２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	3,340,633	4,810,165
受取手形	356,441	449,741
完成工事未収入金	4,848,981	3,430,357
未成工事支出金	29,545	48,595
材料貯蔵品	1,108	577
前払費用	2,016	1,705
繰延税金資産	47,396	37,060
その他	19,397	190,304
貸倒引当金	△63,000	△41,000
流動資産合計	8,582,521	8,927,508
固定資産
有形固定資産
建物	296,276	296,720
減価償却累計額	△199,338	△198,860
建物（純額）	96,937	97,860
構築物	32,654	32,654
減価償却累計額	△26,207	△27,594
構築物（純額）	6,447	5,060
機械及び装置	33,238	27,918
減価償却累計額	△19,286	△15,681
機械及び装置（純額）	13,951	12,236
車両運搬具	13,151	14,641
減価償却累計額	△8,115	△10,524
車両運搬具（純額）	5,036	4,116
工具器具・備品	50,552	50,703
減価償却累計額	△42,927	△42,636
工具器具・備品（純額）	7,624	8,067
土地	718,374	718,374
有形固定資産合計	848,372	845,715
無形固定資産
電話加入権	3,463	3,463
ソフトウエア	81,047	67,816
その他	258	239
無形固定資産合計	84,769	71,519

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	630,998	368,064
関係会社株式	50,000	50,000
出資金	2,450	2,450
長期前払費用	154	163
繰延税金資産	53,194	58,069
その他	110,693	110,894
貸倒引当金	△46,160	△46,160
投資その他の資産合計	801,330	543,481
固定資産合計	1,734,473	1,460,717
資産合計	10,316,994	10,388,225

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	2,714,144	2,673,764
工事未払金	1,572,148	1,774,162
未払金	26,020	12,238
未払費用	26,832	28,745
未払法人税等	184,955	136,584
未払消費税等	323,555	－
未成工事受入金	375,946	149,352
預り金	24,637	27,424
前受収益	4,289	4,289
完成工事補償引当金	7,000	8,000
工事損失引当金	－	7,100
賞与引当金	36,000	35,000
流動負債合計	5,295,529	4,856,660
固定負債
退職給付引当金	218,424	223,099
役員退職慰労引当金	36,746	33,984
その他	11,840	11,840
固定負債合計	267,010	268,923
負債合計	5,562,540	5,125,584
純資産の部
株主資本
資本金	723,000	723,000
資本剰余金
資本準備金	472,625	472,625
その他資本剰余金	4,376	4,376
資本剰余金合計	477,001	477,001
利益剰余金
利益準備金	114,000	114,000
その他利益剰余金
別途積立金	2,952,500	3,332,500
特別償却準備金	8,308	7,094
繰越利益剰余金	501,939	599,953
利益剰余金合計	3,576,747	4,053,547
自己株式	△83,029	△83,029
株主資本合計	4,693,719	5,170,519
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	60,734	92,121
評価・換算差額等合計	60,734	92,121
純資産合計	4,754,454	5,262,641
負債純資産合計	10,316,994	10,388,225

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
完成工事高	13,539,634	14,421,168
売上高合計	13,539,634	14,421,168
売上原価
完成工事原価	12,373,152	13,236,957
売上原価合計	12,373,152	13,236,957
売上総利益
完成工事総利益	1,166,482	1,184,210
売上総利益合計	1,166,482	1,184,210
販売費及び一般管理費
役員報酬	43,257	48,837
従業員給料手当	183,936	169,573
賞与引当金繰入額	9,194	7,625
退職給付費用	7,882	4,984
役員退職慰労引当金繰入額	4,593	4,947
法定福利費	31,828	30,364
福利厚生費	6,698	10,151
修繕維持費	1,565	3,678
事務用品費	15,366	10,040
通信交通費	25,233	26,139
動力用水光熱費	4,991	5,040
調査研究費	－	299
広告宣伝費	8,946	5,198
貸倒引当金繰入額	10,000	△22,000
交際費	15,614	18,319
寄付金	2,076	3,821
地代家賃	9,923	9,651
減価償却費	29,771	29,567
租税公課	16,889	29,151
保険料	454	688
雑費	111,874	77,888
販売費及び一般管理費合計	540,095	473,971
営業利益	626,386	710,239
営業外収益
受取利息	832	429
有価証券利息	3,300	3,209
受取配当金	※１ 13,224	※１ 15,766
受取賃貸料	※１ 53,519	※１ 53,032
業務受託料	※１ 8,700	※１ 8,760
受取出向料	※１ 14,679	※１ 18,843
売電収入	1,887	2,046
その他	3,440	1,885
営業外収益合計	99,584	103,972
営業外費用
賃貸費用	7,355	7,362
売電費用	3,132	1,827
その他	364	89
営業外費用合計	10,853	9,278
経常利益	715,117	804,933

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 549
特別利益合計	－	549
特別損失
固定資産除却損	※３ 351	※３ 1,817
投資有価証券評価損	4,846	－
特別損失合計	5,197	1,817
税引前当期純利益	709,919	803,666
法人税、住民税及び事業税	252,193	247,344
法人税等調整額	△11,382	6,166
法人税等合計	240,810	253,510
当期純利益	469,109	550,155

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
材料費		1,308,104	10.6	844,849	6.4
労務費		－	－	－	－
外注費		9,882,159	79.9	11,149,864	84.2
経費		1,182,889	9.5	1,242,243	9.4
（うち人件費）		(674,130)	（5.4）	(688,236)	（5.2）
計		12,373,152	100.0	13,236,957	100.0

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

										(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						別途積立金	特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	723,000	472,625	4,376	477,001	114,000	2,652,500	9,677	382,809	3,158,986	△83,029	4,275,958
当期変動額
特別償却準備金の積立				－					－		－
特別償却準備金の取崩				－			△1,368	1,368	－		－
別途積立金の積立				－		300,000		△300,000	－		－
剰余金の配当				－				△51,348	△51,348		△51,348
当期純利益				－				469,109	469,109		469,109
自己株式の取得				－					－		－
自己株式の処分				－					－		－
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	300,000	△1,368	119,129	417,760	－	417,760
当期末残高	723,000	472,625	4,376	477,001	114,000	2,952,500	8,308	501,939	3,576,747	△83,029	4,693,719

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・ 換算 差額等 合計
当期首残高	152,842	152,842	4,428,801
当期変動額
特別償却準備金の積立		－	－
特別償却準備金の取崩		－	－
別途積立金の積立		－	－
剰余金の配当		－	△51,348
当期純利益		－	469,109
自己株式の取得		－	－
自己株式の処分		－	－
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）	△92,108	△92,108	△92,108
当期変動額合計	△92,108	△92,108	325,652
当期末残高	60,734	60,734	4,754,454

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

										(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						別途積立金	特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	723,000	472,625	4,376	477,001	114,000	2,952,500	8,308	501,939	3,576,747	△83,029	4,693,719
当期変動額
特別償却準備金の積立				－					－		－
特別償却準備金の取崩				－			△1,214	1,214	－		－
別途積立金の積立				－		380,000		△380,000	－		－
剰余金の配当				－				△73,355	△73,355		△73,355
当期純利益				－				550,155	550,155		550,155
自己株式の取得				－					－		－
自己株式の処分				－					－		－
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	380,000	△1,214	98,014	476,800	－	476,800
当期末残高	723,000	472,625	4,376	477,001	114,000	3,332,500	7,094	599,953	4,053,547	△83,029	5,170,519

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・ 換算 差額等 合計
当期首残高	60,734	60,734	4,754,454
当期変動額
特別償却準備金の積立		－	－
特別償却準備金の取崩		－	－
別途積立金の積立		－	－
剰余金の配当		－	△73,355
当期純利益		－	550,155
自己株式の取得		－	－
自己株式の処分		－	－
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）	31,386	31,386	31,386
当期変動額合計	31,386	31,386	508,186
当期末残高	92,121	92,121	5,262,641

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）未成工事支出金

  個別法による原価法を採用しております。

(2）材料貯蔵品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

  定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物           　30～47年

(2）無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）長期前払費用

　定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）完成工事補償引当金

　完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(3）工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務（簡便法による期末自己都合要支給額）を計上しております。

(6）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

　なお、工事進行基準による完成工事高は、前事業年度12,884,878千円、当事業年度13,741,658千円であります。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

  消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

１　保証債務

下記の得意先の分譲マンション販売に係る手付金等受領額に対して、信用保証会社へ保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
㈱ランドリアン	25,400千円	－千円
ヤング開発㈱	－	16,400

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業外収益
受取配当金	3,950千円	7,500千円
受取賃貸料	3,420	3,420
業務受託料	8,700	8,760
受取出向料	14,679	18,843

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械及び装置	－千円	549千円

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	－千円	1,786千円
工具器具・備品	66	31
ソフトウェア	285	－
計	351	1,817

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は50,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は50,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
工事損失引当金	－千円		2,187千円
賞与引当金	11,091		10,783
退職給付引当金	66,885		68,317
役員退職慰労引当金	11,264		10,437
投資有価証券評価損	38,048		38,048
ゴルフ会員権評価損	17,572		17,572
土地評価損	26,529		26,529
その他	36,996		24,271
繰延税金資産小計	208,387		198,148
評価性引当額	△89,928		△86,685
繰延税金資産合計	118,459		111,462
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,913		△13,207
その他	△3,954		△3,124
繰延税金負債合計	△17,867		△16,332
繰延税金資産の純額	100,591		95,130

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他 有価証券	㈱カネカ	116,032	96,074
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	20,000	80,900
		㈱みなと銀行	30,490	63,085
		㈱神戸製鋼所	30,843	31,336
		ハリマ化成グループ㈱	33,000	25,806
		三菱化工機㈱	100,000	21,700
		㈱ＩＨＩ	40,847	14,337
		㈱帝国電機製作所	10,000	11,090
		㈱イチネンホールディングス	7,000	8,127
		多木化学㈱	5,000	4,710
		その他（４銘柄）	1,017	10,896
計			394,230	368,064

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	296,276	9,205	8,761	296,720	198,860	6,496	97,860
構築物	32,654	－	－	32,654	27,594	1,387	5,060
機械及び装置	33,238	－	5,320	27,918	15,681	1,715	12,236
車両運搬具	13,151	1,490	－	14,641	10,524	2,409	4,116
工具器具・備品	50,552	3,116	2,965	50,703	42,636	2,641	8,067
土地	718,374	－	－	718,374	－	－	718,374
有形固定資産計	1,144,248	13,811	17,046	1,141,012	295,297	14,650	845,715
無形固定資産
電話加入権	3,463	－	－	3,463	－	－	3,463
ソフトウェア	110,575	8,320	2,450	116,445	48,628	21,551	67,816
その他	278	－	－	278	38	18	239
無形固定資産計	114,317	8,320	2,450	120,187	48,667	21,569	71,519
長期前払費用	198	60	－	258	94	50	163
繰延資産
－	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	109,160	41,000	－	63,000	87,160
完成工事補償引当金	7,000	8,000	3,089	3,910	8,000
工事損失引当金	－	7,100	－	－	7,100
賞与引当金	36,000	35,000	36,000	－	35,000
役員退職慰労引当金	36,746	6,703	9,465	－	33,984

　（注）　１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

　　　　　２．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、見積補償額に基づく洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　特記事項はありません。