（注） 「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
連結経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、低調な外需や円高による企業収益の下振れから設備投資も低迷しており、加えて雇用環境の改善は進んでいるものの個人消費の回復も緩やかで、依然足踏みの状態が続いています。
建設業界におきましては、民間工事が牽引する格好で業界全体の受注高はプラスで推移しており、鋼材価格をはじめとして資材費も安定し、好調な収益環境が続いております。一方、運輸業界におきましては、貨物輸送量は低迷し、燃料価格下落の恩恵を受けているものの厳しい業界環境にあります。
このような状況の下で、当第３四半期連結累計期間における建設事業の受注高は、前年同期比１億40百万円増加の100億68百万円となり、通期受注計画130億円に対する進捗率は77.5％であり、手持ちの繰越工事残高も堅調に推移しております。
売上高につきましては、建設事業における期首繰越工事、年度内受注工事ともに施工進捗が順調で、運輸事業も前年以上の輸送量を確保できたことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比11億73百万円増加の100億79百万円となりました。
次に、利益につきましては、建設事業の利益率低下の影響から、当第３四半期連結累計期間の営業利益は５億１百万円で前年同期比９百万円の減益、経常利益は５億45百万円で前年同期比10百万円の減益となりました。しかし、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては前年同期比６百万円増益の３億67百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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売 上 高 |
セグメント利益（営業利益） |
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・建設事業 |
99億33百万円 |
（前年同期比 13.3％増） |
４億82百万円 |
（前年同期比 2.9％減） |
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・運輸事業 |
１億45百万円 |
（前年同期比 5.8％増） |
19百万円 |
（前年同期比 36.0％増） |
連結財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は80億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億21百万円減少いたしました。これは主に前連結会計年度末の債務の支払が進展する一方、未収入金の回収が進んだことにより、受取手形・完成工事未収入金等が17億21百万円減少し、現金預金が６億65百万円増加したことによるものであります。
固定資産は17億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が時価上昇により57百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は98億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億79百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は42億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億31百万円減少いたしました。これは主に前連結会計年度末の支払債務の決済進展により、支払手形・工事未払金等が４億92百万円減少し、未払法人税等が１億56百万円減少したことに加え、流動負債その他が３億29百万円、未成工事受入金が32百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は２億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が12百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は45億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億23百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は52億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億43百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加２億94百万円、及びその他有価証券評価差額金の増加49百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は53.4％（前連結会計年度末は46.7％）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
特記事項はありません。