第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主催する研修会に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

※2 6,863,138

※2 6,093,482

受取手形

79,284

47,810

電子記録債権

3,033,817

1,882,016

完成工事未収入金

2,330,892

3,140,421

売掛金

2,446,882

2,800,880

契約資産

5,791,309

2,611,274

有価証券

1,900,000

1,899,702

未成工事支出金

244,729

225,059

商品

113,844

83,450

仕掛品

586,470

701,425

材料貯蔵品

46,231

25,738

その他

361,730

1,076,769

貸倒引当金

11,000

12,164

流動資産合計

23,787,330

20,575,867

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

※2 3,697,282

※2 3,784,240

減価償却累計額

2,727,467

2,792,502

建物・構築物(純額)

※2 969,815

※2 991,737

機械、運搬具及び工具器具備品

856,488

945,600

減価償却累計額

745,469

788,289

機械、運搬具及び工具器具備品(純額)

111,019

157,310

土地

※2 2,132,298

※2 1,913,918

リース資産

332,629

360,117

減価償却累計額

171,202

201,190

リース資産(純額)

161,427

158,926

建設仮勘定

51,211

66,703

有形固定資産合計

3,425,771

3,288,598

無形固定資産

86,590

80,892

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 5,388,807

※1 5,750,729

長期貸付金

279,966

309,048

繰延税金資産

381,664

474,989

その他

147,964

122,985

貸倒引当金

280,003

309,086

投資その他の資産合計

5,918,399

6,348,666

固定資産合計

9,430,761

9,718,157

資産合計

33,218,092

30,294,025

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

301,847

193,970

電子記録債務

3,167,061

1,968,690

工事未払金

4,090,795

2,173,752

買掛金

※2 2,014,539

※2 1,898,267

短期借入金

※2 855,000

※2 355,000

リース債務

57,175

57,548

未払法人税等

616,699

680,093

契約負債

1,248,998

935,591

完成工事補償引当金

20,753

21,432

賞与引当金

238,026

260,903

役員賞与引当金

67,360

69,000

工事損失引当金

270,562

51,885

その他

905,786

918,942

流動負債合計

13,854,605

9,585,076

固定負債

 

 

社債

50,000

リース債務

106,359

103,601

役員退職慰労引当金

112,865

122,125

退職給付に係る負債

1,358,072

1,440,933

その他

7,844

7,844

固定負債合計

1,585,141

1,724,504

負債合計

15,439,746

11,309,581

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,029,213

1,029,213

資本剰余金

832,450

805,932

利益剰余金

16,461,166

16,974,126

自己株式

1,212,239

490,681

株主資本合計

17,110,590

18,318,589

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

618,867

589,289

為替換算調整勘定

48,888

76,564

その他の包括利益累計額合計

667,756

665,854

純資産合計

17,778,346

18,984,443

負債純資産合計

33,218,092

30,294,025

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 32,273,496

※1 32,646,679

売上原価

※2 27,435,497

※2 26,804,124

売上総利益

4,837,998

5,842,555

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

171,069

173,429

役員賞与引当金繰入額

67,360

69,000

従業員給料手当

1,278,767

1,387,428

賞与引当金繰入額

84,580

95,796

退職給付費用

62,535

84,869

役員退職慰労引当金繰入額

9,147

9,260

法定福利費

240,782

257,689

通信交通費

111,364

117,789

貸倒引当金繰入額

711

36

減価償却費

56,658

58,312

雑費

572,375

637,234

販売費及び一般管理費合計

2,655,351

2,890,846

営業利益

2,182,647

2,951,708

営業外収益

 

 

受取利息

30,445

54,636

受取配当金

30,250

35,075

仕入割引

5,439

5,640

受取褒賞金

18,088

14,775

固定資産賃貸料

12,149

12,743

保険配当金

12,793

6,841

為替差益

16,957

20,732

受取手数料

19,768

22,947

補助金収入

9,133

6,199

受取保険金

9,779

2,659

雑収入

11,695

11,687

営業外収益合計

176,503

193,938

営業外費用

 

 

支払利息

6,137

7,240

固定資産売却損

1,287

固定資産除却損

765

584

固定資産賃貸費用

1,566

1,595

支払保証料

390

195

損害賠償金

1,909

1,747

雑支出

108

10,418

営業外費用合計

12,166

21,781

経常利益

2,346,984

3,123,865

特別損失

 

 

減損損失

※3 387,640

特別損失合計

387,640

税金等調整前当期純利益

2,346,984

2,736,225

法人税、住民税及び事業税

799,838

1,041,512

法人税等調整額

43,914

92,748

法人税等合計

755,924

948,763

当期純利益

1,591,060

1,787,461

親会社株主に帰属する当期純利益

1,591,060

1,787,461

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

1,591,060

1,787,461

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

136,127

29,578

為替換算調整勘定

2,429

27,675

その他の包括利益合計

133,698

1,902

包括利益

1,724,758

1,785,559

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,724,758

1,785,559

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,029,213

826,086

15,272,794

1,218,393

15,909,701

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

402,688

 

402,688

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,591,060

 

1,591,060

自己株式の処分

 

6,364

 

6,153

12,517

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,364

1,188,371

6,153

1,200,888

当期末残高

1,029,213

832,450

16,461,166

1,212,239

17,110,590

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

482,739

51,318

534,057

16,443,759

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

402,688

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,591,060

自己株式の処分

 

 

 

12,517

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

136,127

2,429

133,698

133,698

当期変動額合計

136,127

2,429

133,698

1,334,587

当期末残高

618,867

48,888

667,756

17,778,346

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,029,213

832,450

16,461,166

1,212,239

17,110,590

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

595,655

 

595,655

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,787,461

 

1,787,461

自己株式の処分

 

10,135

 

6,057

16,193

自己株式の消却

 

715,500

 

715,500

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

678,846

678,846

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

26,518

512,959

721,557

1,207,999

当期末残高

1,029,213

805,932

16,974,126

490,681

18,318,589

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

618,867

48,888

667,756

17,778,346

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

595,655

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,787,461

自己株式の処分

 

 

 

16,193

自己株式の消却

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

29,578

27,675

1,902

1,902

当期変動額合計

29,578

27,675

1,902

1,206,097

当期末残高

589,289

76,564

665,854

18,984,443

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,346,984

2,736,225

減価償却費

215,158

217,135

減損損失

387,640

貸倒引当金の増減額(△は減少)

116

36

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

4,187

678

賞与引当金の増減額(△は減少)

114,410

22,876

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

15,360

1,640

工事損失引当金の増減額(△は減少)

224,545

218,677

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

3,860

9,260

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

35,152

82,861

受取利息及び受取配当金

60,695

89,711

支払利息

6,137

7,240

損害賠償損失

1,909

1,747

売上債権の増減額(△は増加)

2,791,128

3,217,558

棚卸資産の増減額(△は増加)

183,829

44,065

仕入債務の増減額(△は減少)

2,215,241

3,344,760

契約負債の増減額(△は減少)

25,851

314,038

未収消費税等の増減額(△は増加)

14,972

未払消費税等の増減額(△は減少)

200,403

89,885

その他の資産の増減額(△は増加)

111,278

702,752

その他の負債の増減額(△は減少)

13,273

141,720

小計

2,600,090

2,022,729

利息及び配当金の受取額

61,619

91,292

利息の支払額

6,075

7,244

損害賠償金の支払額

1,909

1,747

法人税等の支払額

677,623

976,365

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,976,102

1,128,664

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

96,729

433,536

有形固定資産の売却による収入

0

151

投資有価証券の取得による支出

1,275,687

951,683

投資有価証券の償還による収入

300,000

545,350

その他の支出

32,537

28,157

その他の収入

13,039

27,881

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,091,914

839,994

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

730,000

650,000

短期借入金の返済による支出

730,000

1,150,000

社債の発行による収入

50,000

リース債務の返済による支出

84,986

61,631

配当金の支払額

401,827

594,070

財務活動によるキャッシュ・フロー

486,814

1,105,701

現金及び現金同等物に係る換算差額

13,750

47,077

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

411,124

769,953

現金及び現金同等物の期首残高

8,022,014

8,433,138

現金及び現金同等物の期末残高

8,433,138

7,663,185

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  5

連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

㈱藤田ビジコン、日本ルフト㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

非連結子会社の名称

㈱藤田ビジコン、日本ルフト㈱

関連会社の名称

THANG UY TRADING CO.,LTD.

(持分法を適用していない理由)

持分法を適用していない非連結子会社または関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名

決算日

FUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD.

12月31日

FUJITA TECHNO MALAYSIA SDN.BHD.

12月31日

藤田テクノ㈱

3月20日

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行うこととしております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

(イ)市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(ロ)市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

商品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

材料貯蔵品

最終仕入原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物31~50年、建物附属設備15~17年であります。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエア5年であります。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

② 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。

③ 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④ 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

⑤ 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

⑥ 役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に回収されているため、重大な金融要素は含んでおりません。

① 建設事業

建設事業においては、工事請負契約を締結しており、長期の契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、工事の進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、予想される工事原価総額に対する工事原価の発生状況に応じた割合により、また、合理的に進捗を見積れない場合は原価回収基準により行っております。

工期がごく短い契約については、一定の期間における収益は認識せず、すべての履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。

② 機器販売及び情報システム事業

産業用機器、情報通信機器及びソフトウエアの販売については、商品、製品等の引き渡しもしくは出荷が完了した時点で、また、情報通信機器の施工及びソフトウエアの開発については、顧客が検収した時点で履行義務が充足されたものと判断し収益を認識しております。

③ 機器のメンテナンス事業

空調設備機器等の保守契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断できる場合は、契約期間の経過もしくは原価の発生状況に応じて収益を認識しております。なお、これらを合理的に見積れない場合は、契約期間の満了をもって収益を認識しております。

また、機器等の修理及び整備については、顧客が検収した時点で履行義務が充足されたものと判断し収益を認識しております。

 

④ 電子部品製造事業

電子部品の検査及びせん別・組立については、加工等の作業を完了させ、製品を顧客に引き渡した時点で、また、機械装置の製造については、引き渡した装置を顧客が検収した時点で履行義務が充足されたものと判断し収益を認識しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

工事契約における収益認識

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

工事の進捗度に応じて計上した売上高

13,308,143

13,275,937

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

収益認識会計基準における工事の進捗度は、見積りの工事原価総額に占める当連結会計年度までの累計発生原価の割合をもって測定しております。

見積り工事原価総額は、個々の工事案件ごとに設計や施工の内容、また、作業工数等に基づいて算定しており、工事の進捗に伴いその見直しの要否を継続的に検討しております。

当該見積りは、資材価格や作業工数等の想定を超える著しい変動が生じた場合には、翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手のすべてのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号のすべての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

54,926千円

48,296千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

現金預金

120,000千円

120,000千円

建物・構築物

12,736

12,126

土地

90,825

90,825

223,561

222,951

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

買掛金

91,000千円

91,000千円

短期借入金

320,000

320,000

411,000

411,000

 

3 当社及び連結子会社1社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額

2,670,000千円

2,670,000千円

借入実行残高

850,000

350,000

差引額

1,820,000

2,320,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

224,545千円

△218,677千円

 

※3 減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

場所

用途

種類

長野県佐久市

電子部品製造事業用資産(佐久工場)

土地・建物等

当社グループは、各社の管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。また、賃貸物件については個別物件単位でグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、来期以降の採算性が急速に悪化する佐久工場の事業の再編成が取締役会等で決定されたため、当該工場に係る資産の帳簿価額を正味売却価額による回収可能価額まで減額し、減少額(387,640千円)を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、土地218,379千円、建物・構築物144,082千円及びその他25,178千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は不動産鑑定評価額に基づいて評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

199,163千円

△30,154千円

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

199,163

△30,154

法人税等及び税効果額

△63,036

576

その他有価証券評価差額金

136,127

△29,578

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△2,429

27,675

その他の包括利益合計

133,698

△1,902

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,700

11,700

合計

11,700

11,700

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

2,553

12

2,540

合計

2,553

12

2,540

(注)自己株式の減少12千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

219,507

24

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月10日

取締役会

普通株式

183,180

20

2023年9月30日

2023年12月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

366,361

利益剰余金

40

2024年3月31日

2024年6月28日

(注)1株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1

11,700

1,500

10,200

合計

11,700

1,500

10,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)2

2,540

1,512

1,028

合計

2,540

1,512

1,028

(注)1.発行済株式数の減少1,500千株は、自己株式の消却によるものであります。

   2.自己株式の減少1,512千株は、自己株式の消却による減少1,500千株、譲渡制限付株式報酬としての

     自己株式の処分による減少12千株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

366,361

40

2024年3月31日

2024年6月28日

2024年11月12日

取締役会

普通株式

229,293

25

2024年9月30日

2024年12月6日

(注)2024年6月27日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年6月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月27日

定時株主総会

普通株式

321,011

利益剰余金

35

2025年3月31日

2025年6月30日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金預金勘定

6,863,138

千円

6,093,482

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△330,000

 

△330,000

 

取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する

短期投資(有価証券)

1,900,000

 

1,899,702

 

現金及び現金同等物

8,433,138

 

7,663,185

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、電子部品製造事業における設備(機械、運搬具及び工具器具備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定しており、資金調達については、銀行等金融機関からの借入金及び社債によっております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の経理規定に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況を定期的または随時に把握することにより、その低減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規定に準じて、同様の管理を行っております。

有価証券は、短期間で決済される譲渡性預金等であります。投資有価証券は主に満期保有目的の債券及び上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されているため、貸付先の財務状況を定期的または随時に把握しております。

営業債務である支払手形、電子記録債務、工事未払金及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。

短期借入金及び社債は主に運転資金に係る資金調達であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後5年10ヶ月であります。

また、営業債務や借入金、社債、リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(*3)

 

 

 

①満期保有目的の債券

3,965,259

3,894,366

△70,892

②その他有価証券

1,361,234

1,361,234

(2)長期貸付金

279,966

 

 

    貸倒引当金(*4)

△279,966

 

 

 

 資産計

5,326,494

5,255,601

△70,892

リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)

163,534

163,934

399

 負債計

163,534

163,934

399

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(*3)

 

 

 

①満期保有目的の債券

4,343,321

4,235,871

△107,450

②その他有価証券

1,351,724

1,351,724

(2)長期貸付金

309,048

 

 

    貸倒引当金(*4)

△309,048

 

 

 

 資産計

5,695,046

5,587,595

△107,450

(1)社債

50,000

49,642

△357

(2)リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)

161,149

160,516

△633

 負債計

211,149

210,158

△990

(*1)「現金預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)「受取手形」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金」、「売掛金」、「有価証券」、「支払手形」、「電子記録債務」、「工事未払金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

62,313

55,683

(*4)長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を全額引当てているため、時価の算定をしておりません。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内(千円)

5年超10年以内(千円)

10年超(千円)

現金預金

6,856,996

受取手形

79,284

電子記録債権

3,033,817

完成工事未収入金

2,330,892

売掛金

2,446,882

有価証券

1,900,000

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

(1) 国債・地方債等

110,000

(2) 社債

400,000

3,455,259

合計

16,647,873

510,000

3,455,259

(注)長期貸付金(279,966千円)は、償還予定額が見込めないため上表に含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内(千円)

5年超10年以内(千円)

10年超(千円)

現金預金

6,088,468

受取手形

47,810

電子記録債権

1,882,016

完成工事未収入金

3,140,421

売掛金

2,800,880

有価証券

1,899,702

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

(1) 国債・地方債等

30,000

110,000

(2) 社債

100,000

300,560

3,802,761

合計

15,859,300

130,000

410,560

3,802,761

(注)長期貸付金(309,048千円)は、償還予定額が見込めないため上表に含めておりません。

 

(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

855,000

リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)

57,175

46,480

31,795

24,857

3,226

合計

912,175

46,480

31,795

24,857

3,226

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

355,000

社債

50,000

リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)

57,548

43,076

36,356

14,947

6,083

3,138

合計

412,548

43,076

86,356

14,947

6,083

3,138

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,361,234

1,361,234

資産計

1,361,234

1,361,234

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,351,724

1,351,724

資産計

1,351,724

1,351,724

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

国債・地方債等

108,661

108,661

社債

3,785,704

3,785,704

資産計

3,894,366

3,894,366

リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)

163,934

163,934

負債計

163,934

163,934

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

国債・地方債等

132,184

132,184

社債

4,103,687

4,103,687

資産計

4,235,871

4,235,871

社債

49,642

49,642

リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)

160,516

160,516

負債計

210,158

210,158

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

社債

社債の時価については、元利金の合計額を新規に借り入れた場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

800,000

803,145

3,145

(3)その他

小計

800,000

803,145

3,145

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

110,000

108,661

△1,338

(2)社債

3,055,259

2,982,558

△72,700

(3)その他

小計

3,165,259

3,091,220

△74,038

合計

3,965,259

3,894,366

△70,892

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

100,000

100,030

30

(3)その他

小計

100,000

100,030

30

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

140,000

132,184

△7,815

(2)社債

4,103,321

4,003,657

△99,664

(3)その他

999,702

999,702

小計

5,243,024

5,135,544

△107,480

合計

5,343,024

5,235,574

△107,450

 

2.その他有価証券

 前連結会計年度(2024年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,361,234

469,427

891,807

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

(3)その他

小計

1,361,234

469,427

891,807

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

(3)その他

1,900,000

1,900,000

小計

1,900,000

1,900,000

合計

3,261,234

2,369,427

891,807

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,351,724

490,071

861,652

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

(3)その他

小計

1,351,724

490,071

861,652

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

(3)その他

900,000

900,000

小計

900,000

900,000

合計

2,251,724

1,390,071

861,652

 

3.売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)及び当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

4.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)及び当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

5.償還された満期保有目的の債券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

償還額(千円)

償還益の合計額(千円)

償還損の合計額(千円)

社債

300,000

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

償還額(千円)

償還益の合計額(千円)

償還損の合計額(千円)

社債

545,350

 

6.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)及び当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)及び当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職規則に基づく退職一時金制度の他、東日本電機流通企業年金基金に加入しております。当該年金基金は、複数事業主制度によるものであり自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しており、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.退職一時金制度

(1)退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

1,322,920千円

1,358,072千円

簡便法で計算した退職給付費用

101,724

122,979

退職給付の支払額

△66,572

△40,118

退職給付に係る負債の期末残高

1,358,072

1,440,933

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

退職給付債務

1,358,072千円

1,440,933千円

退職給付に係る負債

1,358,072

1,440,933

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度101,724千円 当連結会計年度122,979千円

 

3.複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度44,471千円、当連結会計年度45,800千円であります。

 

(1)制度全体の積立状況に関する事項

 

前連結会計年度

(2023年3月31日現在)

当連結会計年度

(2024年3月31日現在)

年金資産の額

6,378,953千円

6,589,274千円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

5,553,405

5,640,426

差引額

825,548

948,848

 

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度

14.61%

(2023年3月31日現在)

当連結会計年度

13.87%

(2024年3月31日現在)

 

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度825,548千円、当連結会計年度825,548千円)及び当年度剰余金(前連結会計年度-千円、当連結会計年度123,299千円)であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

77,944千円

 

85,465千円

未払事業税

43,331

 

45,761

未実現利益

16,873

 

19,440

未払費用

12,822

 

13,928

貸倒引当金

158,869

 

170,688

工事損失引当金

82,967

 

15,824

退職給付に係る負債

442,556

 

481,001

役員退職慰労引当金

34,423

 

38,347

前払費用

16,835

 

20,448

固定資産減損損失

 

135,936

その他

30,929

 

80,605

繰延税金資産小計

917,553

 

1,107,449

評価性引当額(注)

△226,469

 

△324,287

繰延税金資産合計

691,084

 

783,162

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△36,463

 

△35,798

その他有価証券評価差額金

△272,939

 

△272,363

その他

△16

 

△11

繰延税金負債合計

△309,419

 

△308,172

繰延税金資産(負債)の純額

381,664

 

474,989

(注)評価性引当額の増加理由は主に減損損失によるものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

0.9

役員賞与引当金

0.9

 

0.8

住民税均等割

0.6

 

0.5

評価性引当額の増減

△0.1

 

3.1

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△0.4

その他

△0.3

 

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.2

 

34.7

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が国会で成立し、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より防衛特別法人税の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

なお、この変更に伴う連結財務諸表への影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)及び当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 及び当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主に建設事業における長期の工事請負契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、工事の進捗度に基づき収益を認識したものに係る当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えております。当該工事請負契約に関する対価は、主に顧客との契約に基づき請求し支払期日に受領しております。

契約負債は、主に建設事業の工事請負契約に基づき顧客から受け取った前受金等であり、収益の認識に伴い取り崩しております。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,083,309千円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が増減した理由は、主として収益認識(契約資産の増加)と、売上債権への振替(契約資産の減少)によるものです。契約負債が増減した理由は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(契約負債の減少)によるものです。

過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益(主に取引価格の変動)の額は109,212千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,111,795千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が増減した理由は、主として収益認識(契約資産の増加)と、売上債権への振替(契約資産の減少)によるものです。契約負債が増減した理由は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(契約負債の減少)によるものです。

過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に取引価格の変動)の額は757,101千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び子会社において、長期にわたり収益が認識される契約を有する事業セグメントは主に建設事業であります。

前連結会計年度末において当該事業の未充足の履行義務に係る取引金額(13,597,700千円)を期間別に配分した場合、すべての履行義務は3年以内に充足され、また、このうち約8割は1年以内に完全に充足される見込みであります。

当連結会計年度末において当該事業の未充足の履行義務に係る取引金額(12,067,309千円)を期間別に配分した場合、すべての履行義務は3年以内に充足され、また、このうち約5割は1年以内に完全に充足される見込みであります。

(セグメント情報等)

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

当社は、当社及び各連結子会社別に、取り扱うサービス・製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社のセグメントは各社のサービス・製品を基礎としたものであり、「建設事業」、「機器販売及び情報システム事業」、「機器のメンテナンス事業」、「電子部品製造事業」の4つを報告セグメントとしております。

「建設事業」は、ビル設備工事、産業設備工事及び環境設備工事を行っております。「機器販売及び情報システム事業」は、機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの開発・販売を行っております。「機器のメンテナンス事業」は、空調設備機器等の営繕・保守・据付を行っております。「電子部品製造事業」は、電子部品の検査及びせん別・組立及び装置製造を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

建設事業

機器販売及び情報システム事業

機器のメンテナンス事業

電子部品製造事業

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財・サービス

3,621,680

5,515,315

4,705,981

1,777,333

15,620,310

一定の期間にわたり移転される財・サービス

14,983,511

1,669,673

16,653,185

顧客との契約から生じる収益

18,605,192

5,515,315

6,375,655

1,777,333

32,273,496

外部顧客への売上高

18,605,192

5,515,315

6,375,655

1,777,333

32,273,496

セグメント間の内部売上高又は振替高

47,378

1,644,504

479,364

35,425

2,206,673

18,652,571

7,159,820

6,855,019

1,812,758

34,480,170

セグメント利益

1,042,613

260,328

649,802

73,761

2,026,505

セグメント資産

23,225,090

3,907,074

5,259,787

2,239,690

34,631,642

セグメント負債

12,074,887

2,527,330

1,708,562

590,440

16,901,222

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

47,365

8,972

16,680

119,786

192,804

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

105,281

565

9,091

155,630

270,569

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

建設事業

機器販売及び情報システム事業

機器のメンテナンス事業

電子部品製造事業

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財・サービス

3,239,345

5,627,174

4,831,518

1,769,416

15,467,454

一定の期間にわたり移転される財・サービス

15,099,659

2,079,566

17,179,225

顧客との契約から生じる収益

18,339,004

5,627,174

6,911,084

1,769,416

32,646,679

外部顧客への売上高

18,339,004

5,627,174

6,911,084

1,769,416

32,646,679

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,488

1,780,689

497,796

1,998

2,293,972

18,352,492

7,407,863

7,408,881

1,771,414

34,940,652

セグメント利益

1,727,115

330,289

661,587

91,212

2,810,205

セグメント資産

19,614,683

3,897,316

5,935,250

1,833,774

31,281,024

セグメント負債

7,410,660

2,375,684

2,076,621

476,479

12,339,445

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

55,123

2,409

17,852

116,281

191,667

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

346,344

1,372

35,762

83,935

467,414

 

4.報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

34,480,170

34,940,652

セグメント間取引消去

△2,206,673

△2,293,972

連結財務諸表の売上高

32,273,496

32,646,679

 

(単位:千円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,026,505

2,810,205

セグメント間取引消去

181,543

181,655

セグメント間取引消去に伴う営業外費用の組替

△29,530

△32,504

その他の調整額

4,128

△7,647

連結財務諸表の営業利益

2,182,647

2,951,708

 

(単位:千円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

34,631,642

31,281,024

セグメント間取引消去

△1,393,011

△966,997

その他の調整額

△20,538

△20,001

連結財務諸表の資産

33,218,092

30,294,025

 

(単位:千円)

 

負債

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

16,901,222

12,339,445

セグメント間取引消去

△1,461,475

△1,029,863

連結財務諸表の負債

15,439,746

11,309,581

 

(単位:千円)

 

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表

計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

192,804

191,667

22,353

25,467

215,158

217,135

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

270,569

467,414

270,569

467,414

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

大成建設株式会社

3,886,963

建設事業

清水建設株式会社

3,280,717

  〃

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

減損損失387,640千円は電子部品製造事業に係るものであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)及び当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)及び当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)及び当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,941.07円

2,069.88円

1株当たり当期純利益

173.80円

194.98円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,591,060

1,787,461

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,591,060

1,787,461

普通株式の期中平均株式数(千株)

9,154

9,167

 

(重要な後発事象)

(株式取得による企業結合)

当社は、2025年3月31日、会社法第370条による決議(取締役会の決議にかわる書面決議)によって、株式会社群工の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で締結した株式譲渡契約に基づき、2025年5月14日に本件取引を実施いたしました。

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称: 株式会社群工

事業の内容:    建築工事の設計監理並びに請負

ビル、住宅外装建材工事

屋根、基礎、柱結合工事

(2)企業結合を行った主な理由

株式会社群工は、建築・外壁工事の分野において、群馬県を中心に北関東エリアで多くの施工実績を有する企業であります。同社を迎えることで、当社グループの主力事業である建設事業に新たな領域を設け、当社建築部門とのシナジーにより施工の拡大も期待できることから、当社グループの企業価値向上に資するものと考えております。

(3)企業結合日

2025年5月14日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得する議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得しております。

 

2.被取得企業の取得原価

取得の対価

現金及び預金

363,920千円

取得原価

 

363,920千円

 

3.主要な取得費用の内容及び金額

アドバイザリー等に対する報酬・手数料等  46,696千円

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

藤田ソリューション

パートナーズ㈱

第1回無担保社債

2024年

9月25日

50,000

0.95

なし

2027年

9月24日

合計

50,000

(注)連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

 

50,000

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

855,000

355,000

1.0

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

57,175

57,548

1.2

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

106,359

103,601

1.5

2026年8月7日~

2031年1月6日

その他有利子負債

合計

1,018,534

516,149

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

43,076

36,356

14,947

6,083

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

7,663,562

15,633,542

22,547,806

32,646,679

税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円)

885,279

1,454,663

2,075,813

2,736,225

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(千円)

607,634

986,753

1,396,208

1,787,461

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円)

66.34

107.69

152.33

194.98

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

66.34

41.36

44.64

42.66

 

 

 

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。