第2【事業の状況】

(注) 「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

 

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

連結経営成績

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済・金融政策により、企業収益や雇用環境の改善を背景として緩やかな回復基調にあるものの、海外経済の不確実性から、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、資材価格の高騰、人手不足による労務単価の上昇等の不安材料は残るものの、民間設備投資等の底堅さなどにより、受注環境は堅調に推移しております。

一方、運輸業界におきましても、運転手不足により人件費が高騰傾向にあり、物流事業者にとっては厳しい環境が続いております。

このような状況の下で、当企業グループは、主たる建設事業の受注獲得に注力してまいりました結果、当第2四半期連結累計期間における建設事業の受注高については、前年同期比14億51百万円増加の81億22百万円となり、通期受注計画135億円に対する進捗率は60.2%となっております。

売上高につきましては、建設事業の施工進捗がほぼ計画通りに進行し、運輸事業においても前年同期並みの積載実績は確保できたものの、建設事業の期首繰越工事高が前期実績を下回ったため、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比4億33百万円減少の61億30百万円となりました。

次に、利益につきましては、建設事業において完成工事総利益率が前年同期に比べ上昇したものの、売上高の減少により、当第2四半期連結累計期間の営業利益は3億13百万円で前年同期比1百万円の減益、経常利益は3億42百万円で前年同期比2百万円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては2億46百万円と前年同期に比べ16百万円の増益となりました。

 

 セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

売  上  高

セグメント利益(営業利益)

・建設事業

60億29百万円

(前年同期比   6.8%減)

2億92百万円

前年同期比   2.5%減

・運輸事業

1億円

前年同期比   5.0%増)

20百万円

(前年同期比  37.6%増)

 

 

連結財政状態

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における流動資産は84億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ、7億37百万円減少いたしました。これは主に、前連結会計年度末における支払債務の決済進展により、現金預金が3億12百万円減少したことに加え、前連結会計年度末の債権の回収が進んだことにより、受取手形・完成工事未収入金等が3億35百万円減少したことによるものであります。

固定資産は14億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ、26百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が時価上昇により37百万円増加したことによるものであります。

この結果、資産合計は98億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ、7億10百万円減少いたしました。

 

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における流動負債は40億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ、8億59百万円減少いたしました。これは主に未成工事受入金が1億59百万円増加する一方、前連結会計年度末における支払債務の決済進展により、支払手形・工事未払金等が10億19百万円減少したことによるものであります。固定負債は2億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円減少いたしました。

この結果、負債合計は42億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ、8億87百万円減少いたしました。

 

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は56億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1億77百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が25百万円、利益剰余金が1億51百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は56.7%(前連結会計年度末は51.2%)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、46億72百万円となり、前連結会計年度末より3億12百万円減少いたしました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、2億11百万円の資金の減少となりました。その主な要因は、売上債権が3億35百万円減少したこと、および税金等調整前四半期純利益3億65百万円等により資金が増加する一方、仕入債務が10億19百万円減少したこと等により資金が減少したためであります。

(前第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは5億47百万円の資金の増加)

 

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、5百万円の資金の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産の売却による収入24百万円により資金が増加する一方、投資有価証券の取得による支出3百万円およびその他投資活動による支出23百万円により資金が減少したためであります。

(前第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは16百万円の資金の減少)

 

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、94百万円の資金の減少となりました。その要因は、配当金の支払額94百万円によるものであります。

(前第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは72百万円の資金の減少)

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

 特記事項はありません。