（注） 「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
連結経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、穏やかに拡大を続ける世界景気を背景に、輸出の増加は一服しているものの、生産活動は緩やかな回復が継続している状態にあります。
建設業界におきましては、民間工事の受注環境は、マンション・住宅の着工件数が低水準ではありますが需要を牽引する格好となっており、官公庁工事も底堅く、堅調に推移しております。一方、運輸業界におきましては、運転手の不足に伴う人件費が高騰してきておりますが、運賃への値上げ浸透は図られず、物流事業者にとっては厳しい環境が続いております。
このような状況の下で、当企業グループは、主たる建設事業の受注獲得に全社をあげて注力してまいりましたが、当第１四半期連結累計期間の建設事業の受注高は29億34百万円となり、通期受注計画135億円に対する進捗率は21.7％となっております。
売上高につきましては、運輸事業において輸送量増加により増収となりましたが、建設事業につきましては期首繰越工事が減少したため、昨年比減収の完成工事高となり、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比１億99百万円減少の28億11百万円となりました。
次に、利益につきましては建設事業の完成工事総利益率の上昇から、当第１四半期連結累計期間の営業利益は１億49百万円で前年同期比16百万円の増益、経常利益は１億66百万円で前年同期比16百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても前年同期比12百万円増益の１億12百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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売 上 高 |
セグメント利益（営業利益） |
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・建設事業 |
27億66百万円 |
（前年同期比 6.9％減） |
１億43百万円 |
（前年同期比 9.6％増） |
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・運輸事業 |
45百万円 |
（前年同期比 11.0％増） |
５百万円 |
（前年同期比 198.7％増） |
連結財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は83億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億42百万円減少いたしました。これは主に前連結会計年度末の未収入金等の回収が進んだことにより、現金預金が７億58百万円増加する一方、受取手形・完成工事未収入金等が15億１百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は14億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が28百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は97億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億12百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は40億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億17百万円減少いたしました。これは主に前連結会計年度末の支払債務が決済の進展により減少し、支払手形・工事未払金等が６億59百万円減少したことに加え、未払法人税等が１億３百万円、未成工事受入金が82百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は２億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が30百万円減少したためであります。
この結果、負債合計は、43億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億50百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は54億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加20百万円、および利益剰余金の増加17百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は55.9％（前連結会計年度末は51.2％）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
特記事項はありません。