（注） 「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
連結経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、英国のＥＵ離脱決定後、一段と円高・株安が進行したことによる先行き不透明感の高まりが、景気を下押しする結果となりました。
建設業界におきましては、建設工事受注額について、官公庁工事は減少しておりますが、都心再開発・中央新幹線等の民間工事が堅調に推移しております。一方、運輸業界におきましては、国際物流事業の拡大、宅配便市場の成長等の半面、国内輸送は微減を続けております。
このような状況の下で、当企業グループは、主たる建設事業の受注獲得に全社をあげて注力してまいりましたが、当第１四半期連結累計期間の建設事業の受注高は30億85百万円となり、通期受注計画130億円に対する進捗率は23.7％となっております。
売上高につきましては、運輸事業において積載物の市場縮小影響による輸送量の減少を回避できませんでしたが、建設事業につきましては期首繰越工事を順調に進捗させたことから、昨年比増収の完成工事高となり、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比５億24百万円増加の30億11百万円となりました。
次に、利益につきましても建設事業の増収と完成工事総利益率の増加から、当第１四半期連結累計期間の営業利益は１億33百万円で前年同期比42百万円の増益、経常利益は１億50百万円で前年同期比42百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても前年同期比31百万円増益の１億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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売 上 高 |
セグメント利益（営業利益） |
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・建設事業 |
29億70百万円 |
（前年同期比 21.6％増） |
１億31百万円 |
（前年同期比 46.2％増） |
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・運輸事業 |
40百万円 |
（前年同期比 6.3％減） |
１百万円 |
（前年同期比 104.1％増） |
連結財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は81億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億92百万円減少いたしました。これは主に前連結会計年度末の未収入金等の回収が進んだことにより、現金預金が３億78百万円増加する一方、受取手形・完成工事未収入金等が９億75百万円減少したことによるものであります。
固定資産は16億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が時価下落により70百万円減少したことによるものです。
この結果、資産合計は98億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億54百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は47億円となり、前連結会計年度末に比べ６億19百万円減少いたしました。これは主に前連結会計年度末の支払債務が決済の進展により減少し、支払手形・工事未払金等が１億10百万円減少したこと、および未払法人税等が１億58百万円、流動負債その他が３億９百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は２億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は、49億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億21百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は48億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少59百万円、および利益剰余金の増加27百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は49.5％（前連結会計年度末は46.7％）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
特記事項はありません。