（注） 「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
(1）業績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業の人件費増加に対する慎重姿勢の影響から、個人消費は下押し気味に推移しましたが、幅広い業種で企業の生産活動は持ち直し、中国やアジア向けに対する輸出も増加し、景気は緩やかに回復してまいりました。
建設業界におきましては、東京五輪関係等により官公庁工事の発注が増加し、民間工事ではオフィスビルや流通施設が需要を牽引する格好となり、堅調な状況が続いております。一方、運輸業界におきましては、小幅ながらも国内の荷動きは前年割れとなる状況が数年に亘り続いており、物流事業者にとっては厳しい環境となっています。
このような状況の下で、当企業グループは主力たる建設事業について、採算面の確保にも努力しつつ、受注獲得に全社をあげて邁進してまいりました結果、当連結会計年度における建設事業の受注高は、前期比3.2％増の134億37百万円となりました。
売上高につきましては、建設事業においては多くの期首繰越工事高と好調な受注が完工高を押し上げ、運輸事業も主力取扱積載物の流通は相変わらず低迷しておりますが、前年並みの売上高を確保でき、前期比6.5％増の146億18百万円となりました。
一方、利益につきましては建設事業の増収効果から、当連結会計年度の営業利益は前期比91百万円増の７億67百万円、経常利益は前期比89百万円増の８億25百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても80百万円増の５億60百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
|
|
売 上 高 |
セグメント利益（営業利益） |
||
|
・建設事業 |
144億21百万円 |
（対前期比 6.5％増） |
７億41百万円 |
（対前期比 13.5％増） |
|
・運輸事業 |
１億97百万円 |
（対前期比 3.5％増） |
26百万円 |
（対前期比 13.5％増） |
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」 という。）は49億85百万円となり、前連結会計年度末より14億84百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、12億84百万円の資金の増加となりました。
その主な要因は、未成工事受入金の減少額２億26百万円、未払消費税等の減少額３億24百万円、および法人税等の支払額３億９百万円により資金が減少する一方、税金等調整前当期純利益８億24百万円、売上債権の減少額13億26百万円により資金が増加したためであります。
（前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、４億85百万円の資金の増加）
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億72百万円の資金の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得額13百万円、無形固定資産の取得額８百万円により資金が減少する一方、投資有価証券の償還額３億円により資金が増加したためであります。
（前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、71百万円の資金の減少）
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、72百万円の資金の減少となりました。その要因は配当金の支払額72百万円によるものであります。
（前連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、51百万円の資金の減少）
(1）受注実績
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
建設事業（千円） |
13,017,675 |
13,437,637（ 3.2％増） |
（注）当企業グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。
(2）売上実績
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
建設事業（千円） |
13,539,634 |
14,421,168（ 6.5％増） |
|
運輸事業（千円） |
190,654 |
197,305（ 3.5％増） |
|
合計（千円） |
13,730,289 |
14,618,473（ 6.5％増） |
（注）当企業グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は、次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
|
期別 |
区分 |
前期繰越 工事高 （千円） |
当期受注 工事高 （千円） |
計
（千円） |
当期完成 工事高 （千円） |
次期繰越 工事高 （千円） |
|
前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
建築工事 |
8,324,023 |
11,979,347 |
20,303,370 |
11,843,739 |
8,459,631 |
|
土木工事 |
1,150,236 |
1,038,327 |
2,188,564 |
1,695,894 |
492,669 |
|
|
計 |
9,474,259 |
13,017,675 |
22,491,934 |
13,539,634 |
8,952,300 |
|
|
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
建築工事 |
8,459,631 |
11,982,904 |
20,442,535 |
13,592,432 |
6,850,102 |
|
土木工事 |
492,669 |
1,454,733 |
1,947,402 |
828,735 |
1,118,667 |
|
|
計 |
8,952,300 |
13,437,637 |
22,389,937 |
14,421,168 |
7,968,769 |
（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
|
期別 |
区分 |
特命（％） |
競争（％） |
計（％） |
|
前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
建築工事 |
46.3 |
53.7 |
100.0 |
|
土木工事 |
4.8 |
95.2 |
100.0 |
|
|
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
建築工事 |
43.3 |
56.7 |
100.0 |
|
土木工事 |
15.0 |
85.0 |
100.0 |
（注） 百分比は請負金額比であります。
③ 完成工事高
|
期別 |
区分 |
官公庁（千円） |
民間（千円） |
計（千円） |
|
前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
建築工事 |
499,305 |
11,344,434 |
11,843,739 |
|
土木工事 |
728,673 |
967,221 |
1,695,894 |
|
|
計 |
1,227,978 |
12,311,656 |
13,539,634 |
|
|
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
建築工事 |
72,841 |
13,519,591 |
13,592,432 |
|
土木工事 |
616,331 |
212,404 |
828,735 |
|
|
計 |
689,172 |
13,731,995 |
14,421,168 |
（注）１．完成した工事のうち公共工事の主なものは、次のとおりであります。
前事業年度の主なもの
|
阪神高速道路㈱ |
松原及び三宝ジャンクション遮音壁設置工事 |
|
東日本高速道路㈱ |
首都圏中央連絡自動車道桶川東地区遮音壁工事 |
|
高砂市 |
高砂市図書館建設工事 |
|
近畿地方整備局 |
曲里地区河道掘削工事 |
|
兵庫県 |
法華山谷川水系法華山谷川河川改修工事（下流7-2工区） |
当事業年度の主なもの
|
日本下水道事業団 |
高砂市中島ポンプ場建設工事 |
|
近畿地方整備局 |
下滝野地区河道掘削工事 |
|
近畿地方整備局 |
国道29号道の駅「はが」改修工事 |
|
兵庫県 |
（国）178号浜坂道路 余部・新桃観（東工区） トンネル工事 |
２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
|
医療法人社団健心会 |
1,582,628千円 |
11.7％ |
|
㈱帝国電機製作所 |
1,482,898千円 |
11.0％ |
当事業年度
該当事項はありません。
④ 次期繰越工事高（平成29年３月31日現在）
|
区分 |
官公庁（千円） |
民間（千円） |
計（千円） |
|
建築工事 |
－ |
6,850,102 |
6,850,102 |
|
土木工事 |
294,781 |
823,886 |
1,118,667 |
|
計 |
294,781 |
7,673,988 |
7,968,769 |
（注） 次期繰越工事のうち公共工事の主なものは、次のとおりであります。
|
兵庫県 |
加古川水系別府川河床掘削（その1-2）工事 |
平成29年６月完成予定 |
|
兵庫県 |
法華山谷川水系法華山谷川魚橋サイフォン改築工事 |
平成29年７月完成予定 |
|
日本下水道事業団 |
高砂市間の川ポンプ場その３建設工事 |
平成29年10月完成予定 |
|
西日本高速道路㈱ |
新名神高速道路猪名川東西地区遮音壁工事 |
平成30年１月完成予定 |
|
日本下水道事業団 |
高砂市島の川ポンプ場建設工事 |
平成30年３月完成予定 |
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
(1）経営の基本方針
当社グループは、「誠実と信頼」「人と和」「創意と前進」を社是としております。請負業である当社グループの基盤は、信用にあり、その信用は、お客様に対する『誠実』な態度と、優れた工事の提供により『信頼』されてこそ得られる。そのため、社員の能力開発を通じて『人』材を育て、社内の『和』を確立することにより活性化を計る。また、常に環境の変化に積極的に対応するため、『創意』をもってたゆみなく『前進』する。そして、事業の発展を通じて、株主の皆様のご期待にお応えするとともに、社員の幸福を保障し、併せて、地域社会に貢献することを経営の基本方針としております。
(2）経営方針
・成長期待分野を推進充実し、経営基盤の安定を図り、中小企業体質からの脱皮を目指す。
・優れた工事実績により、お客様の信用を高め、社会的地位の向上を図る。
・市場変化を先取りする積極営業体制を推進する。
・新技術、新工法を研究し、施工技術の向上を図り、県内における建設技術のトップリーダーを目指す。
・人を育て、人と結び、明るい職場を創造する。
(3）経営環境及び対処すべき課題
建設事業におきましては、我が国の建設業界は活気づいており、建設業の社会的意義は高まっております。しかし一方で、建設従事者の減少に歯止めがかからず、更には資材価格の動向も見通し難い状況にあり、好材料と不安材料が交錯する経営環境となっております。また子会社における運輸業界につきましては、小幅ながらも国内の荷動きは前年割れとなる状況が数年に亘り続いており、燃料費の価格が不安定で、運転手人件費も上昇傾向にあり、厳しい環境となっております。
現在、その必要性が声高く叫ばれている地方再生についても、地元建設業界の果たす役割は非常に重要と考えます。持続的成長を果たしつつ、地方の中堅ゼネコンとして如何に生き残っていくかが、経営の最大の課題であります。
そのため、費用対効果の観点から常に見直しを行いながら経営の効率化を推進するとともに、最大の経営資源であります人材を育成することにより、営業力を強化し、施工コストを削減し、品質の向上を図る方針であります。
効率面については、業務のスピード化を目的とした新基幹システムと、ワークフローの導入から更に付随業務へと、今後一層の業務改善を進めてまいります。
営業面については、昨年３月、東京証券取引所市場第一部指定を果たしたことにより、一層、官民ニーズを素早くキャッチし、収益機会を今後将来に亘り獲得し、得意分野の医療・福祉部門を中心に兵庫県下での経営基盤をより強固にしてまいります。
一方、施工体制面では、営業部門と施工部門の連携の下に、上昇する労務費・購買コストへの対応を図りつつ、品質向上への取組みを強化する方針であります。また施工部門の人材育成の一環として、一級建築士をはじめとする資格取得のため外部教育機関への受講支援を引続き実施し、少数精鋭スタッフの実現を目指しております。
当連結会計年度において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、見直しを行い、以下の通りといたしました。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
(1）事業環境の変化に関するリスク
国内外の景気後退や建設市場の縮小等により、想定を上回る建設需要の減少や、官公庁による公共事業の大幅な減少、不動産市場における需給状況や価格の大幅な変動等、建設・不動産市場における急激な環境の激化により受注額が大幅に減少した場合には、当企業グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）特定地域への事業集中に関するリスク
当企業グループにおける建設事業は、主に東播磨地域を中心とした兵庫県南部地域における受注度が相当高いことから、国全体の景気動向に比して当該地域の景気が著しく落ち込み、当該地域における民間建設需要や官公庁による公共事業が大幅に減少した場合には、当企業グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）建設コストの高騰等に関するリスク
建設資材の急激な価格高騰や調達難、労務単価の高騰や建設技能労働者の不足等が生じたことにより、工事原価の上昇による利益率の低下や工期の遅延等が発生した場合には、当企業グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）施工物の品質・技術上の瑕疵に関するリスク
施工物の設計・施工段階における品質・技術上に重大な瑕疵があり、人身や施工物等に関わる重大な事故を引き起こし、瑕疵担保責任や製造物責任等に基づく多額の損害賠償義務が発生した場合には、当企業グループの経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
(5）取引先の信用に関するリスク
国内外の景気後退や建設市場の縮小等により、発注者、協力会社、共同施工会社等の取引先における信用不安が顕在化し、資金の回収不能や工期の遅延等が発生した場合には、当企業グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）保有資産の価格変動等に関するリスク
事業用不動産や有価証券等の保有資産における時価や収益性が著しく下落した場合には、当企業グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）繰延税金資産に関するリスク
将来の課税所得等の見積りの変動や税制改正等により、繰延税金資産の取崩しが発生した場合には、当企業グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）情報管理に関するリスク
顧客の個人情報や取引先等の機密情報が、何らかの要因により外部へ漏洩し、あるいは消失した場合には、当企業グループの経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
(9）訴訟等に関するリスク
当企業グループの事業運営において予期せぬ問題や紛争が生じ、これにより訴訟等を提起し、あるいは訴訟等を提起された場合には、当企業グループの経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
(10）事故の発生に関するリスク
建設事業については、安全管理に万全の対策を講じておりますが、万一不測の事故・災害が発生した場合、建設業法の監督処分や、自治体等各発注機関の指名停止措置の対象になるとともに、損害賠償等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
運輸事業については、安全対策と事故防止に全力を挙げて取り組んでおりますが、重大な車両事故や商品事故が発生した場合には、損害賠償のほか、車両の使用停止などの行政処分により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）大規模自然災害に関するリスク
地震、津波、台風、その他風水害等の大規模自然災害が発生し、当企業グループの資産や従業員等に直接的な損害が及んだ場合や、災害発生後の受注動向の変化や建設コストの高騰、電力エネルギー供給能力の低下など、事業環境が大幅に変化した場合には、当企業グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）法的規制等に関するリスク
当企業グループの主たる事業である建設事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法、その他労働関連法令や環境関連法令等の法的規制を受けております。そのため、これらの法令等を遵守し、許認可更新等に支障が出ないような体制の構築に努めておりますが、関係する法令の新設や改廃、適用基準の変更等があった場合には、当企業グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当企業グループの連結子会社では運輸事業を営んでいることから、貨物自動車運送事業法、道路交通法、消防法、その他環境関連法令等の法的規制を受けております。そのため、これらの法令等を遵守し、許認可更新等に支障が出ないような体制の構築に努めておりますが、関係法令の改正等や、事業上における競合他社との価格競争、燃料費の高騰、環境規制の強化、車両事故の発生、積荷に関する事故の発生等があった場合には、当企業グループの経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
法規制について、その有効期間やその他の期限が法令、契約等により定められているものは下表のとおりであります。
|
法 令 等 |
許認可等 |
有効期限 |
取消事由 |
|
建設業法 |
特定建設業の許可 |
平成33年12月25日 |
建設業法第29条 |
|
宅地建物取引業法 |
宅地建物取引業者免許 |
平成29年8月10日 |
宅地建物取引業法第66条 |
|
建築士法 |
一級建築士事務所登録 |
平成30年4月20日 |
建築士法第26条 |
|
貨物自動車運送 事業法 |
一般貨物自動車運送事業許可 大陸第6586号（兵庫） 大陸第6291号（大阪） 中国自貨第1021号 |
期限なし |
貨物自動車運送事業法第33条 |
なお、当企業グループでは、上記に関する許可の諸条件や各法令の遵守に努めており、現時点において、これらの免許の取消事由に該当する事実はないと認識しております。
特記事項はありません。
特記事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2）財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の資産合計は105億85百万円で、前連結会計年度末と比べて、固定資産が２億75百万円減少する一方、流動資産が３億57百万円増加したことにより資産合計では81百万円増加いたしました。
流動資産増加の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金が13億26百万円減少する一方、現金預金が14億84百万円、その他流動資産が１億70百万円それぞれ増加したためであります。
固定資産減少の主な要因は、投資有価証券が２億62百万円減少したためであります。
② 負債
当連結会計年度末の負債合計は51億60百万円で、前連結会計年度末と比べて、流動負債が４億41百万円減少した結果、負債合計でも４億37百万円減少いたしました。
流動負債減少の主な要因は、支払手形・工事未払金等が１億61百万円増加する一方、未成工事受入金が２億26百万円、その他流動負債が３億32百万円それぞれ減少したためであります。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は54億24百万円で、前連結会計年度末と比べて、株主資本のうち利益剰余金が４億87百万円、その他有価証券評価差額金が31百万円それぞれ増加した結果、純資産合計では５億18百万円増加いたしました。
なお、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて純資産合計、資産合計額がそれぞれ増加いたしました結果、前連結会計年度末比4.54ポイント上昇し、51.2％となりました。
(3）経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は146億18百万円で、前連結会計年度比6.5％増、金額で８億88百万円の増収となりました。その要因は、運輸事業においては、主力取扱積載物の流通は相変わらず低迷しておりますが、前年並みの売上高を確保でき、建設事業においては、期首の繰越工事高から年度内に受注しました工事の施工高に至るまで順調に進捗したことから、前年比増の売上高となりました。
なお、受注高につきましては、前連結会計年度比3.2％増の134億37百万円となりました。
② 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、建設事業の完成工事総利益率が0.4ポイント低下したものの、売掛債権の減少に伴う貸倒引当金繰入額及び東証一部指定替関連費用が減少したため販売費及び一般管理費が減少したことにより、前連結会計年度に比べ金額で91百万円増加の７億67百万円となりました。
③ 経常利益
当連結会計年度の経常利益については、営業利益が91百万円増加したため、前連結会計年度に比べ金額で89百万円増加の８億25百万円となりました。
④ 税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比12.8%増の８億24百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度比16.6%増、金額で80百万円増加の５億60百万円となりました。
⑤ 包括利益
当連結会計年度の包括利益は、その他有価証券評価差額金の増加31百万円により、５億92百万円となりました。
(4）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は49億85百万円となり、前連結会計年度末より14億84百万円増加いたしました。詳細につきましては、「１．業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5）資本の財源及び資金の流動性について
運転資金につきましては、子会社ともに手持資金（利益等の内部留保金）で賄っております。設備資金につきましても、当社は建設業という業種柄、調達検討を必要とする設備投資計画が発生することは殆どありませんが、設備投資を行う場合においても、原則、借入によらず自己資金で賄うことを基本としております。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況 ４.事業等のリスク」をご参照ください。
(7）経営戦略の現状と見通しについて
当社グループの中長期的な経営戦略と対処すべき課題については、「第２ 事業の状況 ３.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますので、ご参照ください。
(8）経営者の問題認識と今後の方針について
今後の我が国経済については、世界経済の緩やかな回復が続く中で、各種政策効果が下支えとなり個人消費の改善や設備投資の増加が見込まれるなど、次第に持続的な成長に向かっていくものと考えられます。
主たる建設事業の国内市場においては、公共・民間ともに建設需要は堅調に推移すると見込まれる一方で、労務費や資材費の動向には引続き注視が必要であり、施工・利益面では舵取りの難しい局面が続くものと思われます。
大手ゼネコンが経営資源を首都圏以東に集中させている現在だからこそ、当社は県下№１ゼネコンを目指し、兵庫県を中心とした経営基盤を更に充実させ、官民ニーズを素早くキャッチし、収益機会を将来に亘り獲得していきたいと考えております。