当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における日本経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調にあるものの、ウクライナ情勢や中東情勢など地政学的リスクの高まりに加え、為替等の影響による物価の上昇や中国経済への懸念などから景気の下振れ感は払拭できず、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループの主力事業が属する国内建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しており、また、民間においても企業の設備投資意欲の拡大が見られる一方で、技能労働者不足に加え、建設資材等諸費用の価格上昇など、厳しい環境が続いております。
a.財政状態
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,996百万円減少し29,221百万円となりました。また、負債合計は前連結会計年度末に比べ4,585百万円減少し10,853百万円となり、純資産合計は前連結会計年度末に比べ589百万円増加し18,367百万円となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間における当社グループの連結売上高は15,633百万円(前年同期比34.4%の増加)、営業利益は1,348百万円(前年同期比83.5%の増加)、経常利益は1,454百万円(前年同期比74.9%の増加)、親会社株主に帰属する中間純利益は986百万円(前年同期比77.6%の増加)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 建設事業
当社グループの主力事業である当事業におきましては、受注高は6,659百万円(前年同期比43.6%の減少)となりました。部門別では、産業設備工事が2,882百万円(前年同期比52.5%の減少)、ビル設備工事が1,229百万円(前年同期比63.7%の減少)、環境設備工事が2,546百万円(前年同期比8.7%の増加)となりました。
売上高は、良好な建設需要のもと工事の進捗が順調であったこと等により、8,955百万円(前年同期比67.4%の増加)となりました。部門別では、産業設備工事が4,241百万円(前年同期比86.2%の増加)、ビル設備工事が2,559百万円(前年同期比27.9%の増加)、環境設備工事が2,154百万円(前年同期比101.0%の増加)となりました。
なお、当事業は通常の営業形態として、工事の完成が下半期に集中する季節的変動があり、下半期の売上高が上半期に比べ高くなる傾向にあります。
② 機器販売及び情報システム事業
当事業におきましては、圧縮機などの産業用機器の販売及び情報システム関連の受注がともに堅調であったこと等により、売上高は3,214百万円(前年同期比8.8%の増加)となりました。
③ 機器のメンテナンス事業
当事業におきましては、機器の保守及び修理の受注が堅調に推移したこと等により、売上高は3,393百万円(前年同期比6.2%の増加)となりました。
④ 電子部品製造事業
当事業におきましては、半導体の受託加工及び装置開発の受注が堅調であったこと等により、売上高は816百万円(前年同期比2.1%の増加)となりました。
(注)上記売上高はセグメント間取引消去前の金額によっております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,225百万円減少し5,207百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果使用した資金は2,153百万円(前中間連結会計期間は1,137百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、仕入債務の減少額3,052百万円(前年同期比4.5%の減少)、売上債権の減少額2,070百万円(前年同期比45.3%の減少)を調整したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ81百万円減少し570百万円(前年同期比12.5%の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が641百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ396百万円増加し545百万円(前年同期比265.7%の増加)となりました。これは主に、配当金を364百万円支払ったこと等によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当社グループにおいては、当中間連結会計期間における研究開発活動は特段行っておりませんので特記事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。