２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	2,996,899	3,340,633
受取手形	883,609	356,441
完成工事未収入金	3,340,535	4,848,981
未成工事支出金	50,232	29,545
材料貯蔵品	274	1,108
前払費用	2,237	2,016
繰延税金資産	37,969	47,396
その他	20,159	19,397
貸倒引当金	△53,000	△63,000
流動資産合計	7,278,918	8,582,521
固定資産
有形固定資産
建物	295,758	296,276
減価償却累計額	△192,923	△199,338
建物（純額）	102,834	96,937
構築物	30,974	32,654
減価償却累計額	△24,654	△26,207
構築物（純額）	6,320	6,447
機械及び装置	32,088	33,238
減価償却累計額	△17,309	△19,286
機械及び装置（純額）	14,778	13,951
車両運搬具	13,151	13,151
減価償却累計額	△5,468	△8,115
車両運搬具（純額）	7,683	5,036
工具器具・備品	51,812	50,552
減価償却累計額	△43,009	△42,927
工具器具・備品（純額）	8,803	7,624
土地	718,374	718,374
有形固定資産合計	858,793	848,372
無形固定資産
電話加入権	3,463	3,463
ソフトウエア	30,516	81,047
その他	277	258
無形固定資産合計	34,257	84,769

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	755,297	630,998
関係会社株式	50,000	50,000
出資金	2,450	2,450
長期前払費用	195	154
繰延税金資産	28,304	53,194
その他	110,550	110,693
貸倒引当金	△46,160	△46,160
投資その他の資産合計	900,638	801,330
固定資産合計	1,793,689	1,734,473
資産合計	9,072,607	10,316,994

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	2,564,880	2,714,144
工事未払金	1,454,367	1,572,148
未払金	9,037	26,020
未払費用	25,381	26,832
未払法人税等	33,081	184,955
未払消費税等	42,289	323,555
未成工事受入金	193,748	375,946
預り金	23,155	24,637
前受収益	4,289	4,289
完成工事補償引当金	10,000	7,000
工事損失引当金	1,200	-
賞与引当金	36,000	36,000
流動負債合計	4,397,431	5,295,529
固定負債
退職給付引当金	204,631	218,424
役員退職慰労引当金	29,903	36,746
その他	11,840	11,840
固定負債合計	246,374	267,010
負債合計	4,643,806	5,562,540
純資産の部
株主資本
資本金	723,000	723,000
資本剰余金
資本準備金	472,625	472,625
その他資本剰余金	4,376	4,376
資本剰余金合計	477,001	477,001
利益剰余金
利益準備金	114,000	114,000
その他利益剰余金
別途積立金	2,652,500	2,952,500
特別償却準備金	9,677	8,308
繰越利益剰余金	382,809	501,939
利益剰余金合計	3,158,986	3,576,747
自己株式	△83,029	△83,029
株主資本合計	4,275,958	4,693,719
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	152,842	60,734
評価・換算差額等合計	152,842	60,734
純資産合計	4,428,801	4,754,454
負債純資産合計	9,072,607	10,316,994

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
完成工事高	11,935,535	13,539,634
売上高合計	11,935,535	13,539,634
売上原価
完成工事原価	10,903,224	12,373,152
売上原価合計	10,903,224	12,373,152
売上総利益
完成工事総利益	1,032,310	1,166,482
売上総利益合計	1,032,310	1,166,482
販売費及び一般管理費
役員報酬	34,434	43,257
従業員給料手当	201,637	183,936
賞与引当金繰入額	9,514	9,194
退職給付費用	8,390	7,882
役員退職慰労引当金繰入額	4,239	4,593
法定福利費	31,560	31,828
福利厚生費	8,448	6,698
修繕維持費	1,329	1,565
事務用品費	8,199	15,366
通信交通費	25,342	25,233
動力用水光熱費	5,479	4,991
広告宣伝費	4,857	8,946
貸倒引当金繰入額	△8,000	10,000
交際費	18,293	15,614
寄付金	1,125	2,076
地代家賃	9,857	9,923
減価償却費	9,718	29,771
租税公課	14,104	16,889
保険料	661	454
雑費	64,121	111,874
販売費及び一般管理費合計	453,314	540,095
営業利益	578,996	626,386
営業外収益
受取利息	720	832
有価証券利息	3,299	3,300
受取配当金	※１ 17,288	※１ 13,224
受取賃貸料	※１ 22,147	※１ 53,519
業務受託料	※１ 8,928	※１ 8,700
受取出向料	※１ 19,380	※１ 14,679
売電収入	－	1,887
その他	2,896	3,440
営業外収益合計	74,661	99,584
営業外費用
賃貸費用	7,749	7,355
売電費用	－	3,132
その他	648	364
営業外費用合計	8,398	10,853
経常利益	645,259	715,117

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※２ 370	-
投資有価証券売却益	716	-
特別利益合計	1,086	-
特別損失
固定資産除却損	※３ 25,591	※３ 351
投資有価証券評価損	-	4,846
特別損失合計	25,591	5,197
税引前当期純利益	620,755	709,919
法人税、住民税及び事業税	153,486	252,193
法人税等調整額	81,302	△11,382
法人税等合計	234,788	240,810
当期純利益	385,966	469,109

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
材料費		1,344,241	12.3	1,308,104	10.6
労務費		－	－	－	－
外注費		8,372,251	76.8	9,882,159	79.9
経費		1,186,730	10.9	1,182,889	9.5
（うち人件費）		(689,692)	（6.3）	(674,130)	（5.4）
計		10,903,224	100.0	12,373,152	100.0

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

										(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						別途積立金	特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	723,000	472,625	-	472,625	114,000	2,402,500	-	329,934	2,846,434	△46,217	3,995,842
当期変動額
特別償却準備金の積立				－			9,677	△9,677	－		－
別途積立金の積立				－		250,000		△250,000	－		－
剰余金の配当				－				△73,415	△73,415		△73,415
当期純利益				－				385,966	385,966		385,966
自己株式の取得				－					－	△78,803	△78,803
自己株式の処分			4,376	4,376					－	41,991	46,368
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,376	4,376	－	250,000	9,677	52,874	312,551	△36,811	280,116
当期末残高	723,000	472,625	4,376	477,001	114,000	2,652,500	9,677	382,809	3,158,986	△83,029	4,275,958

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・ 換算 差額等 合計
当期首残高	68,396	68,396	4,064,238
当期変動額
特別償却準備金の積立		－	－
別途積立金の積立		－	－
剰余金の配当		－	△73,415
当期純利益		－	385,966
自己株式の取得		－	△78,803
自己株式の処分		－	46,368
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）	84,446	84,446	84,446
当期変動額合計	84,446	84,446	364,563
当期末残高	152,842	152,842	4,428,801

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

										(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						別途積立金	特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	723,000	472,625	4,376	477,001	114,000	2,652,500	9,677	382,809	3,158,986	△83,029	4,275,958
当期変動額
特別償却準備金の積立				－					－		－
特別償却準備金の取崩				－			△1,368	1,368	－		－
別途積立金の積立				－		300,000		△300,000	－		-
剰余金の配当				－				△51,348	△51,348		△51,348
当期純利益				－				469,109	469,109		469,109
自己株式の取得				－					-		－
自己株式の処分				－					-		－
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	300,000	△1,368	119,129	417,760	-	417,760
当期末残高	723,000	472,625	4,376	477,001	114,000	2,952,500	8,308	501,939	3,576,747	△83,029	4,693,719

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・ 換算 差額等 合計
当期首残高	152,842	152,842	4,428,801
当期変動額
特別償却準備金の積立		－	－
特別償却準備金の取崩		－	－
別途積立金の積立		－	－
剰余金の配当		－	△51,348
当期純利益		－	469,109
自己株式の取得		－	－
自己株式の処分		－	－
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）	△92,108	△92,108	△92,108
当期変動額合計	△92,108	△92,108	325,652
当期末残高	60,734	60,734	4,754,454

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）未成工事支出金

  個別法による原価法を採用しております。

(2）材料貯蔵品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

  定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物           　30～47年

(2）無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用

　定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）完成工事補償引当金

　完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(3）工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

　なお、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれる工事はありません。

(4）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務（簡便法による期末自己都合要支給額）を計上しております。

(6）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

　なお、工事進行基準による完成工事高は、前事業年度11,368,425千円、当事業年度12,884,878千円であります。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

  消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

１　保証債務

下記の得意先の分譲マンション販売にかかる手付金等受領額に対して、信用保証会社へ保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
㈱ランドリアン	－千円	25,400千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業外収益
受取配当金	8,500千円	3,950千円
受取賃貸料	3,456	3,420
業務受託料	8,928	8,700
受取出向料	19,380	14,679

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
車両運搬具	370千円	－千円

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	2,041千円	－千円
車両運搬費	0	－
工具器具・備品	600	66
ソフトウェア	－	285
撤去費用	22,949	－
計	25,591	351

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は50,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は50,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
工事損失引当金	396千円		－千円
賞与引当金	11,887		11,091
退職給付引当金	66,048		66,885
役員退職慰労引当金	9,643		11,264
投資有価証券評価損	38,563		38,048
ゴルフ会員権評価損	18,532		17,572
土地評価損	27,978		26,529
その他	26,600		36,996
繰延税金資産小計	199,650		208,387
評価性引当額	△91,899		△89,928
繰延税金資産合計	107,750		118,459
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△36,847		△13,913
その他	△4,629		△3,954
繰延税金負債合計	△41,476		△17,867
繰延税金資産の純額	66,274		100,591

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		－
評価性引当額	0.4		－
住民税均等割	1.1		－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6		－
その他	△1.2		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8		－

（注）　当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.25％から平成28年４月１日に開始する事業年度および平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.81％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.58％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は6,391千円減少し、法人税等調整額が7,151千円、その他有価証券評価差額金が759千円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他 有価証券	㈱カネカ	111,167	107,165
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	20,000	68,240
		㈱みなと銀行	301,599	45,541
		㈱神戸製鋼所	296,148	29,318
		三菱化工機㈱	100,000	23,300
		ハリマ化成グループ㈱	33,000	17,754
		㈱ＩＨＩ	39,633	9,432
		㈱帝国電機製作所	10,000	7,700
		㈱イチネンホールディングス	7,000	7,000
		山陽開発㈱	7	4,400
		その他（４銘柄）	6,010	9,226
計			924,566	329,078

【債券】

銘柄			券面総額（千円）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他 有価証券	株式会社三井住友銀行 第29回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）	300,000	301,920
計			300,000	301,920

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	295,758	518	－	296,276	199,338	6,414	96,937
構築物	30,974	1,680	－	32,654	26,207	1,552	6,447
機械及び装置	32,088	1,150	－	33,238	19,286	1,976	13,951
車両運搬具	13,151	－	－	13,151	8,115	2,647	5,036
工具器具・備品	51,812	1,664	2,925	50,552	42,927	2,776	7,624
土地	718,374	－	－	718,374	－	－	718,374
有形固定資産計	1,142,160	5,012	2,925	1,144,248	295,875	15,367	848,372
無形固定資産
電話加入権	3,463	－	－	3,463	－	－	3,463
ソフトウェア	51,295	71,171	11,892	110,575	29,527	20,355	81,047
その他	278	－	－	278	20	18	258
無形固定資産計	55,038	71,171	11,892	114,317	29,547	20,373	84,769
長期前払費用	798	－	600	198	44	40	154
繰延資産
－	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	99,160	63,000	－	53,000	109,160
完成工事補償引当金	10,000	7,000	7,066	2,933	7,000
工事損失引当金	1,200	－	－	1,200	－
賞与引当金	36,000	36,000	36,000	－	36,000
役員退職慰労引当金	29,903	7,265	421	－	36,746

　（注）　１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

　　　　　２．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、見積補償額に基づく洗替額であります。

　　　　　３．工事損失引当金の「当期減少額（その他）は、工事損益の改善による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　特記事項はありません。