第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	6,093,482	5,689,499
受取手形	47,810	31,519
電子記録債権	1,882,016	1,765,693
完成工事未収入金	3,140,421	1,044,067
売掛金	2,800,880	2,174,426
契約資産	2,611,274	2,500,994
有価証券	1,899,702	1,499,712
未成工事支出金	225,059	407,473
商品	83,450	93,498
仕掛品	701,425	960,401
材料貯蔵品	25,738	24,300
その他	1,076,769	507,750
貸倒引当金	△12,164	△11,215
流動資産合計	20,575,867	16,688,122
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	3,784,240	3,863,556
減価償却累計額	△2,792,502	△2,882,913
建物・構築物（純額）	991,737	980,642
土地	1,913,918	1,932,812
その他	1,372,421	1,350,594
減価償却累計額	△989,479	△997,900
その他（純額）	382,941	352,694
有形固定資産合計	3,288,598	3,266,149
無形固定資産	80,892	73,000
投資その他の資産
投資有価証券	5,750,729	6,932,990
その他	907,023	915,786
貸倒引当金	△309,086	△285,268
投資その他の資産合計	6,348,666	7,563,508
固定資産合計	9,718,157	10,902,658
資産合計	30,294,025	27,590,780

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	193,970	19,643
電子記録債務	1,968,690	1,709,832
工事未払金	2,173,752	761,683
買掛金	1,898,267	1,352,812
短期借入金	355,000	355,000
未払法人税等	680,093	203,439
契約負債	935,591	883,782
完成工事補償引当金	21,432	31,168
賞与引当金	260,903	177,061
役員賞与引当金	69,000	－
工事損失引当金	51,885	－
その他	976,490	785,041
流動負債合計	9,585,076	6,279,464
固定負債
社債	50,000	50,000
役員退職慰労引当金	122,125	189,655
退職給付に係る負債	1,440,933	1,464,868
その他	111,446	203,653
固定負債合計	1,724,504	1,908,176
負債合計	11,309,581	8,187,641
純資産の部
株主資本
資本金	1,029,213	1,029,213
資本剰余金	805,932	818,328
利益剰余金	16,974,126	17,155,435
自己株式	△490,681	△484,814
株主資本合計	18,318,589	18,518,162
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	589,289	811,061
為替換算調整勘定	76,564	73,916
その他の包括利益累計額合計	665,854	884,977
純資産合計	18,984,443	19,403,139
負債純資産合計	30,294,025	27,590,780

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	15,633,542	11,455,844
売上原価	13,047,235	9,333,323
売上総利益	2,586,307	2,122,521
販売費及び一般管理費
従業員給料手当	566,593	564,380
賞与引当金繰入額	56,996	60,076
退職給付費用	40,502	30,808
役員退職慰労引当金繰入額	4,630	4,830
その他	569,337	636,389
販売費及び一般管理費合計	1,238,059	1,296,485
営業利益	1,348,247	826,036
営業外収益
受取利息	24,531	33,053
受取配当金	20,091	26,952
受取褒賞金	4,137	6,611
固定資産賃貸料	6,590	7,873
保険配当金	6,841	13,893
為替差益	18,339	－
その他	32,075	38,423
営業外収益合計	112,608	126,808
営業外費用
支払利息	3,579	2,845
固定資産賃貸費用	797	136
為替差損	－	14,835
その他	1,814	203
営業外費用合計	6,192	18,021
経常利益	1,454,663	934,823
特別損失
特別退職金	－	※２ 81,330
特別損失合計	－	81,330
税金等調整前中間純利益	1,454,663	853,492
法人税、住民税及び事業税	422,415	201,591
法人税等調整額	45,494	149,581
法人税等合計	467,909	351,172
中間純利益	986,753	502,319
親会社株主に帰属する中間純利益	986,753	502,319

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	986,753	502,319
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△64,325	221,772
為替換算調整勘定	16,970	△2,648
その他の包括利益合計	△47,354	219,123
中間包括利益	939,399	721,443
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	939,399	721,443
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,454,663	853,492
減価償却費	101,182	103,552
貸倒引当金の増減額（△は減少）	14	△64
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△8,333	9,735
賞与引当金の増減額（△は減少）	△59,610	△83,842
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△67,360	△69,000
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△57,764	△52,766
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,630	5,210
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	34,505	△11,800
受取利息及び受取配当金	△44,623	△60,006
支払利息	3,579	2,845
特別退職金	－	81,330
売上債権の増減額（△は増加）	2,070,388	3,052,327
棚卸資産の増減額（△は増加）	△409,553	△383,920
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,052,990	△2,493,918
契約負債の増減額（△は減少）	△631,151	△76,028
その他	△932,357	327,809
小計	△1,594,780	1,204,955
利息及び配当金の受取額	45,370	60,833
利息の支払額	△3,538	△2,800
特別退職金の支払額	－	△8,480
法人税等の支払額	△600,253	△666,054
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,153,202	588,453
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△239,388	△48,151
投資有価証券の取得による支出	△641,972	△842,317
投資有価証券の償還による収入	300,000	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△131,953
その他	10,446	△4,416
投資活動によるキャッシュ・フロー	△570,914	△1,026,838
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	400,000	400,000
短期借入金の返済による支出	△600,000	△400,000
社債の発行による収入	50,000	－
配当金の支払額	△364,800	△320,544
その他	△31,131	△29,977
財務活動によるキャッシュ・フロー	△545,932	△350,521
現金及び現金同等物に係る換算差額	44,658	△15,066
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,225,390	△803,973
現金及び現金同等物の期首残高	8,433,138	7,663,185
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 5,207,748	※ 6,859,211

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　（連結の範囲の重要な変更）

 当中間連結会計期間において、株式会社群工の全株式を取得したことに伴い連結の範囲に含めております。

（中間連結貸借対照表関係）

　当座貸越契約

 当社及び連結子会社１社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
当座貸越極度額	2,670,000千円	2,670,000千円
借入実行残高	350,000	350,000
差引額	2,320,000	2,320,000

（中間連結損益計算書関係）

１　　前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自  2025年４月

　　　１日  至  2025年９月30日）

当社グループの建設事業においては、通常の営業形態として、工事の完成が下半期に集中する季節的変動があり、下半期の売上高が上半期に比べ高くなる傾向にあります。

※２　　　特別退職金

　　電子部品製造事業の再編に係る特別退職金であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　　　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金預金勘定	5,337,748千円	5,689,499千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△330,000	△330,000
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	200,000	1,499,712
現金及び現金同等物	5,207,748	6,859,211

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	366,361	40	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には特別配当10円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月12日 取締役会	普通株式	229,293	25	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月31日付で、自己株式1,500,000株の消却を実施致しました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が26百万円、利益剰余金が688百万円、自己株式が715百万円それぞれ減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が805百万円、利益剰余金が16,402百万円、自己株式が490百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	321,011	35	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月11日 取締役会	普通株式	275,521	30	2025年９月30日	2025年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	建設事業	機器販売及び 情報システム事業	機器のメンテ ナンス事業	電子部品 製造事業
売上高
一時点で移転される財・サービス	1,246,702	2,695,461	2,301,455	815,151	7,058,771
一定の期間にわたり移転される財・サービス	7,706,389	－	868,381	－	8,574,771
顧客との契約から生じる収益	8,953,092	2,695,461	3,169,837	815,151	15,633,542
外部顧客への売上高	8,953,092	2,695,461	3,169,837	815,151	15,633,542
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,246	519,280	223,468	1,405	746,400
計	8,955,338	3,214,741	3,393,306	816,557	16,379,943
セグメント利益	747,000	165,894	344,610	23,199	1,280,704

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,280,704
セグメント間取引消去	90,217
セグメント間取引消去に伴う営業外費用の組替	△19,476
その他の調整額	△3,198
中間連結損益計算書の営業利益	1,348,247

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	建設事業	機器販売及び 情報システム事業	機器のメンテ ナンス事業	電子部品 製造事業
売上高
一時点で移転される財・サービス	1,326,940	2,626,527	2,321,033	720,369	6,994,871
一定の期間にわたり移転される財・サービス	3,430,672	－	1,030,301	－	4,460,973
顧客との契約から生じる収益	4,757,612	2,626,527	3,351,335	720,369	11,455,844
外部顧客への売上高	4,757,612	2,626,527	3,351,335	720,369	11,455,844
セグメント間の内部売上高又は振替高	33,660	453,806	210,361	2,491	700,319
計	4,791,272	3,080,334	3,561,696	722,860	12,156,164
セグメント利益	74,309	169,282	390,985	113,656	748,233

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	748,233
セグメント間取引消去	94,741
セグメント間取引消去に伴う営業外費用の組替	△23,026
その他の調整額	6,087
中間連結損益計算書の営業利益	826,036

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（株式取得による企業結合）

当社は、2025年３月31日、会社法第370条による決議（取締役会の決議にかわる書面決議）によって、株式会社群工の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で締結した株式譲渡契約に基づき、2025年５月14日に本件取引を実施いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称： 株式会社群工

事業の内容：　　　 建築工事の設計監理並びに請負

ビル、住宅外装建材工事

屋根、基礎、柱結合工事

（2）企業結合を行った主な理由

株式会社群工は、建築・外壁工事の分野において、群馬県を中心に北関東エリアで多くの施工実績を有する企業であります。同社を迎えることで、当社グループの主力事業である建設事業に新たな領域を設け、当社建築部門とのシナジーにより施工の拡大も期待できることから、当社グループの企業価値向上に資するものと考えております。

（3）企業結合日

2025年５月14日（みなし取得日　2025年６月30日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

100%

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得しております。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年７月１日から2025年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価

取得の対価	現金及び預金	363,920千円
取得原価		363,920千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー等に対する報酬・手数料等　　46,696千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因

のれん及び負ののれんは発生しておりません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	107円69銭	54円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	986,753	502,319
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	986,753	502,319
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,163	9,175

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2025年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議致しました。

（イ）配当金の総額………………………………………275,521千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月５日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。