（注） 「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
連結経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業の生産活動は在庫調整局面にあり、中国向けの輸出も弱含みで貿易収支も小幅ながら赤字となりましたが、個人消費主導により緩やかな景気回復が続きました。
建設業界におきましては、官公庁工事は微減となったものの、企業の積極的な設備投資を背景に民間工事は好調で、ここ数年採算が悪化していた工事も一巡し、利益率も堅調に推移しております。また、運輸業界におきましては、営業用貨物輸送量は堅調に推移しておりますが、ドライバー不足への対応が課題となってきております。
このような状況の下で、当第２四半期連結累計期間における建設事業の受注活動については、既に期首時点での繰越工事が前年完工高の約８割の状態にあったことから、抑制気味に受注せざるを得ませんでした。結果、前年同期比24億35百万円減の39億13百万円となり、通期受注計画120億円に対する進捗率は32.6％となっております。
売上高につきましては、建設事業においては期首繰越工事の施工進捗が想定以上に進んだことから、運輸事業における減少を十分にカバーし、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比12億15百万円増の59億29百万円となりました。
次に、利益につきましては、建設事業において売上高増に加え、資材価格の高騰および外注費の上昇を予想しておりましたが、安定して原価推移したことにより工事原価の採算改善がなされたことから、当第２四半期連結累計期間の営業利益は２億89百万円で前年同期比１億24百万円の増益、経常利益は３億17百万円で前年同期比１億46百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても２億円と前年同期に比べ１億12百万円の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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売 上 高 |
セグメント利益（営業利益） |
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・建設事業 |
58億37百万円 |
（前年同期比 26.4％増） |
２億80百万円 |
（前年同期比 75.4％増） |
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・運輸事業 |
91百万円 |
（前年同期比 5.7％減） |
８百万円 |
（前年同期比 97.8％増） |
連結財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は71億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ、３億22百万円減少いたしました。これは主に現金預金が10億20百万円増加する一方、前連結会計年度末の債権の回収が進展したことにより受取手形・完成工事未収入金等が15億39百万円減少したことによるものであります。固定資産は17億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ、15百万円減少いたしました。これは主にソフトウェアが49百万円、併せて繰延税金資産が25百万円増加する一方、投資有価証券が82百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は89億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ、３億38百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は39億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ、４億55百万円減少いたしました。これは主に未成工事受入金が１億61百万円増加するとともに、その他流動負債が１億83百万円増加する一方、前連結会計年度末における支払債務の決済進展により、支払手形・工事未払金等が９億６百万円減少したことによるものであります。固定負債は２億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ、16百万円増加いたしました。これは退職給付に係る負債が12百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は42億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ、４億39百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は46億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ、１億円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が48百万円減少する一方、利益剰余金が１億49百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は52.4％（前連結会計年度末は49.4％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下 「資金」という。）は、41億58百万円となり、前連結会計年度末より10億20百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、11億26百万円の資金の増加となりました。その主な要因は、仕入債務が９億６百万円減少したこと等により資金が減少した一方、売上債権の減少15億39百万円、未成工事受入金の増加１億61百万円及び税金等調整前四半期純利益３億13百万円等により資金が増加したことによるものであります。
（前第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは７億34百万円の資金の増加）
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、54百万円の資金の減少となりました。その要因は、投資有価証券の売却による収入11百万円により資金が増加する一方、無形固定資産の取得による支出60百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（前第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは１億13百万円の資金の減少）
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、51百万円の資金の減少となりました。その要因は、配当金の支払額51百万円によるものであります。
（前第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは51百万円の資金の減少）
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
特記事項はありません。