第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

29,087,314

26,250,632

27,708,983

27,164,885

32,273,496

経常利益

(千円)

1,830,691

1,860,709

2,047,161

1,898,253

2,346,984

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,131,023

1,179,342

1,372,498

1,275,857

1,591,060

包括利益

(千円)

1,167,444

1,447,706

1,407,945

1,214,393

1,724,758

純資産額

(千円)

13,180,812

14,363,491

15,519,165

16,443,759

17,778,346

総資産額

(千円)

25,040,517

26,049,081

27,190,870

29,115,187

33,218,092

1株当たり純資産額

(円)

1,446.65

1,574.54

1,699.36

1,797.89

1,941.07

1株当たり当期純利益

(円)

124.17

129.34

150.35

139.57

173.80

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

52.6

55.1

57.1

56.5

53.5

自己資本利益率

(%)

8.88

8.56

9.19

7.98

9.30

株価収益率

(倍)

5.16

7.65

5.89

6.45

8.71

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,659,456

1,579,974

965,187

1,321,478

1,976,102

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

303,665

735,668

1,098,549

802,870

1,091,914

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

235,742

197,726

263,168

446,033

486,814

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

7,642,610

8,278,788

7,911,746

8,022,014

8,433,138

従業員数

(人)

565

566

561

584

594

[外、平均臨時雇用者数]

[25]

[23]

[22]

[-]

[-]

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

16,325,908

14,737,246

15,839,019

14,194,024

18,652,571

経常利益

(千円)

1,183,565

1,320,819

1,190,743

1,159,491

1,582,212

当期純利益

(千円)

805,502

935,085

893,335

878,526

1,177,356

資本金

(千円)

1,029,213

1,029,213

1,029,213

1,029,213

1,029,213

発行済株式総数

(千株)

11,700

11,700

11,700

11,700

11,700

純資産額

(千円)

9,583,329

10,506,275

11,176,556

11,700,820

12,584,521

総資産額

(千円)

18,223,471

18,724,684

19,830,054

20,284,197

24,658,149

1株当たり純資産額

(円)

1,051.81

1,151.71

1,223.84

1,279.32

1,374.00

1株当たり配当額

(円)

30.00

30.00

32.00

40.00

60.00

(うち1株当たり中間配当額)

(15.00)

(15.00)

(15.00)

(16.00)

(20.00)

1株当たり当期純利益

(円)

88.43

102.55

97.86

96.11

128.61

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

52.6

56.1

56.4

57.7

51.0

自己資本利益率

(%)

8.67

9.31

8.24

7.68

9.70

株価収益率

(倍)

7.25

9.64

9.04

9.36

11.76

配当性向

(%)

33.9

29.3

32.7

41.6

46.7

従業員数

(人)

252

251

251

251

249

[外、平均臨時雇用者数]

[-]

[-]

[-]

[-]

[-]

株主総利回り

(%)

84.8

132.6

123.5

130.5

215.5

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

910

1,039

1,100

995

1,532

最低株価

(円)

508

572

751

807

890

 (注)1.第59期の1株当たり配当額には、記念配当2円を含んでおります。

2.第61期の1株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

 

2【沿革】

年月

概要

1964年10月

上下水道工事、電気計装設備工事及び建築付帯設備工事を目的として藤田工事株式会社(現藤田エンジニアリング株式会社)を資本金3,000千円で群馬県高崎市台町26番地に設立。

1975年3月

本社を群馬県高崎市飯塚町1174番地5に移転。

1986年3月

藤田電機株式会社を吸収合併し、商号を藤田エンジニアリング株式会社とする。合併に伴い藤田電機株式会社が営業していた産業用機器販売事業及び生産自動化(ファクトリーオートメーション)システム事業を継承するとともに、産業用機器の総合メンテナンス専門の藤田サービス株式会社(現藤田テクノ株式会社)を100%子会社とする。

1990年12月

藤田情報システム株式会社(通信機器及びOA機器の販売等が目的)及び藤田電子システム株式会社(電子部品の検査・組立及び半導体素子の内部回路設計等が目的)の株式を藤田興産株式会社(現日東興産株式会社)より譲受け、100%子会社とする。

1991年4月

藤田電子システム株式会社を吸収合併し、同社が営業していた電子部品の検査・組立、半導体素子の内部回路設計及び電子回路の設計・製作事業を継承。

1993年2月

100%子会社藤田産業機器株式会社を設立。

1993年4月

藤田産業機器株式会社へ産業用機器販売及び生産自動化システムの販売に関する営業を譲渡。

1996年8月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1998年7月

100%子会社佐久エレクトロン株式会社を設立。

2000年4月

佐久エレクトロン株式会社を吸収合併し、同社が営業していた半導体素子の検査・組立事業を継承。

2002年10月

会社分割により100%子会社藤田デバイス株式会社を設立し、電子部品製造事業を同社が継承。

2003年5月

100%子会社藤田水道受託株式会社(現藤田テクノ株式会社)を設立。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年4月

100%子会社の藤田情報システム株式会社は、藤田産業機器株式会社を吸収合併し、社名を藤田ソリューションパートナーズ株式会社とする。

2008年5月

システムハウスエンジニアリング株式会社の株式を譲受け、100%子会社とする。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2012年6月

100%子会社FUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD.を設立。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2018年8月

100%子会社の藤田テクノ株式会社がFUJITA TECHNO MALAYSIA SDN.BHD.を設立。

2020年3月

システムハウスエンジニアリング株式会社の全株式を譲渡。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。

2023年7月

100%子会社の藤田テクノ株式会社が藤田水道受託株式会社を吸収合併。

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社(連結子会社5社及び非連結子会社2社)で構成されており、建築付帯設備工事を施工する建設事業、産業用機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの開発・販売をする機器販売及び情報システム事業、空調設備等の営繕・保守・据付をする機器のメンテナンス事業、電子部品の製造事業等を主な内容として事業活動を展開しております。

事業内容と当社及び連結子会社5社の当該事業内容に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の4部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

建設事業          :当社がビル設備工事、産業設備工事及び環境設備工事を施工し、FUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD.が建設事業に帰属する資産の管理を行っております。

機器販売及び情報システム事業:藤田ソリューションパートナーズ㈱が産業用機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの開発・販売を行っております。

機器のメンテナンス事業   :藤田テクノ㈱が空調設備等の修理・保守並びに据付を行い、FUJITA TECHNO MALAYSIA SDN.BHD.が空調設備等の管理指導及び営繕工事を行っております。

電子部品製造事業      :藤田デバイス㈱が電子部品の検査及びせん別・組立事業を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

(注)藤田テクノ株式会社は2023年7月1日付で藤田水道受託株式会社を吸収合併しており、またFUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD.は建設事業に帰属する資産の管理業務が主たる事業となりました。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

藤田ソリューションパートナーズ㈱

(注)2

群馬県高崎市

90,000千円

機器販売及び情報システム事業

100

当社に対する産業用機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの販売

当社による事業所等の賃貸

当社による債務保証

役員の兼任3名

藤田テクノ㈱

(注)3、5

群馬県高崎市

50,000千円

機器のメンテナンス事業

100

当社に対する産業用機器の据付・修理・保守

事務所の賃貸借

当社による債務保証

役員の兼任4名

藤田デバイス㈱

群馬県高崎市

50,000千円

電子部品製造事業

100

当社による事務所等の賃貸

役員の兼任3名

FUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD.

(注)6

シンガポール

1,243千米ドル

建設事業

100

当社による資金貸付

役員の兼任2名

FUJITA TECHNO MALAYSIA SDN.BHD.

マレーシア

1,000千リンギット

機器のメンテナンス事業

100

(100)

 

 

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.藤田ソリューションパートナーズ㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、同社の属する機器販売及び情報システム事業セグメントの売上高に占める割合が100分の90を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。

3.藤田テクノ㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、同社の属する機器のメンテナンス事業セグメントの売上高に占める割合が100分の90を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。

4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内書しております。

5.藤田テクノ株式会社を存続会社とし、藤田水道受託株式会社を消滅会社とする連結子会社間の吸収合併を2023年7月1日付で行っております。

6.FUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD.は建設事業に帰属する資産の管理業務が主たる事業となりました。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

建設事業

216

機器販売及び情報システム事業

95

機器のメンテナンス事業

152

電子部品製造事業

98

全社(共通)

33

合計

594

 (注)1.従業員数は就業人員であります。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

249

42.2

15.2

5,770,264

 

セグメントの名称

従業員数(人)

建設事業

216

全社(共通)

33

合計

249

 (注)1.従業員数は就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

4.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、受入出向者を含んでおりません。

 

(3)労働組合の状況

労使関係については特に記載すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

提出会社及び連結子会社

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)

藤田エンジニアリング㈱(提出会社)

4.0

藤田ソリューションパートナーズ㈱

6.7

藤田テクノ㈱

藤田デバイス㈱

 (注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

なお、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異について、提出会社及び連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。