)

163,534

163,934

399

 負債計

163,534

163,934

399

(*1)「現金預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)「受取手形」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金」、「売掛金」、「有価証券(譲渡性預金)」、「支払手形」、「電子記録債務」、「工事未払金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

60,318

62,313

(*4)長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を全額引当てているため、時価の算定をしておりません。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内(千円)

5年超10年以内(千円)

10年超(千円)

現金預金

8,295,846

受取手形

174,665

電子記録債権

1,741,987

完成工事未収入金

2,508,908

売掛金

2,876,336

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

(1) 社債

100,000

100,000

500,000

2,303,889

合計

15,697,744

100,000

500,000

2,303,889

(注)長期貸付金(260,814千円)は、償還予定額が見込めないため上表に含めておりません。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内(千円)

5年超10年以内(千円)

10年超(千円)

現金預金

6,856,996

受取手形

79,284

電子記録債権

3,033,817

完成工事未収入金

2,330,892

売掛金

2,446,882

有価証券

1,900,000

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

(1) 社債

510,000

3,455,259

合計

16,647,873

510,000

3,455,259

(注)長期貸付金(279,966千円)は、償還予定額が見込めないため上表に含めておりません。

 

(注)2.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

855,000

リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)

52,418

44,199

33,273

18,352

11,175

合計

907,418

44,199

33,273

18,352

11,175

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

855,000

リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)

57,175

46,480

31,795

24,857

3,226

合計

912,175

46,480

31,795

24,857

3,226

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

(1) 株式

1,142,632

1,142,632

資産計

1,142,632

1,142,632

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

(1) 株式

1,361,234

1,361,234

資産計

1,361,234

1,361,234

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

(1) 社債

2,880,418

2,880,418

資産計

2,880,418

2,880,418

リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)

159,711

159,711

負債計

159,711

159,711

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

(1) 社債

3,894,366

3,894,366

資産計

3,894,366

3,894,366

リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)

163,934

163,934

負債計

163,934

163,934

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

200,000

200,266

266

(3)その他

小計

200,000

200,266

266

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

2,803,889

2,680,152

△123,736

(3)その他

小計

2,803,889

2,680,152

△123,736

合計

3,003,889

2,880,418

△123,470

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

800,000

803,145

3,145

(3)その他

小計

800,000

803,145

3,145

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

110,000

108,661

△1,338

(2)社債

3,055,259

2,982,558

△72,700

(3)その他

小計

3,165,259

3,091,220

△74,038

合計

3,965,259

3,894,366

△70,892

 

2.その他有価証券

 前連結会計年度(2023年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,097,104

395,676

701,427

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

(3)その他

小計

1,097,104

395,676

701,427

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

45,528

54,312

△8,784

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

(3)その他

小計

45,528

54,312

△8,784

合計

1,142,632

449,989

692,643

 当連結会計年度(2024年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,361,234

469,427

891,807

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

(3)その他

小計

1,361,234

469,427

891,807

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

(3)その他(注)

1,900,000

1,900,000

小計

1,900,000

1,900,000

合計

3,261,234

2,369,427

891,807

(注)その他は譲渡性預金1,900,000千円であります。

3.売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

4.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

6,227

4,720

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

5.償還された満期保有目的の債券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

償還額(千円)

償還益の合計額(千円)

償還損の合計額(千円)

社債

100,000

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

償還額(千円)

償還益の合計額(千円)

償還損の合計額(千円)

社債

300,000

 

6.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職規則に基づく退職一時金制度の他、東日本電機流通企業年金基金に加入しております。当該年金基金は、複数事業主制度によるものであり自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しており、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.退職一時金制度

(1)退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

1,280,695千円

1,322,920千円

簡便法で計算した退職給付費用

103,710

101,724

退職給付の支払額

△61,486

△66,572

退職給付に係る負債の期末残高

1,322,920

1,358,072

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

退職給付債務

1,322,920千円

1,358,072千円

退職給付に係る負債

1,322,920

1,358,072

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度103,710千円 当連結会計年度101,724千円

 

3.複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度45,040千円、当連結会計年度44,471千円であります。

 

(1)制度全体の積立状況に関する事項

 

前連結会計年度

(2022年3月31日現在)

当連結会計年度

(2023年3月31日現在)

年金資産の額

6,709,800千円

6,378,953千円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

5,884,251

5,553,405

差引額

825,548

825,548

 

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度

14.77%

(2022年3月31日現在)

当連結会計年度

14.61%

(2023年3月31日現在)

 

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度825,548千円、当連結会計年度825,548千円)であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

115,587千円

 

77,944千円

未払事業税

38,937

 

43,331

未実現利益

18,371

 

16,873

未払費用

17,930

 

12,822

貸倒引当金

152,305

 

158,869

工事損失引当金

14,035

 

82,967

退職給付に係る負債

430,870

 

442,556

役員退職慰労引当金

33,246

 

34,423

前払費用

13,804

 

16,835

その他

29,375

 

30,929

繰延税金資産小計

864,465

 

917,553

評価性引当額

△215,258

 

△226,469

繰延税金資産合計

649,207

 

691,084

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△38,495

 

△36,463

その他有価証券評価差額金

△209,903

 

△272,939

その他

△21

 

△16

繰延税金負債合計

△248,420

 

△309,419

繰延税金資産(負債)の純額

400,786

 

381,664

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

0.6

役員賞与引当金

0.9

 

0.9

住民税均等割

0.8

 

0.6

評価性引当額の増減

△0.1

 

△0.1

その他

0.3

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.8

 

32.2

 

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

連結子会社間の吸収合併

2023年7月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である藤田テクノ株式会社を存続会社とし、同じく連結子会社である藤田水道受託株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称:藤田水道受託株式会社

事業の内容:水道施設管理受託業務

(2)企業結合日

2023年7月1日

(3)企業結合の法的形式

藤田テクノ株式会社を存続会社、藤田水道受託株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

藤田テクノ株式会社

(5)その他取引の概要に関する事項

グループ全体の経営資源の有効活用及び経営の効率化・合理化を図り、経営基盤を強化することを目的としております。

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主に建設事業における長期の工事請負契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、工事の進捗度に基づき収益を認識したものに係る当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えております。当該工事請負契約に関する対価は、主に顧客との契約に基づき請求し支払期日に受領しております。

契約負債は、主に建設事業の工事請負契約に基づき顧客から受け取った前受金等であり、収益の認識に伴い取り崩しております。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、470,550千円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が増減した理由は、主として収益認識(契約資産の増加)と、売上債権への振替(契約資産の減少)によるものです。契約負債が増減した理由は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(契約負債の減少)によるものです。

過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益(主に取引価格の変動)の額は122,594千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,083,309千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が増減した理由は、主として収益認識(契約資産の増加)と、売上債権への振替(契約資産の減少)によるものです。契約負債が増減した理由は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(契約負債の減少)によるものです。

過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に取引価格の変動)の額は109,212千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び子会社において、長期にわたり収益が認識される契約を有する事業セグメントは主に建設事業であります。

前連結会計年度末において当該事業の未充足の履行義務に係る取引金額(15,187,360千円)を期間別に配分した場合、すべての履行義務は2年以内に充足され、また、このうち約4割は1年以内に完全に充足される見込みであります。

当連結会計年度末において当該事業の未充足の履行義務に係る取引金額(13,597,700千円)を期間別に配分した場合、すべての履行義務は3年以内に充足され、また、このうち約8割は1年以内に完全に充足される見込みであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

当社は、当社及び各連結子会社別に、取り扱うサービス・製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社のセグメントは各社のサービス・製品を基礎としたものであり、「建設事業」、「機器販売及び情報システム事業」、「機器のメンテナンス事業」、「電子部品製造事業」の4つを報告セグメントとしております。

「建設事業」は、ビル設備工事、産業設備工事及び環境設備工事を行っております。「機器販売及び情報システム事業」は、機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの開発・販売を行っております。「機器のメンテナンス事業」は、空調設備機器等の営繕・保守・据付を行っております。「電子部品製造事業」は、電子部品の検査及びせん別・組立及び装置製造を行っております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

藤田テクノ株式会社を存続会社とし、藤田水道受託株式会社を消滅会社とする連結子会社間の吸収合併を2023年7月1日付で行っており、また、FUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD.は建設事業に帰属する資産の管理業務が主たる事業となりました。

これに伴い、当連結会計年度より、これまで「その他」に含めていた事業のうち、水道施設管理受託業務を「機器のメンテナンス事業」として、それ以外の業務を「建設事業」として記載しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

建設事業

機器販売及び情報システム事業

機器のメンテナンス事業

電子部品製造事業

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財・サービス

3,135,383

5,285,313

4,123,855

1,824,874

14,369,427

一定の期間にわたり移転される財・サービス

10,969,806

1,825,651

12,795,458

顧客との契約から生じる収益

14,105,190

5,285,313

5,949,506

1,824,874

27,164,885

外部顧客への売上高

14,105,190

5,285,313

5,949,506

1,824,874

27,164,885

セグメント間の内部売上高又は振替高

88,833

1,272,914

485,192

3,784

1,850,725

14,194,024

6,558,227

6,434,699

1,828,659

29,015,610

セグメント利益

638,362

227,272

652,452

78,162

1,596,249

セグメント資産

18,846,171

3,759,516

5,060,559

2,178,189

29,844,436

セグメント負債

8,584,518

2,511,206

1,800,334

555,254

13,451,314

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

48,223

9,100

16,986

110,395

184,706

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

65,832

9,039

209,404

284,276

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

建設事業

機器販売及び情報システム事業

機器のメンテナンス事業

電子部品製造事業

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財・サービス

3,621,680

5,515,315

4,705,981

1,777,333

15,620,310

一定の期間にわたり移転される財・サービス

14,983,511

1,669,673

16,653,185

顧客との契約から生じる収益

18,605,192

5,515,315

6,375,655

1,777,333

32,273,496

外部顧客への売上高

18,605,192

5,515,315

6,375,655

1,777,333

32,273,496

セグメント間の内部売上高又は振替高

47,378

1,644,504

479,364

35,425

2,206,673

18,652,571

7,159,820

6,855,019

1,812,758

34,480,170

セグメント利益

1,042,613

260,328

649,802

73,761

2,026,505

セグメント資産

23,225,090

3,907,074

5,259,787

2,239,690

34,631,642

セグメント負債

12,074,887

2,527,330

1,708,562

590,440

16,901,222

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

47,365

8,972

16,680

119,786

192,804

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

105,281

565

9,091

155,630

270,569

 

4.報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

29,015,610

34,480,170

セグメント間取引消去

△1,850,725

△2,206,673

連結財務諸表の売上高

27,164,885

32,273,496

 

(単位:千円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,596,249

2,026,505

セグメント間取引消去

178,840

181,543

セグメント間取引消去に伴う営業外費用の組替

△34,975

△29,530

その他の調整額

△5,430

4,128

連結財務諸表の営業利益

1,734,685

2,182,647

 

(単位:千円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

29,844,436

34,631,642

セグメント間取引消去

△708,154

△1,393,011

その他の調整額

△21,094

△20,538

連結財務諸表の資産

29,115,187

33,218,092

 

(単位:千円)

 

負債

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

13,451,314

16,901,222

セグメント間取引消去

△779,886

△1,461,475

連結財務諸表の負債

12,671,428

15,439,746

 

(単位:千円)

 

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表

計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

184,706

192,804

26,163

22,353

210,869

215,158

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

284,276

270,569

284,276

270,569

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

大成建設株式会社

3,886,963

建設事業

清水建設株式会社

3,280,717

  〃

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)及び当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)及び当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)及び当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,797.89円

1,941.07円

1株当たり当期純利益

139.57円

173.80円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,275,857

1,591,060

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,275,857

1,591,060

普通株式の期中平均株式数(千株)

9,141

9,154

 

(重要な後発事象)

当社は、2024年5月10日の取締役会において、以下のとおり、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2024年5月31日付で実施いたしました。

(1)消却する株式の種類    当社普通株式

(2)消却する株式の総数    1,500,000株

                   (消却前の発行済株式総数に対する割合12.82%)

(3)消却日          2024年5月31日

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

855,000

855,000

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

52,418

57,175

1.1

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

107,001

106,359

1.2

2026年2月1日~

2028年9月30日

その他有利子負債

合計

1,014,419

1,018,534

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

46,480

31,795

24,857

3,226

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

5,375,134

11,633,021

19,592,603

32,273,496

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

208,262

831,794

1,482,630

2,346,984

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

134,326

555,450

994,104

1,591,060

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

14.69

60.70

108.61

173.80

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

14.69

46.00

47.89

65.18