（注） 「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、見直しを行い、以下の通りといたしました。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
(1）事業環境の変化に関するリスク
国内外の景気後退や建設市場の縮小等により、想定を上回る建設需要の減少や、官公庁による公共事業の大幅な減少、不動産市場における需給状況や価格の大幅な変動等、建設・不動産市場における急激な環境の激化により受注額が大幅に減少した場合には、当企業グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）特定地域への事業集中に関するリスク
当企業グループにおける建設事業は、主に東播磨地域を中心とした兵庫県南部地域における受注度が相当高いことから、国全体の景気動向に比して当該地域の景気が著しく落ち込み、当該地域における民間建設需要や官公庁による公共事業が大幅に減少した場合には、当企業グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）建設コストの高騰等に関するリスク
建設資材の急激な価格高騰や調達難、労務単価の高騰や建設技能労働者の不足等が生じたことにより、工事原価の上昇による利益率の低下や工期の遅延等が発生した場合には、当企業グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）施工物の品質・技術上の瑕疵に関するリスク
施工物の設計・施工段階における品質・技術上に重大な瑕疵があり、人身や施工物等に関わる重大な事故を引き起こし、瑕疵担保責任や製造物責任等に基づく多額の損害賠償義務が発生した場合には、当企業グループの経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
(5）取引先の信用に関するリスク
国内外の景気後退や建設市場の縮小等により、発注者、協力会社、共同施工会社等の取引先における信用不安が顕在化し、資金の回収不能や工期の遅延等が発生した場合には、当企業グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）保有資産の価格変動等に関するリスク
事業用不動産や有価証券等の保有資産における時価や収益性が著しく下落した場合には、当企業グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）繰延税金資産に関するリスク
将来の課税所得等の見積りの変動や税制改正等により、繰延税金資産の取崩しが発生した場合には、当企業グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）情報管理に関するリスク
顧客の個人情報や取引先等の機密情報が、何らかの要因により外部へ漏洩し、あるいは消失した場合には、当企業グループの経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
(9）訴訟等に関するリスク
当企業グループの事業運営において予期せぬ問題や紛争が生じ、これにより訴訟等を提起し、あるいは訴訟等を提起された場合には、当企業グループの経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
(10）事故の発生に関するリスク
建設事業については、安全管理に万全の対策を講じておりますが、万一不測の事故・災害が発生した場合、建設業法の監督処分や、自治体等各発注機関の指名停止措置の対象になるとともに、損害賠償等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
運輸事業については、安全対策と事故防止に全力を挙げて取り組んでおりますが、重大な車両事故や商品事故が発生した場合には、損害賠償のほか、車両の使用停止などの行政処分により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）大規模自然災害に関するリスク
地震、津波、台風、その他風水害等の大規模自然災害が発生し、当企業グループの資産や従業員等に直接的な損害が及んだ場合や、災害発生後の受注動向の変化や建設コストの高騰、電力エネルギー供給能力の低下など、事業環境が大幅に変化した場合には、当企業グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）法的規制等に関するリスク
当企業グループの主たる事業である建設事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法、その他労働関連法令や環境関連法令等の法的規制を受けております。そのため、これらの法令等を遵守し、許認可更新等に支障が出ないような体制の構築に努めておりますが、関係する法令の新設や改廃、適用基準の変更等があった場合には、当企業グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当企業グループの連結子会社では運輸事業を営んでいることから、貨物自動車運送事業法、道路交通法、消防法、その他環境関連法令等の法的規制を受けております。そのため、これらの法令等を遵守し、許認可更新等に支障が出ないような体制の構築に努めておりますが、関係法令の改正等や、事業上における競合他社との価格競争、燃料費の高騰、環境規制の強化、車両事故の発生、積荷に関する事故の発生等があった場合には、当企業グループの経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
法規制について、その有効期間やその他の期限が法令、契約等により定められているものは下表のとおりであります。
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法 令 等 |
許認可等 |
有効期限 |
取消事由 |
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建設業法 |
特定建設業の許可 |
平成28年12月25日 |
建設業法第29条 |
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宅地建物取引業法 |
宅地建物取引業者免許 |
平成29年8月10日 |
宅地建物取引業法第66条 |
|
建築士法 |
一級建築士事務所登録 |
平成30年4月20日 |
建築士法第26条 |
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貨物自動車運送 事業法 |
一般貨物自動車運送事業許可 大陸第6586号（兵庫） 大陸第6291号（大阪） 中国自貨第1021号 |
期限なし |
貨物自動車運送事業法33条 |
なお、当企業グループでは、上記に関する許可の諸条件や各法令の遵守に努めており、現時点において、これらの免許の取消事由に該当する事実はないと認識しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
連結経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、在庫水準の高まりから企業の生産活動は弱含みで、中国経済の成長鈍化や米国向け輸出の減少などにより貿易収支も赤字が続き、経済の回復は足踏みの状態にありました。
建設業界におきましては、官公庁工事はやや減少したものの、オフィスや物流施設等の民間工事需要の堅調さが下支えし、不採算工事がほぼ一巡したことから業界全体で採算向上も進んでおります。一方、運輸業界におきましては、原油安により燃料価格は落ち着いておりますが、個人消費が停滞気味に推移したこと等により貨物輸送量は減少しました。
このような状況の下で、当第３四半期連結累計期間における建設事業の受注高は、前年同期比11億89百万円減の99億28百万円となりましたが、通期受注計画120億円に対する進捗率は82.7％であり、今期末時点の繰越工事も堅調に積み上げております。
売上高につきましては、建設事業における期首繰越工事の施工進捗が順調で、加えて年度内受注工事も売上高に寄与してきたことから、運輸事業における減少をカバーし、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比８億83百万円増の89億５百万円となりました。
次に、利益につきましては建設事業の増収および利益率の改善影響から、当第３四半期連結累計期間の営業利益は５億10百万円で前年同期比１億29百万円の増益、経常利益は５億55百万円で前年同期比１億60百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても３億61百万円と前年同期比１億32百万円の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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売 上 高 |
セグメント利益（営業利益） |
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・建設事業 |
87億68百万円 |
（前年同期比 11.4％増） |
４億96百万円 |
（前年同期比 32.8％増） |
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・運輸事業 |
１億37百万円 |
（前年同期比 8.8％減） |
14百万円 |
（前年同期比 83.1％増） |
連結財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は79億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億54百万円増加いたしました。これは主に債権の回収が進んだことにより、受取手形・完成工事未収入金等が14億31百万円減少する一方、現金預金が16億２百万円増加したことによるものであります。固定資産は17億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円増加いたしました。これは投資有価証券が33百万円減少する一方、繰延税金資産が12百万円、無形固定資産が48百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は97億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億66百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は45億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億55百万円増加いたしました。これは主に前連結会計年度末の支払債務が決済の進展により減少したことから、支払手形・工事未払金等が６億84百万円減少する一方、未成工事受入金が５億19百万円増加するとともに、その他流動負債が２億54百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は２億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が17百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は48億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億78百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は48億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億88百万円増加いたしました。これは、その他有価証券評価差額金が21百万円減少する一方、利益剰余金が３億９百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は50.0％（前連結会計年度末は49.4％）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
特記事項はありません。